4月9日16時1分配信 毎日新聞

　庄原市長選立候補者４人へのアンケート、今回は「少子高齢化対策」について聞いた。（上から届け出順）【小原勝】
　◇滝口季彦・候補（６７）＝無現
　出産祝い金制度を拡充、継続すると共に、乳幼児医療費助成制度の対象を小学校６年まで延長。０歳児、低年齢児保育の受入体制や延長保育の拡充、放課後子ども教室、ファミリーサポート事業などの充実拡大を図る。保育所運営は「保・小連携」など、社会性を培う観点を持った保育を推進する。高齢者福祉施策は、介護施策・施設の充実を図ると共に「高齢者見守りプラン」を策定。「地域を担う老人クラブ活動」を支援する。
　◇入江幸弘・候補（６６）＝無新
　子どもを安心して産み育てることのできる環境整備として、地域全体で子育て家庭を支援する体制の充実を推進する。また、保育所、ファミリーサポート事業の保護者負担の軽減を図る。医療面では、庄原日赤病院に産婦人科の復活を目指す。高齢者対策は、老人クラブと連携した社会参画や介護予防事業の推進で、生きがいの持てる高齢社会を創出。休校校舎を活用、高齢者や障害者の冬期生活が安全、安心な場作りと生活交通を確保する。
　◇林保武・候補（７４）＝無新
　乳幼児から小学生までと、７５歳以上の低所得者層の老人医療費を無料化する。安心して子供を産み、育てることの出来る環境を早急に整備する。とりわけ庄原日赤病院の産婦人科、麻酔科を復活させることが急務だ。保護者の要望に応じて保育時間の延長や放課後保育の充実を図る。小・中学校の学習補助者の事業導入も必要。一人暮らし高齢者の地域支援体制の確立、介護予防事業を推進し、高齢者や障害者のための生活、交通整備をする。
　◇藤原義正・候補（５２）＝無新
　子育て世代の住民税減税、保護者の要望に沿った保育時間延長サービス、放課後教育の充実を図り、各自治振興区ごとに登録制の「子育て等地域互助制度」を推進・定着させる。市内の高校一校を硬式野球強化校に指定、市外からの入学を促し、地域で支えて甲子園出場を狙えるチームを作る。指導者を育成し、高齢者の筋肉トレーニングを推進し、転倒事故による寝たきり防止、高齢者コミュニティーの形成や市民の健康意識向上を図る。