国土交通行政のグリーン化を推進するため、国土交通省は「環境行動計画２００８」の骨子案をまとめた。短期的には住宅・建築物分野などでの地球温暖化対策を強化しつつ、低炭素型の都市・地域づくりや気候変動に伴う災害対策など中長期的な課題にも取り組む方針を提示。６月16日まで一般から意見を募集し、同月中をめどに国土交通大臣を本部長とする「国土交通省環境政策推進本部」で決定する。
　国交省は現行の環境行動計画を04年６月に策定。新計画は新たな京都議定書目標達成計画や循環型社会形成推進基本計画（いずれも08年3月に閣議決定）などを踏まえ、環境問題に対する同省の取り組みを強化する内容となっている。計画期間は08年度から12年度までの５年間。
　環境政策の重点戦略として、①京都議定書の目標達成に向けた取り組み②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取り組み④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献―を掲げている。
　京都議定書の目標達成に向けては、住宅・建築物の省エネ性能の向上や新エネルギー・新技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどを推進。中長期的な取り組みとしては、気候変動に起因して増大する災害リスクに対応するため、水資源の総合的なマネジメントや計画的な防災対策を進めていく。
　また、「蓄積された負の遺産」を一掃するため、下水道の整備などによる水質汚染対策、屋上緑化などによるヒートアイランド対策、沿道環境の整備などによる大気汚染対策にも力を注いでいく考えだ。

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