不動産経済研究所 4月の近畿圏マンション動向 新規発売は1,248戸

不動産経済研究所がまとめた4月の近畿圏マンション市場動向によると、新規発売戸数は前年同月比39%の大幅減となる1,248戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は782戸で、契約率62.7%。前年同月と比べ4.6ポイントのアップとなったが、2008年に入っての契約率は、好調の目安と言われる70%を切る状態が続いている。
 地域別の発売戸数は、大阪市部172戸、大阪府361戸、神戸市部133戸、兵庫県340戸、京都市部159戸、京都府11戸、奈良県57戸、滋賀県15戸。和歌山県での発売はなかった。
 1戸当たりの平均価格は3,511万円。前年同月比で3カ月連続のアップ。1㎡当たりの単価は49万9,000円で、前年同月比8カ月で連続アップした。
 即日完売物件は19物件、174戸で、大阪市のタイムズ・ピース・スクエア3期1・2次(事業主・MID都市開発、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、パナホーム)の16戸、岸和田市のパークホームズ岸和田1期(事業主・三井不動産レジデンシャル、明豊エンタープライズ)の7戸などがあった。
 販売在庫数は5,538戸で、3月末と比べ437戸減少した。
 5月の発売戸数は2,200戸程度を見込んでいる。
 調査対象地域は大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の2府4県。今回の対象物件は65件だった。

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販売戸数が減少しているにもかかわらず、契約戸数割合も減っているというのは、マンションも供給過剰気味になってきたということでしょうか?

それとも価格が上がってきて手を出せないということなのでしょうか?

いずれにしても我々、建設業界に身をおく人間としては厳しい時期がやってきました。

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