帝国データバンクがまとめた３月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（１～１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ１・３ポイント増の19・５に改善した。不動産業も前月比１・３ポイント増の21・１とやや上向いた。
　全体では10業界中７業界で業況が改善。平均指数も13カ月ぶりにプラスし、前月比０・８ポイント増の19・４となった。地域別では、北陸と四国を除く８地域で改善した。同社では「年度末需要が消費を下支えしたことなどが改善の要因になった」とみている。
　建設業者に景況感の根拠を尋ねたところ、「中小零細企業対策として、新年度の前倒し発注が出てきている」（土木工事）と経済対策の効果の表れをうかがわせる声があった。その一方で「新年度予算の公共工事発注が始まったが、入札は最低価格までいったあげくに抽選。企業力ではなく、くじ運力を磨くしかない」（土木工事）などと、入札契約制度の機能不全を指摘する意見も見られた。

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やや改善とはいえ２０ポイント前後では話になりません。

私の周りでも４月になってから、まったく仕事のない業者さんも結構います。

この不景気を徐々にでもいいから持ち直していってもらいたいものです。