国土交通省は、10月の建築確認状況を発表した。建築確認の申請件数は前年同月と比べ８・７％減の５万０２９２件、確認済証の交付件数は４・２％減の５万０９９６件でいずれもマイナスとなった。
建築確認申請件数の内訳は、構造計算が必要な１～３号建築物が前年同月比８・３％減の１万５２９１件、構造計算が不要な４号建築物が８・９％減の３万５００１件。確認済証の交付件数は１～３号建築物が５・５％増の１万５８１３件、４号建築物が８・０％減の３万５１８１件だった。
改正建築基準法に基づく構造計算適合性判定の申請件数は１９６０件（前月は１９７３件）、合格件数は２１６７件（同２０８９件）となった。
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11月28日11時1分配信 毎日新聞
◇ガソリン高騰など－－昨年より７３日、過去５０年で最も遅いペース
道内の年間交通事故死者数が２７日、２００人に達した。昨年（９月１５日）より７３日遅く、過去５０年で最も遅いペース。道警は「不況やガソリンの高騰による交通量の減少、取り締まりの強化など複合的な要因が背景にある」とみている。
道警交通企画課によると、２７日午後、後志管内共和町で発生した正面衝突事故で男性が死亡し、２００人目となった。２６日現在の都道府県別死者数は、愛知県２２７人（対前年同期比２７人減）、埼玉県２０１人（同６人減）に続き、北海道は１９９人（同７０人減）でワースト３位。道警は「年末は飲酒運転やスリップ事故の多発が懸念される。取り締まりを強化したい」と警戒している。【大谷津統一】
11月27日21時45分配信 医療介護CBニュース
埼玉県は11月27日、「20期第1回社会福祉審議会」をさいたま市で開催した。県が来年度から始まる「高齢者」「障害者」「地域福祉」についての3つの支援計画案を示し、高齢者や障害者などを地域全体で支える体制の整備について話し合った。
県が示した「高齢者支援計画(案)の骨子」は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、従来の施策や療養病床の再編などを踏まえながら19期計画の見直しを行うとしている。
目標としては、「高齢者の生きがいづくりから介護まで考慮した総合計画の策定」「地域全体で高齢者を支えるケア体制の整備」「介護保険制度の安定運営」「県内を10圏域に分け、バランスの取れた施設サービスの提供」を挙げている。
また、在宅医療の推進や高齢者向け住まいの充実などを新規事業として挙げ、介護付き有料老人ホームをはじめ、特養や老健施設の整備についても検討事項としている。
質疑応答では、同審議会の議長に選出された大橋謙策・日本社会事業大学長が県の介護保険の不正受給防止対策について質問すると、事務局は「市町村だけでは対策に手が回らないので、昨年から県が市町村の職員に対策の実施指導を行うモデル事業を行っている」と答えた。これを受けて、富岡勝則委員(朝霞市長)は「対応に人が足らず、職員の残業も増えている。市町村だけで対応できないのが現実だ」と述べた。
障害者支援計画案では、障害者の地域生活への移行や一般就労をさらに支援していくことや、虐待防止への取り組み強化などが提案されている。
矢部薫委員(知的障害者入所更生施設・親愛南の里施設長)は、「知的障害者が高齢化した場合について障害者自立支援法も想定していない。腹部大動脈瘤の利用者がいるが、転倒したら死んでしまう。障害者にもセーフティーネットが必要」と訴えた。
地域福祉支援の計画案では、地域で支え合うための福祉体制の整備と担い手の育成が課題とされた。
大橋議長は「地域の見守り体制の問題について考えるなら、高齢者や障害者だけでなく、児童まで含めた議論をするべきではないか。地域包括ケアのシステムをどのようにつくるか考える必要があるのではないか」と今後の課題を示した。
審議会では、今後2年間にわたり議論を進めていく。次回は来年2月14日に開催の予定。
「建設産業の供給過剰構造を是正するため、建設市場からの『退出』支援策が必要である」―。建設経済研究所は25日、こんな提言を盛り込んだ建設経済レポート「混迷する日本経済と建設産業の今後」を発表した。拡大する建設業の需給ギャップや多発する倒産などの動向などを分析した上で、今後の建設業の在り方を幅広く示す内容となっている。
レポートの一つ「地域経済と建設業」の中では、建設業の倒産状況を把握するため同研究所が全国６カ所の建設業協会を対象に実施したヒアリング調査の結果を基に、建設業の現状と展望を探った。
それによると、最近の業況と競争環境については「（建設）産業の過剰供給構造が過度な低価格競争を招いて、業界を疲弊させている」「一般競争入札の実施によって採算割れ工事が恒常化してから、業況の悪化が著しい」といった声が目立った。また資金繰りや金融機関との関係をめぐっては、「過当競争で財務基盤が疲弊しきっているので、債権が焦げ付くとすぐに倒れてしまう。地元の金融機関も積極的に支援しなくなっている」などの声が寄せられた。
こうした現状の打開に向けては、「総合評価方式の導入を促進してほしい。国が導入してもその対象となるのは規模の大きな限られた業者だけだ」「予定価格、最低制限価格などの事前公表はやめてもらいたい。積算能力を持った企業だけが入札に参加できる仕組みをつくってほしい」などと、地方公共団体に入札制度の改善を求める意見が多かった。
レポートでは、公共事業への依存度が高い建設業者の倒産の典型的な事例として、受注の減少だけでなく、採算割れ受注が負債を増やして傷口を広げてしまうケースを挙げ、結果として関係者や地域により大きな損害を与えてしまうことを問題として指摘した。
このような認識を踏まえ、「これまで建設業を営んできた者の一定の部分の『退出』は避けられなくなっている」と強調。そのダメージを緩和するための手段として、「退出」する業者が雇用する従業員の再雇用をあっせんする仕組みをつくり、受入企業を入札で特段に優遇することなどが考えられるとした。
結論としてレポートは「すべてを市場任せにするのではなく、誘導とソフトランディングの方策を講じることにより、市場メカニズムが本来想定している望ましい供給者の選別という結果に導いていくことが必要」などと提言している。
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私の知り合いの業者も低入札で落札された物件を「自分の会社の置場の前だから」と言って原価割れしてでも下請けするらしいです。
私は「商売の原理原則にそぐわない事はしない方がいいのでは」と言ったのですが、意地だけで請負うみたいです。
それに「退出」するにも今の景気状況では、受け入れる業種・業者もないのでは？
机上だけで物事を考える人たちは、本当に？ですね。
11月26日8時6分配信 産経新聞
２４日午後７時５分ごろ、甲州市塩山上萩原の国道４１１号で、上野原署の中島清光警部補（３４）運転の乗用車が雪でスリップし、対向車線に止まっていた東京都武蔵野市の男性会社員（４８）の乗用車に衝突。車外にいた男性会社員が衝突の際、２台の車に挟まれ、右足骨折などの全治約３カ月の重傷を負った。日下部署によると、中島警部補は非番で車はスタッドレスタイヤ、チェーンともに未装着だった。
11月27日2時38分配信 時事通信
元厚生次官宅連続襲撃事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された無職小泉毅容疑者（46）が、凶器に使った包丁の柄を付け替える工作をしていた疑いのあることが26日、警視庁の調べで分かった。
握りやすいようにしたとみられ、警視庁は強固な殺意の有力な裏付けになるとみて詳しく調べている。
調べによると、小泉容疑者は事件約1カ月前、さいたま市内の自宅近くのショッピングセンターで、事件に使った1本約3000円の柳刃包丁を購入した。
刃渡り約20センチ、刃幅が約3センチで、柄には白い布が巻かれ、刃と柄の間にはプラスチック製つばが付けられており、滑り止めの細工をしたとみられる。
大阪府松原市上田のマンション（エパックパートⅤ河内松原）のポーチタイルにスリップアウトで滑り止め施工を行いました。
今回はテラコッタタイルに施工しました。
施工は当初２日間の予定でしたが、２日目のお昼前から雨が降り出し、残った箇所を次の日に仕上げました。
このタイル本当によく滑るタイルで、雨宿りしようと風除室に走りこんだら滑って転倒しそうになりました。（笑
11月25日13時29分配信 毎日新聞
元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された小泉毅（たけし）容疑者（４６）が所持していたナイフ（刃渡り約２０センチ）に付着していた血痕と、襲撃事件の一部の被害者の血液のＤＮＡ型が簡易鑑定でほぼ一致したことが、警視庁と埼玉県警の共同捜査本部の調べで分かった。小泉容疑者が襲撃事件に関与していた疑いが一層強まった。捜査本部は、事件の背景や動機をさらに追及し全容解明を図る。
一方、このナイフには、柄に布が巻かれ、つばがついてたことも判明した。襲撃時に血ですべらないように細工を施したとみられる。付着していた血痕をさいたま市の山口剛彦さん（６６）夫婦殺害事件と東京都中野区の吉原健二さん（７６）の妻靖子さん（７２）殺人未遂事件の被害者の血液とＤＮＡ型を比較したところ、このうち一人のものと簡易鑑定でほぼ一致したという。さらに、詳しい鑑定を進めている。
このナイフは小泉容疑者が２２日夜、東京・霞が関の警視庁本部に出頭した際に乗っていたレンタカーから見つかった。後部座席の足元にあった巾（きん）着袋に入っており、刃渡り約２０センチ、刃幅約３センチ、柄の長さが約１３センチ。血痕が刃と柄に付着していた。
刃と柄の間には、プラスチック製のつばが取り付けられていた。小泉容疑者が細工したとみられる。柄の部分には白っぽい布が巻かれており、刺す際の滑り止めなどの目的があったと考えられる。
小泉容疑者が毎日新聞などに送ったとされるメールには「吉原の妻に使った凶器は山口を殺した包丁を使用した」と書き込んでおり、このナイフが凶器に使われた可能性が高いと考えられていた。
車の中には、このナイフとサバイバルナイフ６本、折りたたみナイフ１本など計１０本の刃物を持ち、運動靴は２足用意し、下着などが入ったリュックサックもあった。出頭した際の車にあった２つの段ボール箱は市販の包装紙でくるみ、宅配荷物を仮装。自宅には、ほかにも段ボール箱や宅配便の伝票があった。
【佐々木洋、古関俊樹、神澤龍二】
下水道マンホールの耐スリップ性については、日本下水道協会規格参考資料によると一般部でマンホールのくぼみの深さが３mm（新品で約６mm、５mmの時点の摩擦係数０．４４μ）になった時点で、摩擦係数が０．４μを下回り、グリップ性能が悪くなるので、調査して交換することが望ましいとし、危険箇所（カーブ、交差点付近、６％以上の勾配道路）には耐スリップ用のマンホール蓋（３mmの時点で０．４５μ以上の摩擦係数を持つもの）を設置する事が望ましいと通達を出しているにもかかわらず、殆んどの自治体が予算がないという理由で対応できていません。
また、歩道用のマンホールに関しては「アスファルト舗装要綱」に基づき、PSRTで測定された係数値がBPN４０以上が望ましいとされています。
これも、滑り止め加工をしていない蓋の模様（くぼみの部分）に引っ掛からないように測定すると満足する測定値は出ないでしょう。
※測定値は湿潤状態において。
※参照 下水道用マンホールふたの維持管理マニュアル（案） 平成１２年１２月 （社）日本下水道協会
下水道用鋳鉄製マンホールふたJSWAS G-４－２００５ 平成１７年７月１日改正 （社）日本下水道協会
11月22日14時36分配信 時事通信
元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、さいたま市の山口剛彦さん（66）夫妻殺害に使われた凶器が極めて殺傷力の高い小刀などの刃物で、つばなどが付いていた可能性もあることが22日、埼玉県警の調べで分かった。深く鋭い傷の状況などから、強い殺意が浮き彫りになっており、県警は詳しい状況を調べている。
調べによると、夫妻は17日午後7時前ごろ、自宅玄関で、宅配便業者を装ったとみられる男に刃物で刺され、心臓損傷で失血死した。山口さんの傷跡は7、8カ所で、妻美知子さん（61）は約5カ所。山口さんには深さ16．6センチにも達する傷があり、肋骨（ろっこつ）も砕かれていた。美知子さんも同様に深く刺されていた。
凶器は刃渡り20センチ以上の片刃で、幅の厚く、硬い材質の刃物を使用したとみられる。通常の包丁ではなく、極めて殺傷力が高い短刀のような刃物だったという。
2人とも傷が深い上、鋭く一撃で刺したような状況などから、県警は刃物につばが付いていたか、滑り止めの加工があった可能性もあるとみている。
