4月15日6時3分配信 時事通信

　「なぜ転倒したのか」「通常ならあり得ない」。東京・麹町のビル建設工事現場で6人が負傷したクレーン横転事故で、業界関係者からは疑問の声が上がった。製造元の日立住友重機械建機クレーン（台東区）などによると、横転したのはビル建設現場などで、基礎となるくいを打つための「アースドリル」という重機。クレーンの先端につり下げたドリルで地面に穴を掘り、くいを打って生コンクリートを流す。補助ウインチで資材をつり上げることもでき、事故当時は「ケーシング」という杭口（こうこう）の形状を守る円筒形の資材をつり上げる作業をしていた。　

　帝国データバンクがまとめた３月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（１～１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ１・３ポイント増の19・５に改善した。不動産業も前月比１・３ポイント増の21・１とやや上向いた。
　全体では10業界中７業界で業況が改善。平均指数も13カ月ぶりにプラスし、前月比０・８ポイント増の19・４となった。地域別では、北陸と四国を除く８地域で改善した。同社では「年度末需要が消費を下支えしたことなどが改善の要因になった」とみている。
　建設業者に景況感の根拠を尋ねたところ、「中小零細企業対策として、新年度の前倒し発注が出てきている」（土木工事）と経済対策の効果の表れをうかがわせる声があった。その一方で「新年度予算の公共工事発注が始まったが、入札は最低価格までいったあげくに抽選。企業力ではなく、くじ運力を磨くしかない」（土木工事）などと、入札契約制度の機能不全を指摘する意見も見られた。

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やや改善とはいえ２０ポイント前後では話になりません。

私の周りでも４月になってから、まったく仕事のない業者さんも結構います。

この不景気を徐々にでもいいから持ち直していってもらいたいものです。

4月9日16時1分配信 毎日新聞

　庄原市長選立候補者４人へのアンケート、今回は「少子高齢化対策」について聞いた。（上から届け出順）【小原勝】
　◇滝口季彦・候補（６７）＝無現
　出産祝い金制度を拡充、継続すると共に、乳幼児医療費助成制度の対象を小学校６年まで延長。０歳児、低年齢児保育の受入体制や延長保育の拡充、放課後子ども教室、ファミリーサポート事業などの充実拡大を図る。保育所運営は「保・小連携」など、社会性を培う観点を持った保育を推進する。高齢者福祉施策は、介護施策・施設の充実を図ると共に「高齢者見守りプラン」を策定。「地域を担う老人クラブ活動」を支援する。
　◇入江幸弘・候補（６６）＝無新
　子どもを安心して産み育てることのできる環境整備として、地域全体で子育て家庭を支援する体制の充実を推進する。また、保育所、ファミリーサポート事業の保護者負担の軽減を図る。医療面では、庄原日赤病院に産婦人科の復活を目指す。高齢者対策は、老人クラブと連携した社会参画や介護予防事業の推進で、生きがいの持てる高齢社会を創出。休校校舎を活用、高齢者や障害者の冬期生活が安全、安心な場作りと生活交通を確保する。
　◇林保武・候補（７４）＝無新
　乳幼児から小学生までと、７５歳以上の低所得者層の老人医療費を無料化する。安心して子供を産み、育てることの出来る環境を早急に整備する。とりわけ庄原日赤病院の産婦人科、麻酔科を復活させることが急務だ。保護者の要望に応じて保育時間の延長や放課後保育の充実を図る。小・中学校の学習補助者の事業導入も必要。一人暮らし高齢者の地域支援体制の確立、介護予防事業を推進し、高齢者や障害者のための生活、交通整備をする。
　◇藤原義正・候補（５２）＝無新
　子育て世代の住民税減税、保護者の要望に沿った保育時間延長サービス、放課後教育の充実を図り、各自治振興区ごとに登録制の「子育て等地域互助制度」を推進・定着させる。市内の高校一校を硬式野球強化校に指定、市外からの入学を促し、地域で支えて甲子園出場を狙えるチームを作る。指導者を育成し、高齢者の筋肉トレーニングを推進し、転倒事故による寝たきり防止、高齢者コミュニティーの形成や市民の健康意識向上を図る。

4月8日15時7分配信 西日本新聞

　美容と健康のためにウオーキングをしたい。でも時間がない。そんな女性たちの間で、徒歩通勤が注目を集めている。百貨店などでは、歩きやすくて職場でも履ける「併用靴」の品ぞろえが豊富になってきた。「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減にもなる」と、行政も推奨活動に乗り出した。ちょっとした「通（ツー）キング」ブームだが、その裏には不況の影響もうかがえる。九州一のビジネス街・福岡市で取材した。

　●メタボ、ＣＯ２対策…行政も支援

　中央区天神の百貨店。婦人靴売り場は、安定感のあるハイヒールや中敷きに衝撃吸収素材を使ったパンプスなど、歩きやすさとおしゃれを両立させる靴がずらりと並ぶ。

　スニーカーだとファッションに合わず、職場で履き替えるのも面倒‐。そんな働く女性に好評で、岩田屋の売り場担当者は「メーカーも商品開発に力を入れており、若い世代に好まれるデザインが増えた」。博多大丸も「我慢して手持ちのヒール靴で歩いていた人が買い替えるなど、注目度が高まっている」という。

　大丸でパンプスを買った中央区の会社員女性（３４）も「通キング」を始めた１人。転職を機に通っていたジムをやめ、職場から自宅までの約３キロを歩くようにした。以前は駅までバスを使っていた南区の会社員女性（２５）も「ボーナスも減ったし、交通費の節約も兼ねて」と片道３０分かけて歩いているという。

　一方、福岡市交通局は昨年９月から「駅まで歩く、駅から歩く」をスローガンに「サブウェイ　ダイエット」をスタートさせた。地下鉄の１人当たりのＣＯ２排出量は車に比べて少ないことから、担当者は「マイカーやバス通勤を徒歩と地下鉄に変えれば、健康とＣＯ２のダイエットになる」とＰＲ。これに早良区役所が相乗りして今年２月、市営地下鉄七隈線の駅までの時間と消費カロリーを示したウオーキングマップを作製した。

　「手軽な運動でメタボリック症候群対策にもなる。『駅まで歩いている』という声もよく聞くようになった」（同区地域保健福祉課）。

　広がりを見せる「通キング」だが、通常のウオーキングと違い、人込みを歩いたり、荷物を持ったりするので、注意したい点もある。

　中央区大名で「足と靴のカウンセリングショップ　メリーグラシス」を営む中村美賀子社長は（１）足が靴の中で動かないよう５本指のストッキングや靴下を履く（２）姿勢が偏らないようにかばんは左右に持ち替えて（３）帰宅時のむくみを防ぐため、昼間に足首を回しておく（４）中敷きに滑り止めシールを張るなどして靴擦れを防ぐ‐などとアドバイスしている。
　（社会部・仲山美葵）

4月8日7時57分配信 産経新聞

　７日午後１時４０分ごろ、茨城県日立市幸町の日立製作所日立事業所のガスタービン最終試験場内から出火。周りにいた職員らが近くの消火器で消火作業を行い、１０分後に消し止められた。けが人や被害はなかった。

　日立署と日立消防署などの調べでは、出火当時はガスタービンの稼働試験中だったという。何らかの原因で床に漏れた潤滑油に、高温になったタービンの熱が伝わって出火したとみられる。ガスタービンは稼働中には約５５０度以上になるという。

　日立消防署などは、タービンの熱が冷めるのを待って現場検証を行い、詳しい出火原因を調べることにしている。

4月5日15時1分配信 毎日新聞

　脳性まひで体が不自由なため、希望した地元の中学への進学を認められず、養護学校への入学を通知された下市町の女子生徒（１２）の父母が、地元中学への進学を求める通知書を町教委に送付した。認められない場合、法的処置を取ることも検討する、としている。
　女児は公務員（５１）の長女。日常生活は車椅子で送っているが、滑り止めがあるはしで食事ができ、左手で文字が書ける。小学校は介助員２人と特別支援担任が支援して、地元で通った。
　女子生徒は中学も地元での通学を希望したが、町就学指導委員会は今年１月、進学は「養護学校がのぞましい」と答申。今月１日には、県教委から「就学通知」が郵送されたが、両親は受け取りを拒否した。
　両親は「障害者も健常者と一緒に生活する方が成長する。本人も６年間、一緒だった友人と離れたくないと言っている。設備の不備は行政の問題だ」としている。
　これに対し、町教委は「中学校では教室の移動が多く、グラウンドは離れている。受け入れ拒否ではなく、無理だ。養護学校は施設も整備されている」としている。【栗栖健】

4月3日16時23分配信 japan.internet.com

GE と Intel は、2009年4月2日、高齢者の自立した生活、ならびに慢性疾患患者の自宅や任意の場所での疾患管理を支援する、在宅医療のテクノロジーの開発および販売において提携することを発表した。

GE の Jeff Immelt 会長兼 CEO と Intel の Paul Otellini CEO が両社の提携を発表し、両社が今後5年にわたって在宅医療技術分野の研究および製品開発に2億5,000万ドルを超える投資をすることを明らかにした。

この提携に伴い、GE のヘルスケア事業部門である GE ヘルスケアは今後、慢性疾患患者のケアを担当する医療従事者向けのケアマネジメントツール「Intel Health Guide」を販売する。

在宅医療および自立した生活を支えるテクノロジーにおいて、現在開発中のプログラムを拡充し、転倒予防や的確な投薬支援をはじめ、睡眠時無呼吸症候群、心血管疾患、糖尿病、個人向けウェルネスモニタリングなどの分野にも参入する予定。

4月7日15時31分配信 産経新聞

　ＮＨＫの健康情報番組「ためしてガッテン」の準備実験で、エキストラとして参加した６０歳代の女性が転倒、左手首を骨折する事故があったことが７日分かった。全治６週間の単純骨折で、現在通院治療中。番組は４月２９日に予定通り放送する。ＮＨＫ広報局によると、事故は３月１５日、高齢者の転び方を検証するため、緩衝材を敷き詰めた場所の上で足場を揺らして被験者に倒れてもらう実験で起きた。高齢者が転んで骨折し寝たきりになるのを予防する方法を探るのが目的で、整形外科医も立ち会っていた。

　広報局は、公表が遅れたことについて「女性の強い要望で公表を控えていましたが、このような結果を招いたのはＮＨＫの責任であり、二度とこうしたことを起こさないよう努めます」としている。

4月2日8時1分配信 スポーツ報知

　不況が暗い影を落とす中、１日、全国の企業や官庁で式典が行われ、推定で８２万人が新社会人となった。宮崎県の東国原英夫知事（５１）は１日、左目が開かない状態で県庁の入庁式で新人職員らに訓示を行った。知事は「晴れの門出の日だというのに…」と恐縮しきり。結膜炎が原因とみられるが、過去に「タミフルを飲んだから異常行動に走るかも」と失言するなど、入庁式は“鬼門”となっているようだ。

　今年は新人職員へのおわびで始まった。東国原知事は、県の入庁式の訓示で登壇したが、険しい表情だった。左目をつむり「２、３時間前から目が開かないんです。ゴミじゃないと思うんですね」と説明。「晴れの門出の日なのに、皆さんの顔があんまり見えない。申し訳ない」と陳謝した。

　それでも宮崎の「顔」としての自負があるのか「本当に目にしこりができている。でも、こんな姿を全国に配信されたら『あいつは何してるんだ』と思われる」と自らのぶざまな姿を気にした様子。「カメラも僕を撮らないで」「冗談でやってるみたいな感じなので、（目を痛めているとテレビに）テロップを流しておいて下さい」などと報道陣に注文を続けた。

　県によると、知事はこの後、県職員への辞令交付などの公務を終え、市内の眼科に直行。左目の異変の原因は結膜炎とみられる。朝に起床した際、既に患部が腫れ上がっており、ちくちくとした痛みがあり、視界が狭まっている状態だったが、病院で処置を受け、腫れがひいたという。

　知事就任以来、３度目の春を迎えたが、年度初めに何かと話題を振りまいてきた。初めて訓示した２００７年４月の入庁式では、式の直前までインフルエンザを患っていたことを挙げ「タミフルを５日間飲んでいたので、今日は異常行動、異常言動に走るかもしれない」と発言した。

　新人の心をつかむどころか、滑ってしまい「（地元紙は）御用新聞」「問題発言はタミフルのせいだと思って」と続けたが、傷口は広がるばかり。入庁式後の幹部への訓示でも「インフル、タミフル、ヒガシコクバル」と暴走し、目も当てられない状態で、その日のうちに失言を謝罪した。

　昨年の入庁式でも有名女子アナと同姓同名の新職員がいたことを発見し、同じ愛称で呼び掛けるも、全く受けず、現場を“寒く”させた。

　今年も波乱の年度初めを迎えた知事にとって、今回の珍事は吉兆となるか。

3月31日16時2分配信 毎日新聞

　丸亀市綾歌町岡田西、ＮＰＯ法人転倒予防を考える会（寺岡啓明理事長）が、冊子「認知症に強いまちづくり」（Ａ４判、４１ページ）を２０００部作成し、配布を始めた。地域の相談先を掲載すると同時に、正しい理解で認知症に強い町づくりをするのがねらい。【吉田卓矢】
　冊子作成を前に、寺岡理事長らは、市民１５００人（回答１３３５人）と、市内の医師や民生委員、ケアマネジャー計２６７人（回答９９人）にアンケートを実施。冊子では、地域のニーズや認知症への理解を調査した。約７５％が「自分が分からなくなるから」などとして「怖い」と回答した認知症について、医師や介護経験者らが解説。早期発見や診断方法、いざという時に頼れる市内の専門医や支援団体、行政機関の支援内容や問い合わせ先もまとめた。
　同会は、丸亀市綾歌町と宇多津町の各保健センターで、寝たきり予防の転倒予防教室を開くなどしていたが、介護保険制度改正で国から助成が受けられなくなったため、０７年４月、デイサービスを始めた。デイサービスを通して認知症患者とも接するようになり、寺岡理事長は「認知症対策は今後ますます重要になる」と実感。昨年５月、独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」から助成を受け、医師や認知症介護者の支援団体代表ら４人で委員会を結成し、冊子を作成した。
　寺岡理事長は「認知症はしっかりとした理解が必要。その上で、家族や地域が支えていければ」と話している。同冊子の問い合わせは、同会（０８７７・８６・１６００）。