今から出張

2008年5月30日 / 隊長 / コメントする

今日は、今から香川県まで出張に行ってきます。

国交省　建材偽装の再発防止へ小委員会を新設へ

2008年5月28日 / 隊長 / コメントする

建材偽装問題の再発防止に向けて、国土交通省は社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に「防耐火認定小委員会」を新設することを決めた。６月に初会合を開き、性能認定や検査の手法を検討。早ければ８月をめどに成果をまとめる方針だ。
　２００７年秋以降、建材メーカーなどが建材の大臣認定を不正に取得した事例が次々と発覚。性能を保証するはずの大臣認定制度の信頼性も大きく揺るがした。
　こうした事態に、国交省は同制度の在り方を見直す必要があると判断。有識者らで構成する検討組織を設置することにした。
　再発防止策としては、性能試験に当たって建材メーカーが持ち込む試験体に不正が加えられないよう製作過程に立ち会うことや、大臣認定後に性能を満たしているかどうかを抜き打ちでチェックすることなどを想定。小委員会では、こうした取り組みを具体化するための手法を検討していく。

後手後手ですな～

国交省、長期優良住宅の認定基準案まとめ　規模要件は一戸建て住宅１００平方㍍以上、共同住宅75平方㍍以上

2008年5月27日 / 隊長 / コメントする

今国会に提出された長期優良住宅普及促進法案に関連して、国土交通省は長期優良住宅の認定基準案をまとめ、15日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会に示した。規模要件は、一戸建て住宅が床面積１００平方㍍以上、共同住宅は75平方㍍（高齢単身者向けは40平方㍍）以上に設定。耐久性や耐震性、可変性などの基準も明確化した。
　長期優良住宅普及促進法案は住宅の長期利用を進めることが狙い。長期優良住宅の建設・維持管理にかかわる計画認定制度の創設が柱となっている。
　認定基準案によると、耐久性については３世代（75年から90年程度）にわたり使用できる劣化対策（住宅性能表示制度に基づく劣化対策等級３の水準）に加え、柱などに耐久性の高い木材を使用することや、床下・小屋裏などの点検用に開口を設置することなどを求める。
　耐震性は住宅性能表示制度の耐震等級２、維持管理の容易性は維持管理対策等級３や更新対策等級３を念頭に、学識者・業界団体などへのヒアリングを通じて実効的な水準を検討していく。
　維持管理の基準は部位や設備ごとに更新時期などが異なることから、①基礎、土台、壁、柱②屋根、開口部③給水管、配水管―に区分した上で、それぞれ点検の時期や内容を定める。ただし、定期点検の周期については、少なくとも10年ごとに実施することを求める。
　維持・修繕の実績を示す住宅履歴書に盛り込むべき事項も整理。住宅の維持保全の方法や期間、資金計画などとともに、実施した点検や調査、修繕の内容、実施日、施工者などを記載する方針だ。

都市景観大賞が決定　

2008年5月24日 / 隊長 / コメントする

２００８年度都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の受賞地区が決まった。大賞は村上市旧町人町・旧武家町地区（新潟県村上市）と南小国町黒川温泉地区（熊本県南小国町）の２地区が受賞。優秀賞には島田市中央第三地区（静岡県島田市）など５地区が選ばれた。６日２日に開く「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会で表彰する。
　この賞は、行政と民間の連携による景観形成の優れた取り組みを表彰するもの。都市計画・造園関係団体などで構成する「都市景観の日」実行委員会が２００１年度から実施している。
　受賞地区と応募者は次の通り。
【大賞】
　▽村上市旧町人町・旧武家町地区（新潟県村上市）―むらかみ町屋再生プロジェクト、チーム黒塀プロジェクト、村上市、村上大工　匠の会
　▽南小国町黒川温泉地区（熊本県南小国町）―黒川温泉自治会、南小国町、黒川温泉観光協会、黒川温泉観光旅館協同組合
【優秀賞】
　▽長野市ぱてぃお大門蔵楽庭地区（長野県長野市）―まちづくり長野、長野市
　▽島田市中央第三地区（静岡県島田市）―まちづくり島田、島田市、アーバン・ハウス都市建築研究所、昭和設計
　▽伊丹市伊丹酒蔵通り地区（兵庫県伊丹市）―伊丹酒蔵通り協議会、伊丹市
　▽鳥取市夢街道・鹿野往来城下町地区（鳥取県鳥取市）―ＮＰＯ法人いんしゅう鹿野まちづくり協議会、鳥取市
　▽八女市八女福島地区（福岡県八女市）―八女福島伝統的町並み協定運営委員会、八女市、ＮＰＯ法人八女街並みデザイン研究会
【特別賞】
　▽横浜市帷子川親水緑道地区（神奈川県横浜市）―横浜市、帷子川親水緑道鶴ヶ峰地区愛護会ほか

国交省　２００７年度の建築確認交付件数まとめ　過去最低の水準

2008年5月23日 / 隊長 / コメントする

2007年度の建築確認交付件数は前年度比14.9％減の57万9,325件で、改正建築基準法の影響により、1999年に現行の調査を始めてから最も低い水準だったことが国土交通省の調べで分かった。
　構造計算が必要な１～３号建築物は前年度比21.6％減の17万5,590件、構造計算が不要の４号建築物は11.7％減の40万3,735件で、いずれも過去最低を記録した。
　この調査結果は、指定確認検査機関が建築確認業務を行うようになった99年以降のデータを集計したもの。建築確認の申請件数は07年度から集計を開始したため、06年度までの実績は残っていない。

ＡＴＣ輸入住宅促進センターなど　23日にタイルの活用テーマにセミナー

2008年5月22日 / 隊長 / コメントする

輸入住宅産業協議会、ＡＴＣ輸入住宅促進センターは、23日午後２時から大阪市住之江区のＡＴＣビルＩＴＭ棟９階セミナールーム１で、「今、注目のタイル！さまざまなアイデア！」をテーマにセミナーを開催する。参加費無料。
　セミナーは、新築やリフォームに活用されるタイルの最近の傾向と一般消費者が望んでいるタイル、デザインについて解説する。講師は平田タイルハイセラ事業部の平田幹人氏と安藤千華氏。
　▽問い合わせ先－ＡＴＣ輸入住宅促進センター℡06（6615）5432 ホームページhttp://www.atc-ihpc.com

環境省　「街区まるごとＣＯ２20％削減事業」　越谷レイクタウンなど３件採択

2008年5月21日 / 隊長 / コメントする

環境省は、２００８年度の「街区まるごとＣＯ２20％削減事業」に越谷レイクタウン（大和ハウス工業）、つつじが丘ニュータウンエコプレミアムビレッジ（栃木県住宅供給公社）、エコタウン信州開発計画（カネモト）の３件を採択した。
　この事業は、新規市街地開発や再開発などの面的な広がりのあるエリアで街区などをまるごと「省ＣＯ２」化する取り組みを公募し、採択事業をモデル事業として位置付け、費用の一部を補助しているもの。
　同省は「省ＣＯ２」性に優れた住宅や業務用施設を建築する民間団体などが、街区など一定の面的な広がりを持った区域で行う、モデル性が高く効果が期待できる事業を公募。事業のＣＯ２削減効果や計画の妥当性、モデル性など要件を満たした申請案件を採択している。
　例えば、今回採択された越谷レイクタウン（大和ハウス工業）の場合、１０９戸の戸建て住宅の断熱性能を強化するため、外壁と内側天井にハイブリッド工法を採用する一方、日射遮熱スクリーンや高効率給湯器、太陽光発電などを導入している。

当社の透水性樹脂舗装も使っていただきたいです。

ほった歯科様アプローチ御影石の防滑施工。

2008年5月20日 / 隊長 / コメントする

５月１８日（日）に大阪府堺市中区某所の「ほった歯科」様の御影石ポーチ部分の滑り止め施工を行いました。

施工前

床材にかなりエフロが付いていたので、施工前の打ち合わせで、「エフロは取れますが、エフロがしつこく

なかなか取れない場合は、光沢をとばしてでも取りますか？」と確認したところ

「光沢を重視しているので、エフロは取れたら取ってほしい」との事でした。

下地処理（兼エフロ取り）

きつい目の下地処理剤を２回塗布しましたが、ある程度しか取れません。

これ以上、下地処理剤を塗布すると光沢をとばしてしまうので、確認していただいて、

滑り止め溶剤塗布

滑り止め溶剤を塗布し、効果を確認して作業完了です。

完了

写真をクリックすると拡大されますので、施工前と完了を見比べてください。

光沢は変わらずエフロの少なかった部分は取れていますが、多いところは残っています。

こういった場合、必ずお客様に確認を取って作業を進めないと、後々、クレームの対象等になるので、気をつけています。

ちなみに段鼻が黒くなっているのは、もともと付いていたクッションを交換するために撤去したボンドの跡で当方の施工には関係ございません。（笑

国交省　２００７年度末の建設業許可業者数　３・２％減の50万７５２６社

2008年5月19日 / 隊長 / コメントする

2007年度末の建設業許可業者数は50万7,528社で、前年度末と比べ3.2％（１万6,745社）減少したことが、国土交通省の調べで分かった。ピーク時（99年度末）と比べると15.5％のマイナスで、80年度末の49万6,210社に次ぐ27年ぶりの低水準を記録した。
　許可業者数の減少は、07年度中に建設業許可を新規に取得した事業者（２万0,426社、前年度比2.1％増）を、建設業許可が失効した事業者（３万7,171社、同2.2％減）が上回ったことによるもの。
　地域別では、すべての都道府県が前年度比でマイナスとなった。特に減少率が高かったのは、長野県（5.4％減）、鳥取県（4.9％減）、山梨県（4.8％減）など。逆に愛知県（1.5％減）、千葉県（1.7％減）、静岡県（1.9％減）などは減少率が低かった。
　許可区分別では、大臣許可が前年度比1.8％減の１万0,076社、知事許可が3.2％減の49万7,452社。特定建設業許可が２・７％減の４万8,138社、一般建設業許可が3.3％減の48万4,649社となり、比較的規模の小さい建設業者の減少が目立つ結果となった。
　業種別許可（28業種）の延べ事業者数は前年度比1.4％減の142万1,686社。取得が増えた業種は、熱絶縁（3.6％増）、防水（2.8％増）、ガラス（2.6％増）など15業種。一方で減少したのは、造園（4.5％減）、建築（４％減）、清掃施設（3.9％減）など13業種だった。
　建設業以外の営業も行っている、いわゆる兼業業者は12万5,052社と前年度比0.8％のマイナスとなったが、全体に占める割合は前年度と比べ0.6ポイント増加した。

今まで建設業は会社を閉鎖したり倒産すると、そこに勤めていた従業員が新たに自分で事業を起こしたりするので、増加する傾向にあったのですが、これだけ事業者が減ってきたということは、魅力が無くなって来たのでしょうね。

当社は今も土木工事業をメインとして営業していますが、今の土木業界は惨憺たるものです。

この滑り止め施工をやっていなければどうなっていたことやら・・・・・・

建滴　「同じ轍は二度と踏めない―迫る改正建築士法改正」

2008年5月17日 / 隊長 / コメントする

姉歯秀次元一級建築士によるマンションなどの耐震強度偽装が発覚してから２年半が経過したが、事件の影響はいまだに広く深く残っている。その一つが２００７年後半に顕著となった、改正建築基準法による建築着工の停滞だ。着工件数は現在回復してきているものの、依然としてマイナス基調が続いている。
　耐震偽装の問題に対応するため07年６月に施行した同法では、構造計算適合性判定制度を新設するなど、建築確認・検査制度を厳格化した。しかし、大臣認定構造計算プログラムの開発が遅れるなど準備不足のままのスタートだった。その結果、手続きが混乱し、建築着工が停滞、経済に深刻な影響を及ぼす結果を招いてしまった。問題解決を急ぐあまり、現場の実態を軽視したとみられても仕方がない。
　08年度は、改正建築基準法とともに耐震偽装対策のために改正した建築士法が11月28日に施行する予定だ。
　改正建築士法では、建築士の定期講習受講を義務付け、実務経験要件や学歴要件など建築士試験の在り方も見直す。さらに構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の各制度を創設し、大規模な建築物への関与を義務付ける。ほかにも、管理建築士の要件強化や重要事項説明の義務付け、一定規模以上の共同住宅の設計・工事監理の丸投げ禁止といった多くの制度改正がスタートする。新制度と言っても過言ではない大改正だ。改正建築基準法施行時と同じ轍（てつ）を踏むことは許されない。
　改正法の円滑な施行に向け関係団体も動き始めた。建築設計分野の９団体が５月12日、「新・建築士制度普及協議会」を設立した。会長に就任した藤本昌也日本建築士会連合会副会長は初会合で、情報共有と国民への周知に関係団体が一丸となって取り組む決意を示した。オブザーバーとして参加した平井たくや国土交通副大臣も、「（改正建築基準法施行時のように）マイナスの作用を働かすことだけは絶対に避けなければならない」と協議会活動に期待を寄せた。
　設計界と行政が連携・協調した今回の対応策を大いに評価したい。しかし、初会合では各団体がそれぞれの取り組みを簡単に説明しただけで、その後の意見交換では発言がほとんど無かったのが気になる。さらに次回会合は改正建築士法が施行する直前の11月下旬だという。
　改正法の円滑な運用には建築業界だけでなく、建物の発注者となる国民や産業界の理解が不可欠だ。しかし、初会合で藤本会長が「仲間内でも意外に知らない」と思わず漏らしたように、新制度の十分な周知にはまだ不安がある。協議会にはもっと積極的な姿勢を見せてほしかった。
　幸い協議会の会則では分科会を設置できることになっている。分科会の場で、どのような活動を具体化するのか注目していきたい。
　改正建築基準法に伴う混乱では行政を批判する側だった設計界が、この協議会の取り組み次第では批判される側になりかねないことを肝に銘じて取り組んでほしい。

あらゆる床の滑り止め

月: 2008年5月