5月27日23時18分配信 産経新聞
仏大手食品会社ダノングループの非営利学術組織「ダノン健康・栄養普及協会」（東京都目黒区）は２７日、全国の２０～５０代の女性７２２人を対象に行った栄養知識調査の結果を発表した。
カルシウムについては７７％が一日の必要量を知らず、６８％が骨密度の計測体験がなかった。摂取量は６割以上が不足。調査を監修した女子栄養大の上西一弘教授は「カルシウムは肌荒れなど体調に現れない『沈黙のミネラル』。特に女性は骨粗鬆（こつそしょう）症予防のためにも継続的に摂取すべきだ」と警告している。
女性は高齢になると骨量が減少、転倒から骨折、寝たきりになるリスクが高まる。上西教授は「カルシウム摂取とともに、体を動かすことも重要」と説明。無理なダイエットで、１０代でも高齢者と同じペースで骨が衰えることがあると指摘する。
滑り止めも有効な手段です。
5月28日17時17分配信 医療介護CBニュース
介護現場で、事故や「ヒヤリ・ハット」の実態が正確に把握できていない可能性が高い―。日本介護福祉士会(石橋真二会長)はこのほど、会員に対して行った介護事故などに関する調査報告書をまとめ、こんな実態を明らかにした。回答者の約半数が、勤務する介護現場で過去1年間に発生した介護事故は「0件」としており、事故と「ヒヤリ・ハット」の分類が不適切な事例も多数あったという。同会では、介護事故や「ヒヤリ・ハット」の定義があいまいで、現場で共有できていないことが一因だと分析している。
調査は昨年12月、同会の会員5000人に対して実施した。有効回答は732人から得られ、うち介護現場で働くのは536人。調査票の作成や結果の分析は、介護現場の安全管理に詳しい学識経験者や弁護士、現場経験のある管理者など6人から成る検討委員会が行った。
報告書によると、勤務先の介護現場における過去1年間の介護事故の有無を尋ねたところ、「0件」が48.3%で、「1件以上10件未満」は20.7%。「ヒヤリ・ハット」では、「0件」が34.5%、「1件以上10件未満」が12.7%だった。報告書は「現場での事故や『ヒヤリ・ハット』は、実際にはもっと発生しているだろう」「数値の妥当性が疑われる」と指摘している。
また、入所系の生活施設と通所施設、訪問系サービスなどの業態別でも、回答内容に差があり、訪問介護などの訪問系事業所では、事故や『ヒヤリ・ハット』の報告件数が少なかった。しかし、報告書は「入所系であれ、訪問系、通所系事業所であれ、利用者の状態像に応じて、同じ確率で発生しているのではないか」としている。
また、「ヒヤリ・ハット」として報告された557件のうち、委員会の検討の結果、事故に分類すべきと判断されたものが198件(35.5%)あった。苦情などの内容で、「ヒヤリ・ハット」に分類するのが「不適切」と判断されたケースも18件(3.2%)あり、実際に「ヒヤリ・ハット」に分類するのが適切とされたのは61.2%(341件)だった。さらに、過去1年間の「ヒヤリ・ハット」の有無について、無回答が40.3%あったことから、「約4割の人は発生を把握していないとも解釈できる」としている。
介護事故や「ヒヤリ・ハット」の報告件数が予想より少なく、分類に「不適切事例」があった理由については、▽事故や「ヒヤリ・ハット」は「起こしてはならないこと」「突発的なこと」との意識が働き、介護者や施設・事業所側が意識的あるいは無意識に無視したり、見落としたりした▽事故や「ヒヤリ・ハット」の定義・概念があいまいで、介護者や施設・事業所側が正確に把握できていない▽施設や事業所内で事故や「ヒヤリ・ハット」の情報が共有できておらず、介護者が発生の実態を把握できていない―ことが考えられるとした。
■定義の明確化が課題
日本介護福祉士会は調査結果から、介護事故の定義を明確にし、報告書の様式などを標準化することが、今後の事故防止の上で重要だと指摘。
その上で、「利用者の身体上の損傷の程度や外傷の有無にかかわらず、転倒や転落、誤嚥といった事実が発生した場合に、介護事故として定義する。ただし、明らかに、契約上の結果の予見性や結果の回避義務において、想定される社会通念上の範囲で定義することとし、それ以外に発生した場合までを介護事故と定義するものではない」ことを提案している。
「ヒヤリ・ハット」については、「語義として大変幅のある表現」で、あいまいさが払拭できず、回答でも「あいまいさそのものが報告されている」と指摘。その上で、「ヒヤリ・ハット」という表現を今後使用せず、「インシデント」に統一することを提案している。「インシデント」の定義については、「介護の質を向上させるために不可欠な手順や技術の標準化の立ち遅れ、手順やマニュアルを作成してもそれを忘れる、飛ばす、無視するというような手順忘れ、手順間違い、手順飛ばし、あるいは明らかに裏マニュアル化するなどによる不適切な対応を含むもの」としている。
5月27日7時56分配信 産経新聞
栃木県内で昨年、発生した労働災害による死者は２６人に上り、前年の約１・８倍に増加したことが栃木労働局のまとめで分かった。全体の死傷者も大幅に増えており、労働局は「厳しい経済状況の中で経費が削減され、安全管理が不十分になっていることが考えられる」として対策の強化を呼びかけている。
労働局によると、平成２０年に全国で発生した労災による死傷者は１２万９０２６人で前年より１・９％減少。しかし、県内の死傷者は前年より１２６人（６・６％）多い２０３５人で、そのうち死者も前年の１４人から２６人へと増加した。
死傷災害の主な業種の内訳は、商業や保健衛生業などの第３次産業８１３人▽製造業６２３人▽建設業３０３人▽道路貨物運送業２３７人－など。
労働局は「サービス業に従事する人が増えており、その他の業種の労災が近年減少傾向にある中で、第３次産業では増加している」としている。
死者２６人の業種は、第３次産業１１人▽製造業７人▽建設業６人▽道路貨物運送業１人▽林業１人－など。年齢別では５０代が８人と目立ち、２０、３０代もそれぞれ５人が亡くなった。死亡労災の主な発生状況は「交通事故」が７人と全体の約２７％を占め、次いで「墜落・転倒」、「挟まれ・巻き込まれ」がそれぞれ４人だった。
昨年２月２１日には、日光労働基準監督署管内で男性工事作業員（５７）が、墜落防止用のベニヤ板を撤去中に足場から約８メートル下に墜落して死亡。安全帯を使用させるなどの法律の定める対策が取られていなかった。
また同年３月７日には、壬生町の自動車部品製造工場でマグネシウムへの引火による爆発事故があり、男性従業員２人が死亡、１人が軽傷を負った。
労働局は今年１月、県内１３１７事業所を対象に、危険性や有害性を特定してリスクを見積もり対策を講じる「リスクアセスメント」に関するアンケート調査を実施。回答を得た８０７事業所の実施率は４４・６％だった。
5月24日14時1分配信 毎日新聞
愛荘町東円堂の休耕田を活用した養魚池でこのほど、「魚つかみ大会」があり、地域の子どもや住民約１００人が体長２０センチほどのニゴロブナを手づかみするなどして、楽しい一時を過ごした。つかんだ魚の多くは地元の安壺（あんこ）川に放流した。
養魚池は、地域の自然や環境保全を目指す「東円堂農村環境保存会」が一昨年夏、地元の農家の休耕田を借りて造った。約３００平方メートル、深さ１メートル余りで、昨年５月に保存会のメンバーらが深さ５０センチほど水を張り、ニゴロブナの稚魚などを放流して育ててきた。小さいものは体長１０センチほどだが、２０センチほどに育ったものも多かった。
当日は、子どもたち約５０人を中心に地域の人が長靴姿でバケツや網を持って参加。水深１０センチほどにして、魚がつかみやすくした池でニゴロブナを追った。全身泥だらけになったり、滑って転倒するなど悪戦苦闘していたが、魚を手に「つかんだぞ！」と皆、大喜び。バケツにためた後、川に放流したり、「今晩のおかずに」と数匹を持ち帰る人もいた。
保存会はその後、ホンモロコの稚魚を放流した。同会は「つかんだニゴロブナの数は分からないが、多くが川に放流された。こうした活動を通じて住民が交流し、地域を流れる川や自然、環境保全に関心を持ってもらいたい」としている。【松井圀夫】
5月24日12時6分配信 産経新聞
バスの車内で乗客が転ぶなどして、けがをする事故が後を絶たない。負傷者の過半数は６５歳以上の高齢者。高齢者の場合、走行中のちょっとした揺れや減速でバランスを崩し、転倒するケースも少なくない。関係者は、バスが停車してから離席するなど「ゆとり乗降」を呼びかけている。（中曽根聖子）
◆「迷惑かけたくない」
国土交通省によると、バスの車内事故は平成１２年から増加傾向にあり、１８年には過去最多の１２８３件を記録。負傷者は約１５００人に上り、年齢別では６５歳以上が７９４人と過半数を占めた。重傷者の約８割が高齢者だ。
事故発生状況で最も多いのが、「発進時」と「急停止」。特に目立つのは、停留所からバスが発進する際に体を支えられず、床やステップに転倒するケース。「特に体力や筋力が衰えている高齢者の場合、転んだだけで手首や大腿（だいたい）骨骨折など、大けがにつながることもある」と、日本バス協会技術部の小沼洋行課長は指摘する。
また、高齢者は降車に時間がかかるため、周囲に迷惑をかけまいとバス停到着前に席を立ち、走行中に通路を移動することが多いという。このため、減速時にバランスを崩して転んだり、手すりにぶつかって胸や頭を強打したりする事故も少なくない。
◆カメラで安全監視
こうした事態を受け、事業者側も本格的な事故防止策に乗り出している。大阪市交通局は昨年１月から順次、市営バスの全車両に「ドライブレコーダー」を導入。レコーダーは走行中の車内外を２台のカメラで常時記録し、画像や音声を保存する。そのデータを事故原因の分析や乗務員教育に活用するのが狙いだ。
実際、２０年度上半期の車内事故は２５件と前年同期に比べ、半減。交通局安全運行サービス担当の福島裕一係長は「カメラという外部の目があることで、乗務員の安全意識が大幅に向上した」と話す。
協会も毎年７月、全国のバス会社と連携して、車内アナウンスやポスター掲示による事故防止キャンペーンを実施。乗客が着席してから発車する「ゆとり運転」の周知徹底などを呼びかけている。
◆自分を守る注意も
ただ、乗務員が安全運行に努めても路上を走るバスの場合、前方車の急停止や割り込み、子供の飛び出しなど急ブレーキが避けられない事情もあり、乗客自身が自分の身を守る注意も必要だ。
買い物袋やバッグで両手がふさがっていることも、手すりやつり革をしっかりつかめないため、危険だ。特に高齢者は、ちょっとした揺れや減速でも転倒しかねないので片手は空けておきたい。両替のため走行中に移動する人も多いが、降りる際はバスが完全に停車してから席を立つよう心掛ける必要がある。
バス事業者らの取り組みもあり、１９年の最新統計で事故件数はやや減少した。小沼課長は「今後とも事故防止に努めていく。利用者にも、高齢者があせらず乗り降りできる思いやりとゆとりの心で協力をお願いしたい」と話している。
◇
■バスの車内での注意点
・走行中は席を立たない。
・バスが完全に停車してから降車口へ向かう。
・（満席で立っている場合）手すりにしっかりつかまる。急制動に備えて、立ち位置より進行方向後ろ側の手すりなどにつかまるようにする。
・運転中の運転者にはみだりに話しかけない。
・高齢者や障害者が乗車したら席を譲る。
・バス停以外の場所で乗り降りを依頼しない。
（国土交通省の資料から作成）
5月20日22時42分配信 サーチナ
「21世紀のロミオ」に変身したSHINeeのカムバック舞台が、メンバーオンユの負傷により延期される見込みだ。
オンユは、19日夕方、練習を終えて帰宅する途中、宿舎前の階段で転倒し負傷した。主治医は「階段でころんで前歯が折れた歯脱臼で、1～2週間程度治療を受けて状態をチェックしなければならない」と説明した。
SHINeeの所属事務所SMエンターテイメントの関係者は、「オンユの負傷で、やむをえず舞台を先送りしなければならない。オンユの状態を見て、今後のスケジュールを決める」と話した。一方SHINeeの2枚のミニアルバムタイトル曲『ジュリエット』は、18日に先行公開され、各種音楽チャートで上位圏にランキングされ熱い反響を得ている。（情報提供：innolife．net）
国土交通省は、直轄工事での工事成績評定要領を改定した。維持工事や都市部での工事など安全の確保や各種調整が難しい工事を積極的に評価するとともに、評価項目を細分化することで、よりきめ細かい評価を可能とした点が特徴。合わせて維持工事などでの運用基準も明確化した。４月１日以降の中間技術検査・完成検査から適用している。今後、各地方整備局などを通じて地方自治体にも改定内容を周知する方針だ。
改定に当たっては、公共工事品質確保促進法で工事成績評定の実施が法定化され、企業評価の技術評価点や入札参加要件での活用が進むなど、工事成績評定の重要性が増している状況を踏まえ、工事ごとの技術力の差が明確に評価できる仕組みにした。
具体的には、評定段階について、「出来形」と「品質」を５段階から７段階、「社会性等（地域への貢献等）」を３段階から５段階に変更した。評定配分の見直しでは、ばらつきが出やすい「施工管理」「出来形」「品質」「工事特性（高度技術）」などへの配点を増やした。
これまで特異な技術を対象としてきた「高度技術」の評定項目は「工事特性」に名称を変更。工期が長い工事や維持工事、都市部での施工など、安全確保や各種調整が困難であることが想定される工事を対象にした上で、配点の割合を高めた。
また技術提案履行の評定項目を追加し、履行・不履行の２段階で評価することにした。この結果を次回以降の工事発注に活用することも視野に入れている。
維持工事や修繕工事などについては、新設とは異なる評定項目が必要となることも多いため、品質や出来栄えの評定に際して活用できる記載例などを盛り込んだ運用基準をまとめ、各地方整備局などに通知した。
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弊社の取り扱っている滑り止めも維持工事ですね。
5月14日10時59分配信 京都新聞
日常生活で転んで骨折しないように、京都府南丹市八木老人クラブ連合会のお年寄りが１３日、市八木老人福祉センター（同市八木町西田）で、転倒予防の体操に取り組んだ。
会員の中に、歩行中や自転車に乗っている時に転び、骨折した人が複数いたことから、企画した。
６０代から８０代まで約３０人が参加。府南丹保健所の保健師から「転倒予防には、筋力とバランス感覚、柔軟性が重要」と指導を受けた後、同保健所が２００４年度に考案した「なんたん元気づくり体操」を練習。関節を伸ばしたり、いすから立ち上がって筋肉を鍛える運動を反復した。
西村照子さん(82)＝同町船枝＝は「健康が取りえと思っているが、転倒には気をつけたいので、家でも体操をするつもり」と話していた。
5月16日16時0分配信 毎日新聞
甲良町立甲良東小学校の５年生４８人が１５日、学校近くの田んぼで田植えを体験した。同町がタイから迎えた国際交流企画員のタッサニーヤー・サェリーさんも訪れ、田植えをする児童をカメラで撮影するなどして交流した。
社会科で農業について学ぶ５年生が４年前から総合的な学習の一環で行っている体験授業。学校から北約１キロの所にある野瀬宗助さん（７８）＝同町北落＝の田んぼまで歩いた児童らは野瀬さんや地元の人たち４人の指導で苗を３本ずつつかみ、丁寧に植えた。
多くの児童は田植えの体験がないといい、ぬるぬるする田んぼに大弱り。滑って転倒しかけたり、児童が動くたびに苗が浮き上がるので、植え直したりしていた。
収穫までの手入れは野瀬さんが引き受け、児童も登下校の途中などに観察を続ける。９月中旬に稲刈りを行うが、野瀬さんは「１８０キロほどの収穫が見込める」と話していた。秋には保護者らを招いて感謝祭を開き、みんなでカレーライスを食べるという。【松井圀夫】
5月10日12時1分配信 毎日新聞
◇「自然熟成豚は安心です」－－長谷川光司さん（５８）
配合飼料などを使わずに「自然」にこだわった豚や鶏の飼育をしているのは、農薬散布による健康被害に苦しんだためだ。
鰺ケ沢町北浮田でリンゴ農園を営む父が葉タバコ生産に切り替えた際、２２歳だった長谷川さんは、勤めていた千葉県の建設資材製造会社から呼び戻された。約３ヘクタールのタバコ畑に、夏はランニングシャツで殺虫剤を散布した。１０年がたったころ、吐き気やめまいなどがするようになり、風呂場で転倒した。農薬被害が言われたころで、タバコ減産政策が取られたこともあり、約１５年でタバコ作りはやめた。
農薬を使わない安全な食べ物を自分たちで作って食べようと思うようになった。元々卵が好きで、昔のうまかった味を思い出した。そんな時に自然飼育を記した「自然卵養鶏法」（中島正著）に出合った。
本で提唱していた発酵飼料などを参考に、おからや米ぬか、腐葉土、海水などを混ぜ、炭にしたもみ殻を入れて飼料を作った。手を入れると熱い６０度以上に発酵した。鶏の飼育は８５年ごろからで、その６年後には豚も始めた。豚はフンを堆肥（たいひ）に利用するためだったが、肉質の評判が高まり、今は豚が主力となり、豚７５０頭、鶏８００羽を飼っている。
豚肉は東京や大阪などのホテルにも納入され、弘前市や青森市のスーパーやデパートでも販売。イトーヨーカドー弘前店では、「安心・安全の自然熟成豚」のシール付きで精肉売り場に並んでいる。同店は「一般的な国産豚より少し値は張るが、一度食べるとうま味が違うというお客さんが多い」と話す。
餌には、ゆでたジャガイモとニンジン、パンの耳や野菜などを使用。長谷川さんは「普通の豚は約半年で出荷するが、うちは１０カ月かける。発酵飼料と人間が食べる物に近いエサを与え、じっくりと愛情を込めて育てる」と強調する。狭い豚舎で多数飼育する「密飼い」はせず、床にもみ殻の炭を敷くためか、ほとんどにおいはない。堆肥は、ジャガイモなどをくれる農場などに無償提供している。
最近の新型インフルエンザでは食肉は問題ないとされているが、風評被害は怖い。しかし、長谷川さんは「自然の力で育てた健康で安全な豚。まったく心配していないし、風評被害もない」と自信を持っている。【塚本弘毅】