大阪府富田林市小金台小学校横の洗い出し舗装通路の滑り止めをスリップアウト（ME工法）で施工しました。
施工前
いつも思うのですが、施工前と施工後の写真を載せても何も変化がないんですよね～
だけどこれがこの施工の売りなので仕方ないかな（笑
月: 2008年10月
EVホールのテラゾータイルの滑り止めを施工しました。
奈良市学園北のJビルにある希学園（学習塾）様の４階EVホールのテラゾータイルにスリップレイトΣ０２で滑り止め施工を行いました。
生徒さんが滑っては危険だということで、施工にいたりました。（親御さんにとっては有り難いお心遣いですね。）
下見のときにワックスを塗られているのに気付かず、ワックスの剥離に手間取りましたがきれいに仕上がりました。
施工前
完 了
スリップレイトΣ０２ https://yuka-suberidome.t-ground.co.jp/?page_id=43
マンション駐輪場前アプローチタイルの滑り止めを施工しました。
和歌山市黒田にあるアリストスクエア和歌山ステーション駐輪場前アプローチのタイルの滑り止めをスリップアウト（ME工法）で施工しました。
施工前
完 了
政府 歴史まちづくり法の政令を閣議決定 市町村に管理を委任する都市公園などを規定 11月４日施行
政府は28日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）の政令を閣議決定した。市町村が県などから管理権限の委任が受けられる都市公園の要件について、「古墳、城跡、旧宅その他の遺跡やこれらを復元したもので、歴史上、学術上価値の高いものが設けられている都市公園」などと規定。同法の施行日を11月４日と定めた。
歴史まちづくり法は、歴史的価値の高い神社や寺院、城跡などを軸とした良好な市街地の形成を目的として、２００８年５月に公布された。
市町村が国から歴史的風致維持向上計画の認定を受ければ、歴史的環境形成総合支援事業に基づき建造物などの復元・修復・修景や公園事業の拡充で支援が受けられる。また、建造物や公園などの維持管理に関する権限や開発許可の特例なども与えられる。
今回の政令では、施行期日を定めるとともに、計画認定を受けた市町村が主体的に歴史的なまちづくりを進められるよう、都市公園などの管理権限が与えられる基準などを明確化した。
Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved
歴史のあるものをこういった支援のもと残していけるのは良いことですね。
国交省 高齢者居住法改正へ 地方公共団体に高齢者住宅の整備計画策定を義務付け 次期通常国会への法案提出目指す
国土交通省は、高齢者向け住宅の供給促進を目的とする高齢者居住法を改正する方針を固めた。地方公共団体に対し高齢者住宅の総合的な整備計画策定を義務付けることなどが柱となる見込みだ。23日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会に諮問したもので、次期通常国会への法案提出を目指す。
この法律は、高齢者向け優良賃貸住宅制度の創設や高齢者に対する賃貸住宅情報の提供体制の整備などにより、高齢者住宅の効率的な供給を図ろうと、２００１年に成立した。
一方で、高齢者住宅をめぐっては、急速な高齢化の進展に伴って供給不足や、バリアフリー化など施設水準の低さが改善されていないなど、依然として多くの課題が指摘されている。
ことし７月、政府が打ち出した社会保障の機能強化のための緊急対策「五つの安心プラン」の中には、高齢者の居住安定確保に向けた取り組みとして「自治体による計画の策定など、高齢者の居住安定確保に必要な措置を講ずるための法整備を検討し、次期通常国会への法案提出を目指す」との方針が盛り込まれた。
こうした状況を踏まえ国交省は23日の分科会に、高齢者の住まいをめぐる論点として、▽住宅（特に貸家）バリアフリー化の促進▽公共賃貸住宅の供給促進など住宅セーフティネットの充実▽高齢者の生活を支援するサービスの提供▽住宅と、在宅の介護サービス・生活支援サービス拠点の一体的整備の促進―を提示した。
その上でこれらを実現するため、地方公共団体の福祉部局と住宅部局が連携し、高齢者の居住の安定を確保するための計画を策定する必要性を指摘し、法改正に乗り出す方針を打ち出した。
Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved
法規制をかけてもバリアフリーに対する考え方は、なかなか変わらないでしょうね。
いまでもバリアフリー対応とか言っている建物でも見せ掛けだけのところが多いのが現状です。
本当に使用する側からの視点で作られているものは少ないです。
公園の通路で転倒 女性が損害賠償求め県を提訴
魚沼市の奥只見レクレーション都市公園の通路に滑りやすい石が敷き詰めてあったため、自転車が転倒し、左ひじを骨折したとして、東京都練馬区の女性が公園を管理する県を相手取り、治療費など約300万円の損害賠償を求める訴訟を14日までに、新潟地裁に起こした。
訴状によると、女性は2006年８月、公園の通路を自転車で走っていたところ、滑って転倒し左ひじを骨折。07年９月まで治療を受けた。
女性側は「事故は、県が安全な物を設置し管理する義務を怠ったことで発生した」と主張。県は「訴状を検討した結果、争うことにした」としている。
新潟日報2008年10月14日
＜オフィス＞「だれでも」働きやすい環境って？ まずは企業側の意志が大事
10月24日15時30分配信 毎日新聞
だれもが働きやすいオフィスとはどういうところだろうか。障害のある人も多く働いている人材紹介・派遣会社「リクルートスタッフィング」（東京都八王子市）を見学し考えた。【浜田和子】
京王線南大沢駅を降りると、丘陵地にもかかわらず段差の少ない街が広がっていた。徒歩５分ほどの国や市の施設が入るビルに同社は入居している。ビルエントランスには緩やかなスロープ。車の利用者は地下駐車場から雨にぬれずに出退社できる。建物内部はさらにバリアフリーが行き届き、廊下には手すりもつく。
同社入り口の自動ドアを入ると、見通しがいいのに少し驚いた。引き戸タイプのキャビネットは人の背丈より低く、車椅子から手が届く。コピー機やファクスなどの端末も机の高さ。スイッチ部分と紙の排出部分を分離できる機種を導入した。「障害のあるなしにかかわらず、職場のみんなが使えるよう、高いところにものを置かないようにしている」と障がい雇用推進室の新行内（しんぎょうじ）美穂専任課長。机と机の間は２メートル。車椅子同士もすれ違える。フロア内には広々したトイレや、車椅子から上がって背中を伸ばせる台のある休憩室もある。
同社スタッフサポートセンターの須貝浩美さん（２５）は山形出身。４歳の時トラックにはねられ車椅子生活となった。大学卒業まで山形で暮らしたが、「地元にはこれほどまで整っている会社がなかった。すでに障害者の先輩が働き、職場の話が聞けたのも安心につながった」と新卒での就職・上京・一人暮らしを決めた。３年目となり責任を任される仕事も増え自信を深めている。
元調理師で骨壊死（えし）を患いつえが必要な加藤宏之さん（４１）は入社５年目。「この職場は段差がなく廊下にも手すりがついているのがありがたい」。発病で立ち仕事の調理師が続けられなくなり別の企業に転職したものの、階段があり結局脚を傷めてしまった。「私にとって、仕事の内容よりもまず、働き続けることができるオフィスであることが第一だった」。リクルートスタッフィングにはほかに、腎臓障害や精神障害の従業員もいる。それぞれが無理を重ねずにすむよう業務内容も考慮している。
もちろん、ここまでオフィスを整備するには資金がかかる。国や公的機関の助成制度はあるものの、実際、持ち出しは少なくない。しかしいったん改造すれば不動産価値は上がる。新行内さんによれば、たとえ障害者向けの設備がなくても、フロア内が広い▽休憩室がある▽通路にものを置かない－－などを実践することで、だれでも使いやすいオフィスにランクアップするという。さらに「弊社のソフト面にも注目してもらいたい」と付け加えた。体が不自由な人がものを落としてしまったら周囲の人が自然に拾う▽使いやすいオフィスにするために気軽に提案できる雰囲気がある－－ことなどを挙げる。こちらも大いに参考になりそうだ。「キャビネット一つでも、買い替えの際にはユニバーサル製品を選ぶという強い意志を持つこと」と心構えもアドバイスしてくれた。
厚生労働省によると全国の障害者総数は７２４万人、雇用施策の対象となる１８歳以上６５歳未満は３２５万人。このうち雇用されている身体障害者は３６万９０００人、知的障害者は１１万４０００人、精神障害者は１万３０００人と推計されている。障害者雇用促進法では、民間企業や地方公共団体などは一定割合以上の障害者を雇用することを定めている。これを「法定雇用率」といい、民間企業（５６人以上の規模）なら常用労働者数の１．８％以上の障害者を雇用しなくてはならない。しかし全国の実雇用率は１．５５％（０７年度）にとどまっている。
この現状を打開しようと、障害者雇用の支援にのりだしたのが埼玉県。同県の実雇用数は１．４６％（同）と全国平均すら下回っている。県は昨年、県内に本社を置く企業を対象に障害者雇用に関する意識調査を行い１４７９社から回答を得た。障害者を雇用していない企業にその理由を聞いたところ、「適当な仕事がない」と「どんな仕事に向いているか分からない」とを合わせ７８％が障害者雇用への知識が不足していることがわかった。
そこで県は、＜ステップ１＞企業に理解や関心を深めてもらう、＜ステップ２＞一定程度の理解がある企業に雇用の場をつくってもらう、＜ステップ３＞採用（可能）企業には就業支援や職場に定着するよう支援する－－と段階別に対策を打ち出した。それぞれについて県が専門の機関・人材を取り入れたり、ハローワークや福祉部門などと連携を深めている。
県就業支援課の落合正規主幹は「身体障害者は通勤や社内の移動などに不自由がないわけではないが、知的・精神障害者の場合、きちんと毎朝時間通りに出勤しあいさつさえできれば何とかなる」と背中を押す。たとえば作業をマニュアル化する▽単純作業にする－－など企業側が配慮することでむしろ障害の特質を生かせる仕事もある。
ただ、知的・精神障害者の場合、気持ちの揺れがあるため、突然出社しなくなったりするケースがままある。これを防ぐには「立地条件、社内設備、作業内容などを含め、個人個人に合った仕事をどう見つけられるかが鍵」。職場に定着すれば障害者への周囲の理解も進み、障害者自身も孤立せずにすむ。その職場で働く障害者の人数が増えればオフィス環境もさらに整備されるかもしれない。「最終的には企業が障害者をどの程度雇用したいのかという意欲・意志にかかっている面は否めない。障害者側も働きたいという強い気持ちを持ち続けてほしい」と力説する落合さん。期せずしてリクルートスタッフィングの新行内さんと同様の意見を聞いた。
「Re：「建築」－様々な問いかけに対して－」をテーマに、『TAISEI DESIGN WORKS 2008』が開催中
大成建設関西支店（大阪市中央区、寺下均支店長）は、「Re：「建築」－様々な問いかけに対して－」をテーマに『TAISEI DESIGN WORKS 2008』を関西支店内ホールで開催している。ERR値41％のスーパーエコビルの「大成札幌ビル」など最近の約200作品と建築・土木・設備の技術が三角柱のパネルや模型で展示されている。会期は24日までで、開館時間は午前10時から午後６時（最終日は午後４時まで）。
クライアントの想いやデザイン、地球環境などに対し、一つの建築が出来上がるまでに積み重ねる「Re：」（～について）を、建築を通して表現している近年に完成したプロジェクトや計画中のプロジェクトを紹介しているほか、ミラー効果を利用する太陽光自動追尾型装置である太陽光採光システム「Ｔ－Soleil」の構造が理解できる模型などを展示している。
野呂一幸・設計本部長は、「クリエイティブに考え実行するデザイン・リードがオール大成の責務。われわれ設計チームは失敗を恐れないフロント・ランナーの理念の基にある。今回の展示作品がさまざまな問い掛けに対しいかに答えているかを見てほしい」と話している。
▽問い合わせは、関西支店設計部、TEL０６（６２６５）４５６０まで
Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved
高齢者、家庭内事故に注意を 多発する転倒・やけど…「焦り」は禁物
9月22日8時0分配信 産経新聞
高齢者が転倒などでけがをする場所は自宅居室が多く、風呂場の事故は命にかかわる…。国民生活センターと東京消防庁がそれぞれまとめた資料から、改めてこんな実態が浮かんだ。安らぎの場であるべき家庭が、悲劇の場にならないよう、転倒事故などを予防する心がけが欠かせない。（日野稚子）
国民生活センターは平成１５～１９年度に、全国２０の協力病院から寄せられた高齢者（６５歳以上）の６５６９件の事故情報を分析した。
発生場所は「敷地内を含む住宅」が６３・３％を占めた。うち２５・８％が居室で、次いで階段、台所。行動別では２９％の人が居室や階段を「歩いていた」。
けがのきっかけは、滑ったりつまずいたりの「転倒」が３７％、「転落」が１９・２％。これが７５歳以上だと、転倒は約４５％に増える。多いのは階段からの転落、床で滑って転倒、トイレから廊下に出た際の転倒だ。「当たり前の場所で当たり前の動作をして転び、とっさに手が出ず病院に行くけがを負う」と、同センター危害情報室の青山陽子室長補佐は話す。
負傷部位は頭が多いが、「掃除機のコードにつまずき胸部骨折」（６７歳女性）や、「こたつ布団につまずいてあおむけに倒れ、腰の骨を折った」（８９歳女性）など、転落事故を含めると約２６％が入院した。
高齢者世帯は住宅が古い場合が多く、床や敷居の段差解消などバリアフリー化を「やってもムダ」と放置しがちという。
死亡事故１６件の死因は、やけどが１２件と圧倒的で、風呂の湯でのやけどが６件、ろうそく、ガスコンロ、たき火などで着衣が燃えた事故も５件。「風呂でのやけどは全体で２５件なので、死亡割合が２４％と高い。着衣着火も含め、やけどは深刻化する」と青山さん。
東京消防庁が平成１９年に扱った高齢者の負傷事故も、原因は転倒・転落が８５％。場所も約６割が自宅、うち７割が居室だ。「小さな段差や電気コードなどがつまずく原因」と、同庁生活安全課の黒田正行消防司令補は分析する。
風呂場の事故は、救急搬送した４８４人中１８２人が浴槽でおぼれ、うち９０人が死亡、７４人が意識不明の重体。「発見が早ければ溺死を避けられる場合もあるので、入浴中は家族が定期的に声をかけて確認を」と呼びかける。
着衣着火事故は１８人だけだが、うち３割は調理中で「ガスコンロに近づき胸の付近や袖口から火が入る」と黒田司令補。調理の際は防炎素材のかっぽう着を着たい。
家庭内でなぜ、けがをするのか。足腰の筋力や、とっさの危険を避ける運動・感覚能力の衰えだけではない。東京都老人総合研究所の高橋龍太郎研究部長は「立ち上がり時、食後、排泄（はいせつ）時、入浴時の４動作は、自律神経の活動変化に伴い、心拍・脈拍が急激に変化しやすい。食欲不振や発熱などの体調不良が絡むと、失神や目まいが起き、転倒事故を誘発する」という。
自律神経は自分の意思では制御できないが「環境に影響される神経なので、日常生活で人間関係や趣味などに関心を持ち続ければ、４動作での急激な体内変化は小さくなり、体調管理と事故予防につながる」。
高齢の女性に多いのが「加齢で体の動きが鈍くなったことになじめない中で、失敗しないよううまくやらなければと、気持ちばかりが焦ってしまうこと」（高橋部長）だ。身体機能に問題がない人でも、別のことに気を取られたまま動けば事故を起こしやすいので、焦りは禁物だ。
東京消防庁扱いの事故は１０～３月、特に１２、１月の発生が多い。「気温が下がると筋力が落ち、同じ行動でも力が入りにくく転びやすい。さらに厚着だと危険回避行動もしにくい。こたつなど局所暖房より部屋全体の暖房の方が体の動きが滑らかになり、事故予防になる」と高橋部長。
また住宅の本格バリアフリー化が無理でも「部屋と家具の色調を変えるだけでも効果的。視覚が落ちていても、色の濃淡や明暗で見分けが付くから」という。
ウェスティンホテル：外資系高級ホテル、１０年に仙台開業 ／宮城
10月18日12時1分配信 毎日新聞
森トラスト（東京都）は、仙台市青葉区一番町に建設中の高層ビル「仙台トラストタワー」に、外資系高級ホテル「ウェスティンホテル」の入居が正式決定したと発表した。同ホテルの進出は国内６番目で、東北では初。２０１０年８月の開業を目指す。
同社と米国のホテル運営会社が１４日、契約を締結。延べ床面積約３万平方メートルで、１～３階と２５～３７階に客室約３００室とレストラン、宴会場、チャペルなどを備える。森トラストは「ウェスティンの進出で、仙台の国際都市化に貢献できる」としている。【鈴木一也】