厚生労働省は２００９年度税制改正要望で、高齢者の住まいを整備するための税制優遇措置の創設、拡充を財務省に求めた。療養病床の削減に伴う受け皿を整備。介護療養型老人保健施設など、ほかの居住系高齢者施設への転換を促進する。
　同省は、要介護高齢者の住まいの一つとしてケア付き賃貸住宅に着目。現行の高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の拡充とともに、所得税・法人税・固定資産税の優遇措置を創設し、民間の建設意欲を喚起したい考え。
　また、市町村が定める「高齢者の居住の安定確保に関する計画」（仮称）区域内の高齢者向け賃貸住宅については、バリアフリー改修に対する所得税・法人税・固定資産税特例措置の創設を求めた。
　さらに、現行の「住宅のバリアフリー改修促進税制」を13年12月31日まで延長し、療養病床から老人保健施設などへ転換するために増改築した病院などに特例措置として認めている、基準取得額の15％の特別償却を、12年３月31日まで延長するよう要望した。
　同省は当初、現在約35万床ある療養病床を、12年度末までに約15万床にまで再編することを目指していた。しかし、各都道府県や医師会などから異論が続出したことから方針を転換。医療の必要性の低い「介護療養病床」（介護型）は全廃するものの、医療保険が適用される「医療療養病床」（医療型）約23万床は約１万床の削減にとどめ、最終的には療養病床数を約22万床とする。

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　国土交通省は25日、２００７年度の水害被害の速報値をまとめた。建物被害などの直接的な物的被害総額は約２０８２億円で、過去10年間で最も低かった。
　物的被害額のうち、建物や事務所資産、農作物などの「一般資産等被害額」は５４６億８２００万円。河川・海岸・道路・下水道などの「公共土木施設被害額」は１５０８億８４００万円。鉄道や水道、電力会社などの「公益事業等被害」は26億４７００万円だった。この中には、人的損失や交通機関の運休による波及被害などは含まない。
　被災建物数は１万５０６８棟で、全壊・流出は69棟、半壊３１４棟、床上浸水３２８３棟。残りが床下浸水。
　07年度は、台風４号と梅雨前線豪雨により、秋田を筆頭に岩手や静岡、宮崎、熊本で大きな水害が発生した。この水害の被害額（約６０９億円）が全体の３割近くを占めている。また、都道府県別水害被害額で秋田県が最大となったのは１９６１年の調査開始以来初めて。

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8月27日2時36分配信 時事通信

　環境省は26日、非政府組織（NGO）など民間団体による環境教育を支援するため、拠点となる施設の土地と建物に掛かる固定資産税と都市計画税の軽減措置を2009年度税制改正要望に盛り込む方針を決めた。具体的には、土地と建物の評価額を2分の1として税額を計算し、負担を軽減する。
　対象には、地球温暖化や廃棄物、公害といった環境問題を学習するための展示施設や、人間と自然が共生する様子を野外で学べる里山などを想定している。ただ、教育のために一定規模以上の広さを確保する必要があるとして、土地や建物の面積が100平方メートル以上であることが要件。地方自治体や国から認定を受けることで税の減額を受けられる仕組みにする。

　建設業の常用雇用労働者数、正社員数ともに５年前と比べて大きく減少していることが、厚生労働省の２００７年「企業における採用管理等に関する実態調査」の結果から分かった。
　常用雇用者数が５年前と比べて「増えた」と回答した建設企業は20％、「減った」とした企業は57・９％。「増えた」企業の割合から「減った」企業の割合を引いたＤＩはマイナス37・９ポイントだった。
　また、正社員の人数が「増えた」と回答した建設企業は18・３％、「減った」とした建設企業は57・４％。ＤＩはマイナス39・１ポイントとなり、産業別に見ても鉱業のマイナス44・１ポイントに次いで「減った」とした企業が多かった。　
　調査は、常用労働者30人以上を雇用する民営企業７０２２社を無作為抽出し、２００７年９月１～20日に実施。４２８０企業から回答を得た。有効回答率は61％。

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　２００９年度に中央省庁が要求する営繕関係の所要経費総額は、前年度に比べ６％増の３２９６億円となる見込みであることが分かった。防衛省が７８２億円（前年度比17％増）で最も多く、法務省の４２３億円（同19％増）、財務省の４０３億円（同８％減）、国土交通省の３７８億円（同２％増）などが続いている。所要経費の総額は各省庁が提出した営繕計画書を踏まえ国交省がまとめた。

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　東京都豊島区の下水道工事現場での事故など、局地的な大雨によって多発している災害に関して気象庁は、気象情報面での対処の方針を発表した。雷注意報を発表する際に突発的な雨の強まりについても注意を促すことにし、今月15日から開始した。また、自治体や民間の気象事業者が行っている携帯電話による防災気象情報サービスなどをまとめ、今月中にホームページなどで紹介する。
　同省では現在、大雨などの防災気象情報をホームページに掲載しており、利用促進のためのガイドラインを今年度中に作成・公表する。
　また、竜巻や突風、短時間の大雨など危険性を分布図形式で表す「突風等短時間予測情報（仮称）」について技術開発を進めており、２０１０年から提供する。

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　建設物価調査会は、２０００８年４月～６月分の建築物リフォーム・リニューアル受注調査結果を発表した。リフォーム・リニューアル工事を定期的に受注している建設業者３０３社の受注実績は、金額ベースで２４３６億円、件数ベースで４万１０８５件。うち元請け工事は２３９５億円（４万０５８４件）、下請け工事は41億円（５０１件）だった。
　元請けで受注した主な工事について、建物用途別の受注工事件数を見ると、工場・倉庫が18・１％で最も多く、次いで戸建て住宅18％、事務所15・３％などの順となった。工事種類別では、改装等工事が86％と大半を占め、改築工事は８・８％、増築工事は５・２％だった。
　工事内容別では、「床・壁・天井・開口部等工事」が９７６件で最も多く、「間取り・間仕切り工事」６０９件、「外壁工事」５９８件などと続いた。

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　住宅金融支援機構は、３月から６月の間に民間住宅ローンを借り入れた人を対象にした、「２００８年度第１回民間住宅ローン利用者の実態調査結果」をまとめた。それによると、長期金利の上昇で金利が高くなった「全期間固定型」の利用割合は、調査期間平均で25・９％となり、前回の調査結果（07年度11月～２月の平均）と比べ３・２ポイント減少した。一方、「変動型」の利用割合は５・１ポイント増の26・５％。４月以降、短期金利が低位で安定する中、長期金利の上昇によって「変動型」が増加したとみている。
　調査の対象は、今年３月から６月の間に全国で住居用の新規の住宅ローンを借り入れた人。回答サンプル数は１０１８件。
　住宅ローンの種類別の利用割合は、固定期間選択型が全体の47・５％で最も多い。次いで「変動型」が26・５％、「全期間固定型」が25・９％。
　前回調査結果と比べると、特に「変動型」を利用する人の割合が増えている。また、「固定期間選択型」の期間は「10年」が半数を占める。「全期間固定型」では、「返済期間20年超」が全体の67・８％を占める。
　今後１年間の住宅ローン金利の見通しは、「現在より上昇する」が44・９％で、前回調査結果よりも15・８ポイント上昇し、金利先高感がより高まっている。住宅金融支援機構では「４月以降の長期金利の上昇などを反映したものと思われる」と分析している。
　金利タイプ別の回答を見ると、「現在よりも上昇する」との見方は、「全期間固定型」の45・８％、「固定期間選択型」の51・９％。それに対し、「変動型」は31・５％と低くなっている。「変動型」は、「少し上昇するが、それほど気にするほどでもない」（36・３％）、「ほとんど変わらない」（14・８％）との見方が合わせて半数以上の51・１％を占める。
　「変動型」と「固定期間選択型」の利用者に、返済中の金利が上昇し、毎月の返済額が増加した場合の対応を聞いたところ、約半数が「一部繰り上げ返済する」と答え、返済額の圧縮や金利負担軽減の措置を考えていることが分かる。また、「借り換え」の場合、どのような金利タイプを選ぶかについては、約７割の人が「分からない」と回答している。

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　住宅金融支援機構は、マンション管理組合員を対象に、大規模修繕工事を成功させるための勉強会「マンション塾」を、９月24・25日の２日間、東京都文京区の住宅支援機構本店で開く。大規模修繕工事の進め方のノウハウや、日ごろから点検しておくべきポイントを専門家が講義する。参加費はテキスト代として３０００円。定員は１組合当たり１人で計50人。申し込み期限は９月17日まで。定員で締め切り。
　初めてマンションの大規模修繕に取り組もうとする管理組合員が対象。
　１日目は、「はじめての大規模修繕に向けて～管理組合は何から始める？」をテーマに、１級建築士の宮城秋治氏が講演。このほか、大規模修繕工事に取り組むに当たっての心構えや、資金計画などについても解説する。
　２日目は、１級建築士の小野富雄氏が「管理組合でできる現況のチェックポイント」を説明。その後、グループに分かれてさまざまなテーマで参加者同士が意見を交換する。
　参加申込書はホームページ（http://www.jhf.go.jp/）に掲載。問い合わせ先はＣＳ推進部技術支援グループ　電話０３（５８００）８１６３。

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明日８月１３日から１７日まで夏期休暇とさせていただきます。

メール・お電話等のお問い合わせに関してのご返答は、１８日以降となる事をご了承ください。

宜しくお願い申し上げます。