国土交通行政のグリーン化を推進するため、国土交通省は「環境行動計画２００８」の骨子案をまとめた。短期的には住宅・建築物分野などでの地球温暖化対策を強化しつつ、低炭素型の都市・地域づくりや気候変動に伴う災害対策など中長期的な課題にも取り組む方針を提示。６月16日まで一般から意見を募集し、同月中をめどに国土交通大臣を本部長とする「国土交通省環境政策推進本部」で決定する。
　国交省は現行の環境行動計画を04年６月に策定。新計画は新たな京都議定書目標達成計画や循環型社会形成推進基本計画（いずれも08年3月に閣議決定）などを踏まえ、環境問題に対する同省の取り組みを強化する内容となっている。計画期間は08年度から12年度までの５年間。
　環境政策の重点戦略として、①京都議定書の目標達成に向けた取り組み②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取り組み④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献―を掲げている。
　京都議定書の目標達成に向けては、住宅・建築物の省エネ性能の向上や新エネルギー・新技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどを推進。中長期的な取り組みとしては、気候変動に起因して増大する災害リスクに対応するため、水資源の総合的なマネジメントや計画的な防災対策を進めていく。
　また、「蓄積された負の遺産」を一掃するため、下水道の整備などによる水質汚染対策、屋上緑化などによるヒートアイランド対策、沿道環境の整備などによる大気汚染対策にも力を注いでいく考えだ。

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当社の透水性樹脂舗装も役立ちます。

京都市都市計画局は、2007年度の分譲マンション実態調査結果をまとめた。管理状況は改善傾向にあるが、築年数の古いマンションや戸数の少ないマンションに管理の悪化につながる要素がみられるとしたほか、耐震性の向上やバリアフリーのための改修は進んでいないことなどが分かった。
　調査は同市の分譲マンションの全数把握調査、管理状況などアンケート調査、ヒアリング調査を実施。管理組合向けアンケートは1,414管理組合のうち339管理組合から回収し、回収率は24％。居住者向けアンケートはマンションごとに抽出した一定数の居住者5,414人のうち1,166人から回答があり、回収率は21.5％。ヒアリング調査は64管理組合と管理会社、マンション管理士など専門家33人から聞いた。調査業務はＮＰＯ法人集合住宅改善センターが担当した。
　主な調査結果は次の通り。
【分譲マンション総数】
　京都市内の分譲マンションの総数は1,414管理組合で、前回（2000年）調査と比べ約270の増加。築年数別では10年未満が448（31.7％）、10～19年が481（34％）、20～29年が350（24.8％）、30年以上が135（9.5％）
【マンション管理状況】
　「長期修繕計画がある」「総会を年１回以上開催」などで前回調査から改善した。一方で「賃貸率」「空室率」が増え、ヒアリング調査でも管理運営への無関心さや管理会社への依存など管理組合主体の管理への意欲が低いマンションがみられるなど、管理状況の悪化も懸念される
【耐震性の向上】
　耐震性調査の実績または計画があるマンションは全体で31.8％、旧耐震の1980年以前のマンションでも19.5％。必要性は感じているものの、調査未実施が大半で耐震性があるかどうか把握しているマンション自体が少ない
【バリアフリー改修】
　築30年以上で共用部に段差があるマンションは49.1％、このうち改修の予定があるのは23.1％。築年数の経過したマンションを中心に改修は進んでいるが、予定のないマンションも多い
【建て替え実施・検討状況】
　具体的に建て替えを検討しているマンションはなかった。「まったく検討していない」が79.9％あり、「改修工事で対応」は15.4％
【将来への不安】
　「建物・設備の老朽化」が69.5％で１位。ほか「居住者の高齢化」「大規模修繕工事の実施」「管理組合運営への無関心入居者の増加」と続いた

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事なかれ主義、対岸の火事といった感じなのでしょうか・・・・・

耐震偽装の悲劇によって生み出された住宅瑕疵（かし）担保履行法が、２００９年10月１日に本格施行を迎える。まだ１年半も先の話と思いがちだが、ここにきて国は周知徹底の動きを強めている。法が社会に及ぼす影響の大きさを考慮してのことだ。特に規制対象となる建設会社や不動産会社はいまから周到な準備を進めておかないと、思わぬ痛手を被ることになりかねない。
　この法律は、耐震偽装マンションの分譲業者などが倒産して瑕疵担保責任が果たされず、購入者が大きな被害を受けたことを教訓として07年５月に成立した。
　新築住宅を供給する際、建設会社や不動産会社に保証金の供託、または瑕疵担保責任保険への加入のいずれかを義務付けることが柱。違反すれば罰金が科せられるほか、新築住宅の請負契約や売買契約が結べなくなる。まさに死活問題だ。
　最も気をつけなければならないのは、09年10月１日以降に引き渡す新築住宅から適用するという法施行のタイミングだろう。
　保険を活用するケースでは、建築中の現場検査などが必要なため、遅くとも基礎配筋工事の前に加入を申し込んでおく必要がある。
　もし、何らかの事情で工期が延びたり、マンションが売れ残ったりして、住宅の引き渡しが来年10月以降にずれ込めば、原則として保険には加入できない。最低でも２０００万円の保証金を10年３月末までに供託しなければならず、しかも、それが10年間も塩漬けになってしまうのだ。
　保険料の負担も決して軽くない。住宅保証機構が６月２日から取り扱いを始める瑕疵担保責任保険では、１２５平方㍍～１５０平方㍍規模の一戸建ての場合、中小企業の保険料は約９万円。戸数が多い分譲住宅では、その金額が大きく跳ね上がる。過去に瑕疵を引き起こした企業には通常より高い料率が適用されることもあり得る。
　住宅市場の冷え込みが懸念される中にあっては、保証金や保険料の負担が経営を圧迫する要因の一つとなることも当然予想されてくる。
　国土交通省は、３月末に周知徹底を要請する通知を各地方整備局や建設業団体などに送った。政府広報やセミナーなども活用してきめ細やな情報提供に努めている。
　しかし、こうした取り組みには限界もある。この先、法の浸透の度合いによっては、一定の要件の下で着工後の保険加入も受け入れる仕組みをつくるなど、施行の円滑化に向けた措置も必要となってくるのではないだろうか。
　耐震偽装の犠牲者を二度と生み出さない責任と、建築に対する信頼を回復する役割―。大切な使命を担った新建築法制が建築関係者の足かせとなり、社会の不利益となる事態はなんとしても避けなければならない。

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中小の住宅販売メーカーにとっては大きな痛手となりそうですね。

われわれは地球温暖化地獄の１丁目を通り過ぎ、２丁目を迎えつつある。このままの政治経済が進めば2050年までに地獄の５丁目まで行ってしまう」と警告する東京大学生産技術研究所の山本良一教授。エコデザインネットワーク総会の記念フォーラムの基調講演で、気候安定化のための３つのシナリオを挙げた。
　「このまま行くと2015年にはＣＯ２濃度は400ppmに到達し、２℃突破の確率は最大で0.5を超える。数十億人が犠牲になると予測され、ヨーロッパの知識人は足に震えがきた」と国内との意識の差を指摘。地球温暖化と今、まさに戦争を行っているのだという。
　このため危険な気候変動を回避するための気温の上昇、温暖化ガス濃度のターゲットとして、政治経済の現実的なシナリオに２℃／450ppm（温暖化ガス）を挙げ、「天文学的な努力の必要性」を説く。しかし「やれないことはない」と実現の可能性も強調する。
　このシナリオをエコイノベーションで実現するため、「ポテンシャルのあることを世界が認識するよう、地方から活力ある低炭素経済を実現してはどうか」。
　地方からの脱温暖化戦略を提案する。
（報道部＝宮本幹弘）

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私は太っていて、夏場は大量に汗をかくので、あまり夏は好きではありません。

そこへもってきて、２℃も気温が上がるなんて気が遠くなりそうです。（汗

皆様も温暖化防止対策を心がけていきましょう。

皆様の子供のためにも・・・・・・・・・・・・・・・・

わたくしのためにもお願いします。（笑

滑り止め、温暖化防止にも役立つ透水性舗装も宜しくお願いします。

街路樹診断協会（櫻井清会長）は、世界の樹木管理とリスクマネジメントをテーマにした国際シンポジウムを６月に東京と大阪で開く。
　都市の樹木は、ヒートアイランド現象の緩和など重要な役割を果たすものの、根によって持ち上げられた路盤で歩行者がつまずく事故や倒木・枝の落下による人身・物損事故も増加えている。このため、海外から講師を招き、諸外国の先進的な樹木管理手法について話を聞いて、人と樹木の共存によるリスクとマネジメント方法を多角的に捉えることを目指す。
　海外から招く講師と講演のテーマは、▽「樹木による事故の判例と見解」カールスルーエ研究センター＝オリバー・ウィテック研究員（ドイツ）▽「北京五輪における都市緑化の取り組み」北京園林科学研究所＝ハン・リーリー氏（中国）▽「樹木のリスクマネジメント」バートレット樹木調査研究所＝トーマス・スマイリー研究員（アメリカ）―。
　東京講演は25日に千代田区の日比谷公会堂で開催。基調講演のほか、国内の街路樹の現状報告や樹木事故の裁判事例の紹介、パネルディスカッションを行う。定員２０００人。
　27日に此花区のクレオ大阪西で開く大阪講演はＮＰＯ法人おおさか緑と樹木の診断協会と共催。国内街路樹の現状報告のほか、同ＮＰＯが実施する「おじいさんの木」というリスクマネジメントも紹介。定員は３８０人。
　両講演とも入場無料。講演要旨集は２０００円で別売り。
　申し込み方法など詳細は協会ホームページに掲載。

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よく歩道で街路樹の根が、アスファルトやインターロッキングブロックなどを持ち上げて段差になっているのを見かけますよね。

あれはアスファルトやインターロッキングでは地中に水を透水しないので、木の根っこが水を探して、上へ上へ上がろうとして持ち上げてしまうのです。

その点、当社の路盤（砕石下地）に直接施工できる透水性舗装材は、地中に雨水を還元し、なおかつコンクリート以上の圧縮強度と曲げ強度を持っているので、その心配がありません。

よろしくご活用の程をお願いいたします。

不動産経済研究所がまとめた４月の近畿圏マンション市場動向によると、新規発売戸数は前年同月比39％の大幅減となる1,248戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は782戸で、契約率62.7％。前年同月と比べ4.6ポイントのアップとなったが、2008年に入っての契約率は、好調の目安と言われる70％を切る状態が続いている。
　地域別の発売戸数は、大阪市部172戸、大阪府361戸、神戸市部133戸、兵庫県340戸、京都市部159戸、京都府11戸、奈良県57戸、滋賀県15戸。和歌山県での発売はなかった。
　１戸当たりの平均価格は3,511万円。前年同月比で３カ月連続のアップ。１㎡当たりの単価は49万9,000円で、前年同月比８カ月で連続アップした。
　即日完売物件は19物件、174戸で、大阪市のタイムズ・ピース・スクエア３期１・２次（事業主・ＭＩＤ都市開発、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、パナホーム）の16戸、岸和田市のパークホームズ岸和田１期（事業主・三井不動産レジデンシャル、明豊エンタープライズ）の７戸などがあった。
　販売在庫数は5,538戸で、３月末と比べ437戸減少した。
　５月の発売戸数は2,200戸程度を見込んでいる。
　調査対象地域は大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の２府４県。今回の対象物件は65件だった。

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販売戸数が減少しているにもかかわらず、契約戸数割合も減っているというのは、マンションも供給過剰気味になってきたということでしょうか？

それとも価格が上がってきて手を出せないということなのでしょうか？

いずれにしても我々、建設業界に身をおく人間としては厳しい時期がやってきました。

厚生労働省がまとめた２００７年の死亡災害・重大災害発生状況によると、労働災害による死者数は前年に比べ１１５人（７・８％）減の１３５７人だった。建設業の死亡者数は４６１人で、06年よりも47人（９・３％）減ったものの、全産業の死亡者の34％を占め最多だった。
　建設業の死亡災害の型はこれまでと同様「墜落・転落」が最も多かった。06年よりもさらに17人増えて２０７人が死亡。建設業の死亡者に占める割合は44・９％となった。
　一方、一時に３人以上の労働者が死傷・り病した重大災害は、全産業で２９３件、建設業では１０４件発生。建設業は06年よりも発生件数は16件減ったものの、全産業の35％を占めて最多となった。
　重大災害は、全産業の共通の傾向として「交通事故」によるものが最も多く、建設業も67％を占めた。

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墜落・転落事故につながる滑りに、皆さん気を付けましょう！

今日は、今から香川県まで出張に行ってきます。

建材偽装問題の再発防止に向けて、国土交通省は社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に「防耐火認定小委員会」を新設することを決めた。６月に初会合を開き、性能認定や検査の手法を検討。早ければ８月をめどに成果をまとめる方針だ。
　２００７年秋以降、建材メーカーなどが建材の大臣認定を不正に取得した事例が次々と発覚。性能を保証するはずの大臣認定制度の信頼性も大きく揺るがした。
　こうした事態に、国交省は同制度の在り方を見直す必要があると判断。有識者らで構成する検討組織を設置することにした。
　再発防止策としては、性能試験に当たって建材メーカーが持ち込む試験体に不正が加えられないよう製作過程に立ち会うことや、大臣認定後に性能を満たしているかどうかを抜き打ちでチェックすることなどを想定。小委員会では、こうした取り組みを具体化するための手法を検討していく。

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後手後手ですな～

環境省は、２００８年度の「街区まるごとＣＯ２20％削減事業」に越谷レイクタウン（大和ハウス工業）、つつじが丘ニュータウンエコプレミアムビレッジ（栃木県住宅供給公社）、エコタウン信州開発計画（カネモト）の３件を採択した。
　この事業は、新規市街地開発や再開発などの面的な広がりのあるエリアで街区などをまるごと「省ＣＯ２」化する取り組みを公募し、採択事業をモデル事業として位置付け、費用の一部を補助しているもの。
　同省は「省ＣＯ２」性に優れた住宅や業務用施設を建築する民間団体などが、街区など一定の面的な広がりを持った区域で行う、モデル性が高く効果が期待できる事業を公募。事業のＣＯ２削減効果や計画の妥当性、モデル性など要件を満たした申請案件を採択している。
　例えば、今回採択された越谷レイクタウン（大和ハウス工業）の場合、１０９戸の戸建て住宅の断熱性能を強化するため、外壁と内側天井にハイブリッド工法を採用する一方、日射遮熱スクリーンや高効率給湯器、太陽光発電などを導入している。

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当社の透水性樹脂舗装も使っていただきたいです。