建材偽装問題の再発防止に向けて、国土交通省は社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に「防耐火認定小委員会」を新設することを決めた。６月に初会合を開き、性能認定や検査の手法を検討。早ければ８月をめどに成果をまとめる方針だ。
　２００７年秋以降、建材メーカーなどが建材の大臣認定を不正に取得した事例が次々と発覚。性能を保証するはずの大臣認定制度の信頼性も大きく揺るがした。
　こうした事態に、国交省は同制度の在り方を見直す必要があると判断。有識者らで構成する検討組織を設置することにした。
　再発防止策としては、性能試験に当たって建材メーカーが持ち込む試験体に不正が加えられないよう製作過程に立ち会うことや、大臣認定後に性能を満たしているかどうかを抜き打ちでチェックすることなどを想定。小委員会では、こうした取り組みを具体化するための手法を検討していく。

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