全国の中小企業などで組織する全国商工会連合会は6月23日、５月期の小規模企業景気動向調査結果を発表した。建設業の景気動向指数（ＤＩ）は、「完成工事高」と「採算」「資金繰り」「業況」のすべての項目が前月より悪化した。調査対象の企業からは「公共工事・住宅着工の減少で資金繰りが厳しくなっている」といったコメントが寄せられている。
　ＤＩは、景気が「好転（増加）する」と答えた企業から、「悪化（減少）する」と回答した企業の割合を引いた値。
　建設業は、完成工事高が前月比４・８ポイント悪化してマイナス72・３、採算が同マイナス３・２ポイントでマイナス86・２、資金繰りが同マイナス０・４ポイントでマイナス80・２、業況についても３・７ポイント悪化し、マイナス85・１となった。完成工事高と資金繰りは３カ月ぶり、採算は２カ月ぶり、業況は２カ月連続の悪化となった。
　改善傾向にあると答えた企業は、「下水道部門などで特殊な技術を持つ企業は受注が伸びている」（鹿児島県）、「施工技術や信頼のある業者は安定した受注を確保している」（新潟県）などとコメントしている。
　一方で、公共工事の減少による受注減や地元大手企業の倒産の影響を心配する声も寄せられた。茨城県の建設企業は「土木は公共工事の減少で資金繰りが大変厳しい。建築は大手住宅メーカーの攻勢により既存の建築会社は苦戦している」と、厳しい経営環境の現状を訴えている。また、群馬県の企業は「地元大手が倒産し、その余波が出ている」などと回答している。

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やはりこれからの時代は、特殊な施工・技術をもって対応しなければ、きびしいのでしょうね。

滑り止め施工も特殊といえば特殊なんですが、もっと一般に普及していただきたいですね。

昨日、大阪府富田林市錦織の府道に架かる、歩道橋の階段滑り止めと段鼻（階段の先端）の視覚障害者の方の視認性向上をかねて、スレップレイトΣ０３（黄色）を施工しました。

階段に貼っているクリンタイルのゴムの部分が劣化して、硬くなってツルッとしてきたので、滑りやすくなっていました。

スリップレイトΣ０３は透水性があるので、少しの雨ぐらいなら表面上の水分が少ないので、防滑性が良いのです。

ウエット状態でのＢＰＮ値６０以上出ます。

建通新聞に掲載されました！ 

　床の滑り止め溶剤メーカーで床材メンテナンスに関するコンサルタント業務などを行う大阪セーフティ（本社・大阪市中央区、内藤社長）は、操業15年で培ったノウハウを結集し、同社オリジナルの滑り止め溶剤「ＳＬＩＰ　ＯＵＴ」を新たに発売した。
　同製品は、滑りやすい床を凹凸のある突起物との摩擦で滑りを抑制するのではなく、溶剤の塗布によってスタッドレスタイヤに似た原理で、足底の接地面に”吸盤”の効果を発生させ、滑り止めを行う。これは、溶剤が床材表面の微細な隙間を広げ、床の吸水性を高めることによって、浸透圧や表面張力が作用し、足底と接触した部分が真空状態となる仕組み。この真空状態が”吸盤”の効果を発生させ、水を張ったプールの床底でも滑り止めを可能にする。
　購入者は、会員サポート登録をすることで、施工に関する相談や支援が受けられ、安心して工事を行うことができる。
　また、同社は今後、全国展開を予定しており、類似の滑り止め施工製品を扱う業者からも相談や問い合わせを受け付け、業界でのシェア拡大を目指す。
　▽問い合わせ先－電話０６（６２７１）５８５０

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もしくは当社テック・グランドアップまで－電話０７２５（５０）６０２２

　大地震で倒壊・崩壊する恐れがある公立小中学校の施設は４月１日現在、全国に約１万棟残っているとみられることが、文部科学省のまとめで分かった。耐震化率（全施設のうち、新耐震基準の施設と耐震性が確認された施設を合わせた棟数の割合）は62・３％で、前年度に比べ３・７ポイントの増加にとどまった。
　同省が6月20日に発表した耐震改修状況調査結果によると、公立小中学校施設全12万７１６４棟のうち、耐震性が足りないと判断されたにもかかわらず未改修の施設は４万３１０９棟あり、耐震診断未実施の４８４０棟を合わせると、全棟数の37・７％にあたる４万７９４９棟が耐震性に不安を抱えていることになる。
　このうち、大規模地震で倒壊・崩壊の危険性が高いとされる耐震指標（Ｉｓ値）０・３未満の施設は１万０６５６棟と推計されるという。
　一方、耐震診断実施率（旧耐震基準の施設のうち耐震診断を完了した施設の割合）は前年度より４・４ポイント増え93・８％になった。このほか、統廃合や改築などの計画があることを理由に診断を見送っている施設が２・３％あった。
　小中学校以外の耐震化状況も調査。耐震化率は、高等学校が前年度より３・５ポイント増加し64・４％、特別支援学校が２・３ポイント増の80・５％、幼稚園が３・３ポイント増の57・８％。耐震診断実施率は高等学校が２・３ポイント増の90・５％、特別支援学校が３・２ポイント増の95・３％、幼稚園が11・１ポイント増の74・９％だった。
　耐震診断の結果や耐震性の有無などについて、学校名を公表しているかどうかを設置者（市区町村）に尋ねたところ、「既に公表している」は51・８％、「08年度中に公表予定」が13・３％、「現時点で未公表」が34・９％だった。

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中国の地震で倒壊した学校のようにはならないでしょうけど、まだまだ日本でもかなりの数の学校が耐震改修されていないのには驚きました。

日中に地震があって、中国の様な事にならなければ良いのですが・・・・・・

　改正建築基準法の施行から6月20日でちょうど１年が経過した。建築確認・検査の厳格化などにより、耐震偽装の再発防止を目指したが、基準類の制定の遅れと関係者への周知不足が相まって、社会全体に大きな混乱を巻き起こしてしまった。この１年の間にどんな事態が生じ、どのような対策が講じられてきたのか。あらためて振り返る。
【建築着工が激減】
　建築着工の推移を見ると、改正法がもたらした影響の大きさは一目瞭然（りょうぜん）だ。新設住宅着工戸数は施行直後の07年７月に前年同月と比べ23・４％減と大幅に落ち込み、８月に43％減、そして９月に44％減という最大の下げ幅を記録した。それ以降は徐々に回復の傾向を示したものの、今年４月に入っても８・７％減と、依然としてマイナスを続けている。２００７年度全体では、前年度比19・４％減の１０３万５５９８戸と、40年ぶりに１１０万戸を割り込んだ。
【増える改正法関連倒産】
　建築着工の激減に比例して、建設会社や不動産会社の仕事は減り、経営そのものを揺るがす事態になった。帝国データバンクの調べでは、改正建築基準法に絡んだ倒産が07年10月から今年５月までの８カ月間で81件発生し、負債総額は１１７４億円余りに達した。４月に14件、５月には15件と、沈静化どころか増加の気配さえ見せている。しかも、これは改正法が主因となった倒産を集計したものだけに、あくまで氷山の一角に過ぎず、実態はさらに厳しいとみられる。
【不十分な設計報酬】
　最悪のケースには至らないまでも、建築関係者を取り巻く経営環境は深刻を極めている。設計事務所の場合、業務量が大幅に増えたにもかかわらず、それに見合った十分な報酬が得られていないのが実情だ。
　日本建築士事務所協会連合会が５月にまとめた実態調査によると、特に構造設計の業務量は改正前と比べおおむね２倍以上になった。構造設計の引受先が見つからず、業務に支障を来している事務所も多い。一方で、業務に見合う報酬は「まったく得られていない」が約７割だった。
【専門工事業も苦境に】
　専門工事業の苦しみも続く。国交省が実施した調査では、技能労働者の過剰感が近年になく高まっており、大半がその要因を「改正建築基準法施行により工事が減少したため」と回答。「発注予定物件が確認の遅れと資材の高騰で中止になった」「手持ちの工事量は例年の３割減」といった悲痛な声が相次ぎ、やむなく従業員の解雇に踏み切るところも増えている。
【対応に追われた国交省】
　もちろん、国もただ手をこまぬいていたわけではない。国土交通省は建築着工の減少が判明して以降、円滑な施行に向けた対策を次々に打ち出した。中小企業庁と連携して、資金繰りに苦しむ建築関連の中小企業者をセーフティネット保証などの対象に追加するなどの救済措置も講じた。
　建築確認手続きのボトルネックと指摘された構造計算適合性判定の円滑化に向けては、判定員候補を２０００人以上確保するとともに、ＮＴＴデータの構造計算プログラムを大臣認定した。
　あらかじめ構造方法などの認定を受けることで構造関係審査を簡略化できる図書省略認定制度の活用を呼び掛けた。また、既存不適格建築物の段階的な改修を認める全体計画認定制度の弾力的な運用により増改築も容易にした。
　５月には、実務者からの要望が強かった建築設備や非構造部材などの軽微な変更の基準を明確化するため、施行規則を見直した。国土交通省住宅局の水流潤太郎建築指導課長は本紙の取材に対し、「今後も手を緩めることなく、施行の円滑化に向けた対策に努める」との決意を示した。
【教訓を踏まえ】
　手続きの円滑化などにより、統計上の数値からは改正法の影響が徐々に消えていくことだろう。さらにもう少し先を見通せば、設計図書の完成度とともに建物の質の向上にもつながっていくのかもしれない。ただし、それは混乱の中で強いられた建築関係者の犠牲と負担、そして社会的な損失の上に成り立っているのだ。改正建築士法、住宅瑕疵（かし）担保責任法の施行に当たっては、この事実を肝に銘じ万全を期さなければならない。

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あの耐震偽装事件で、多くの耐震偽装物件の購入者の方や建築業者が、迷惑をこうむってしまいました。

本当に腹立たしくてしょうがないです。

　消防庁が推計した２００８年６月時点の住宅用火災警報器の普及率は35・６％。ここから新築分を差し引くと32・２％で、既存住宅への普及が十分に進んでいない結果となった。消防庁ではこの結果を各都道府県消防主管部長に通知し普及促進活動を一層積極化する方針だ。
　住宅用火災警報器の設置は、消防法の改正により２００６年６月に新築住宅で義務化。既存住宅についても11年６月までに市町村条例でそれぞれ義務付けるここになっており、08年６月までに世帯数ベースで全国の25％で義務化されている。
　今回の数値は、都道府県と市町村・消防本部が収集したデータを、調査時点からの普及進展を考慮して６月時点の普及率として算出。調査結果は３７７３万世帯から収集した。
　既に既存住宅の設置を義務化している地域からは１０１３万世帯の回答が得られたが、既存住宅への普及率は37・５％だった。このほか09年度に義務化予定の地域での既存住宅普及率は22・７％、11年度は23・４％。10年度の予定地域は、すでに普及率が高い東京都が含まれるため57・４％の高い水準となった。

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以外に普及してないものなんですね～

ほぼ全体の住宅に設置済みなのかと思っていました。

　環境省は、２００８年度からスタートさせた「エコ住宅普及促進事業」の一環として、リフォーム業や建材メーカーなどで構成する「エコリフォームコンソーシアム」を６月24日に設立する。エコ住宅の普及に向けた課題を探る一方、住宅リフォームで活用できる技術を発掘し、エンドユーザーをエコリフォームへ誘導する。
　活動の最初の年となる08年度は、事業主にエコリフォームを分かりやすく伝える手法を検討。（仮）「エコリフォーム簡単ガイド」を作成する。
　コンソーシアムの設立総会は、６月24日午後２時から東京・港区の財団法人日本環境協会で開く。

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　国土交通省は、分譲マンションの老朽化対策が社会的課題となる中、初の試みとして分譲マンションの長期修繕計画作成ガイドラインをまとめた。長期修繕計画の標準様式を定めた上で、修繕積立金の不足を防ぐため、計画期間内に見込まれる標準的な修繕工事項目などを示している。6月17日付で都道府県・政令市など関係機関に通知した。
　分譲マンションの長期修繕計画は、管理組合ごとに様式が異なり、これまで計画の妥当性などを比較検討することが難しかった。このため、国交省は２００７年９月に「長期修繕計画あり方検討委員会」を設置。その検討成果を踏まえ、長期修繕計画の作成に活用できるガイドラインをまとめた。
　長期修繕計画の計画期間を新築で30年以上、既存で25年以上と想定。長期修繕計画を作成する場合の考え方や記載すべき事項、修繕積立金の算定手法などを盛り込んだ。
　計画の作成・見直しに当たっては、事前に専門家による設計図書、修繕履歴などの資料調査や現地調査、区分所有者に対するアンケート調査などを実施し、建物・設備の劣化状況や区分所有者の要望などを把握することが必要と指摘。さらに、生活環境に関する希望である「マンションのビジョン」に基づき、計画を検討するよう提案した。
　また、修繕積立金の算定については、計画期間に積み立てるべき全体の金額をあらかじめ算定し、月々に徴収する修繕積立金を均等割りにする「均等積立方式」を原則とした。
　国交省は17日付で、都道府県・政令市のほか、高層住宅管理業協会、不動産協会、マンション管理センター、全国マンション管理組合連合会など関係団体にガイドラインを通知した。

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管理組合の皆様、当社に任せていただければ床材が滑るからといって張替えしなくても、滑りを止めることができます。

宜しくお願いします。

　国土交通省北海道開発局発注の公共工事をめぐる談合の疑いで、現役局長が16日に逮捕されたことを受け、冬柴鉄三大臣は同日、「本省の現役局長という重責を担う者が逮捕されたことは大変遺憾なことであり、国民の皆様に心からお詫びしたい」との談話を発表した。今後は本省内に組織を設け、再発防止に向けた検討に乗り出す方針だ。
　冬柴大臣は「国交省として、これまでも談合の防止と国民の信頼確保について徹底を図ってきた中で、こうした事態が発生したことは誠に残念」と強調。その上で、「事実関係の解明に努めるとともに、一日も早く国民の信頼を回復できるよう、本省が中心となって、あらため再発防止に全力を尽くしていく」との考えを示した。
　再発防止策の検討に当たっては、峰政幸義事務次官を委員長とし、外部有識者らをメンバーとする委員会を設置。「人事交流や組織の在り方、入札制度改善の方向性などを含め、具体策の検討を進めていく」（峰政事務次官）という。

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　国土交通省は6月16日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。全国89社を調べたところ、59社（66・３％）で是正指導が必要な事例が見つかった。昨年（56・５％）と比べ、その割合が増加していることから、国交省はマンション管理業務の適正化に向けた指導の徹底を同日付で高層住宅管理業協会に求めた。
　立入検査は２００７年11月から３カ月をかけて、全国のマンション管理業者89社を任意に抽出。マンション管理適正化法に基づく業務規制事項などを調べた。
　それによると、検査対象の66・３％に当たる59社で是正指導が必要な事例が発覚。内訳（重複該当あり）は、「書類の閲覧」が38社で最も多く、「契約の成立時の書面の交付」32社、「帳簿の作成等」27社、「重要事項の説明等」24社、「証明書の携帯等」19社などと続いた。
　こうした結果について、国交省は「是正指導を実施した業者数の割合は前回と比べ約10ポイント増となり、依然として各業者において法令の各条項に対する認識が徹底されていない」と指摘。立入検査などによる法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な違反に対しては06年12月に制定された「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」に従い、厳正に対処していく方針を示した。
　また高層住宅管理業協会に対しては、法令順守を徹底するための研修活動の推進など会員指導の徹底を求め、その実施状況を報告するよう要請した。

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