10月18日3時20分配信 仙台経済新聞

　仙台市泉区に10月16日、三菱地所（東京都千代田区）が開発を進めてきた商業施設「泉パークタウン タピオ」（仙台市泉区寺岡6、TEL 022-355-5500）がオープンした。

　同施設は同日オープンした「仙台泉プレミアム・アウトレット」に隣接する「ライフスタイル提案型商業施設」（同社）。敷地面積は約26,600平方メートル。建物は北館と南館に分かれた地上2階（一部3階）建てのクローズドモールとなっており、延べ床面積は北館＝約7,300平方メートル、南館＝約18,100平方メートル。北館の1階は来年春に第2弾オープンを予定する。

　出店舗数は81店。うち、東北初出店は「earth music&ecology Super premium store」「インメルカート」「クロイスター」「コーエン」「○|MODEL（大きいサイズ）」「PURE PARADISE」「オプティック パリミキ」「salut!」「メゾンカイザー」「パークタウンスタイル」「Karasade」「木糸土」「ビルド・ア・ヘベア ワークショップ」「くろ家 Nature」「穂の香」「MOMI&TOY’S」「やきやき鉄人」「手打冷麺専門店 大阪 東心斎橋1丁目」「BINGO」「two-five」の20店舗。

　16日はオープン前から約1,000人が詰めかけ、パリに本店を構える人気のブーランジェリー「メゾン カイザー」には開店と同時に行列も。初日の来場者数は約4万人。

　同社の広報担当者は、「平日のオープンにも関わらず、たくさんの方にお出でいただいてうれしく思う。次の土日が最初の山場だと思うので、アウトレットとの融合を図りながら、お客さまを混乱のないようにお迎えしたい」と話す。

　営業時間は、物販＝10時～20時、飲食＝11時～22時、フードコート＝10時～21時。

　東リ（本社・伊丹市、柏原賢二社長）は、きょう16日まで「2008年新製品発表会」＝写真＝を大阪市中央区の日本綿業倶楽部（綿業会館）で開催している。ことしで４年連続でのグッドデザイン賞受賞となったタイルカーペット長寿命化メンテナンスシステムの「オフロケーションシステム」を紹介しているほか、これまでの受賞製品のシリーズ、多数の新デザインなどを展示している。開催時間は午前10時から午後７時まで。
　今回の発表会では、同社が「東リ　エコスピリット」と名付けて取り組んでいるさまざまな地球環境保全のための製品や事業活動を紹介しており、今月31日に発売される壁装材の「環境・素材コレクション」も展示している。
　タイルカーペットとして、05年度の「ソコイタリ」、06年度の「東リＭＴＥタイルカーペット」、07年度の「ＶＡＲＹシリーズ」に続き、４年連続でのグッドデザイン賞受賞となった「オフロケーションシステム」は、同社厚木工場にあるメイクアップセンターで一定量のスペアタイルカーペットを保管しておき、あらかじめ計画されたローテーションに基づき交換、洗浄、保管を繰り返すシステムで、フロア全体の美観が維持でき、タイルカーペットの長寿命化により廃棄物の削減につながる。
　このほか、来夏発売予定の「ペット用シート」（実際の動物で検証を繰り返した製品）、病院などの医療施設に最適な防汚処理を施した「簡易メンテナンスシート」など５製品のほか、歩行の力をエネルギーに変え振動で発電する技術検討中の「発電床」を参考出品している。
　▽問い合わせは、西日本営業開発部、TEL０６（６９４３）１６４５

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　文部科学省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議・学校施設安全対策部会は、事故の検討対象を転倒や衝突、遊具などに関係したものにまで広げた議論を開始した。先に検討した転落事故の成果も含めて12月に報告書をまとめる。これを受け文科省では、08年度末をめどに学校施設整備指針を改訂する。
　屋上や窓からの転落事故については、２００８年６月の杉並区立小学校での屋上天窓からの転落死亡事故をきっかけに先行的に議論。８月末に「学校における転落事故防止の留意点」としてまとめ、都道府県教育委員会などに通知している。
　今後は、事故の対象を拡大して安全対策を議論する。初回となる９日には、日本スポーツ振興センターが収集した事故事例や、国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」について説明を受けた。12月までにさらに２～３回の会議を開く。

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 転倒を防ぐための滑り止めは必要です。

　２００８年度上半期（４月～９月）に倒産した建設業者の数は１７６４件と、前年同期に比べ21・２％増加したことが、帝国データバンクの調べで分かった。同社では公共工事の削減に加え、資材価格の高騰やマンション不況が追い打ちをかけたものとみている。不動産業も金融環境の悪化などで倒産件数は25・８％増の２２４件となった。
　全産業の倒産件数は前年同期比15・３％増の６３４３件と、すべての業種で増加。負債総額は１９３・６％増の８兆４５３３億１８００万円で、05年度に集計基準の変更はあったものの、上半期としては00年度に次ぐ戦後２番目の高水準を記録した。
　倒産件数を主因別に見ると、販売不振、業界不振といった「不況型倒産」が前年同期比18・８％増の５０２６件。規模別では、負債１億円未満の中小・零細企業の倒産が14・２％増の３６９７件。一方、負債50億円以上の倒産も66・７％増の１１５件と大幅に増加した。
　上場企業の倒産はスルガコーポレーション（神奈川県）やゼファー（東京都）、アーバンコーポレイションといった不動産業、真柄建設（石川県）や三平建設（東京都）などの建設業を中心に18件となり、08年度は過去最多（01年度、02年度の22件）を上回る可能性が高まってきた。
　地域別では、９地域すべてで前年同期と比比べ増加した。特に中国（前年同期比58・６％増）、北海道（同51・４％増）、北陸（同26・６％増）での増加が目立った。

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10月9日17時2分配信 毎日新聞

　大手総合家電メーカー「パナソニック」（松下電器産業から社名変更、大阪府門真市）は７日、半導体生産拠点の砺波工場（砺波市東開発）で、世界的なデジタル家電用半導体の需要拡大に伴い、同工場敷地内に約９４０億円をかけて建設する新棟の起工式を行った。同社関係者や、石井隆一知事ら県・砺波市関係者らが出席した。
　新棟は延べ床面積約５万８６００平方メートル。デジタルカメラに使用する半導体「イメージセンサー」の増産を図る。来夏、完成予定。
　県は、地域経済の活性や雇用拡大のため、３年前から同社に工場増設を要請していた。０６年度に設備投資への助成額を最大３０億円から５０億円に増額。０７年７月には、国の同意を得て、「県企業立地促進計画」に基づき、誘致企業への税制優遇措置を可能にした。
　同社は、社名から製品までをパナソニックに統一。海外でのブランド力を高め、海外市場での販売力強化を目指す。起工式で、同社の古池進副社長は「砺波工場の新棟は半導体生産の中核。『グローバル・パナソニック』を支えていきたい」と抱負を語った。【蒔田備憲】

　国土交通省は、バリアフリー新法に基づき１日当たりの平均的な利用者数が５０００人以上の旅客施設についてバリアフリー化の進ちょく状況をまとめた。２００７年度末現在、段差が解消された旅客施設の割合は前年度と比べ４・４ポイント増の67・５％。視覚障害者誘導用ブロックの設置は２・６ポイント増の90・９％、障害者用トイレは７ポイント増の59・６％だった。
　段差の解消を終えた旅客施設の割合を交通手段別に見ると、鉄軌道駅が前年度比４・５ポイント増の67・３％、バスターミナルが１・３ポイント増の77・５％、旅客船ターミナルが増減なしの88・９％、航空旅客ターミナルが11ポイント増の76・２％となった。
　視覚障害者誘導用ブロックの設置については、鉄軌道駅が２・５ポイント増の91・１％、バスターミナルが10・８ポイント増の77・５％、旅客船ターミナルが増減なしの77・８％、航空旅客ターミナルが８・７ポイント増の１００％。
　障害者用トイレの設置は、鉄軌道駅が６・８ポイント増の59・４％、バスターミナルが19・６ポイント増の46・９％、旅客船ターミナルが11・２ポイント増の55・６％、航空旅客ターミナルが４・３ポイント増の１００％だった。
　06年に策定したバリアフリー新法に基づく基本方針では、10年までにすべての旅客施設でバリアフリー化を実施するよう定めている。

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バリアフリーも上記のものだけではなしに、視覚障害者の方々には階段段鼻の視認性向上と滑り止めも必要です。

当社のスリップレイトシリーズも、某電鉄会社様で検討いただいております。

　帝国データバンクがまとめた９月景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（１～１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ０・１ポイント減の24・３に悪化し、全産業中最低の水準となった。公共工事や民間設備投資の減少などが要因。また不動産業は前月比０・５ポイント減の24・７に悪化し、前月に続き過去最低を更新した。
　全体では10業界中８業界で業況が悪化し、平均指数も前月比１ポイント減の29・３と７カ月連続で下落。平均指数の30割れは５年４カ月ぶりで、景気後退が鮮明となった。
　建設業で業況が悪いと回答した企業にその理由を尋ねたところ、「地場企業の設備投資は非常に少ない」（土木・建築工事）、「公共工事は最低制限価格付近でしか落札できず、件数も少ない」土木工事）などと回答。不動産業者からも「業界各社の倒産により地価の下落と金融機関の貸し渋りが鮮明となりつつある」（不動産代理）、「雇用不安、銀行貸し渋りによる住宅取得意欲の減退により、在庫増大、新規案件販売の先送り、計画中止などが発生している」（土地売買）などと悲痛な声が相次いだ。

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本当に今は建設業・不動産業は疲弊しています。

景気が回復するのはいつになるのでしょうかね。

　日本建築士会連合会（藤本昌也会長）は、２００８年の日本建築士会連合会賞の入賞作品を発表した。優秀賞は、米田浩二氏（東京建築士会）が設計した「北日本新聞　創造の森　越中座」（富山県）、和田剛氏（同）の「川本製作所　東京ビル」（東京都）、矢田朝士氏（大阪府建築士会）の「ＥＳ　ｈｏｕｓｅ―01」（奈良県）、岸下真理氏（同）の「但東町の賤ケ屋」（兵庫県）、楽吉左衛門氏・内海慎介氏（同）の「佐川美術館　楽吉左衛門館」（滋賀県）の５作品が受賞。10月25日に徳島県で行う建築士会全国大会で表彰する。
　同賞は、各都道府県建築士会の推薦を受けた応募作品の中から特に優れたものを表彰するもの。今回は１２７点の応募の中から、阪田誠造坂倉建築研究所最高顧問を委員長とする審査委員会が優秀賞と奨励賞を各５点選んだ。

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　法務省は2008年度の補正予算案で、施設の耐震化に80億2,300万円、省エネ設備の投入に３億3,700万円をそれぞれ計上した。
　施設の耐震化では、木造やコンクリートブロック造の宿舎などの建て替えを進める。また、省エネ設備の投入は、矯正施設の照明器具を省エネ型に交換するもの。

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　地域の中小・中堅建設企業の経営改善を促進する国土交通省の「新分野進出モデル構築支援事業」が今年で６年目を迎えた。2003年度のスタート以来、累計で約400の新事業を発掘、支援した。順調に事業を拡大している企業がある一方、中には継続を断念せざるを得なくなったケースもある。国土交通省は今後、モデル事業を通じて明らかになった課題などを踏まえ、新たな支援事業を導入したい考えだ。「地域総合産業」への脱皮を目指す地域建設業の支援策などについて、国土交通省総合政策局建設市場整備課の岡哲生建設産業振興室長に聞いた。
（聞き手は編集局＝小林英明）
　これまでに支援したモデル事業の約３割が新製品・新工法の開発・販売、３割弱が環境リサイクルの分野。次いで、リフォームなどを含むサービス業、農林水産業関連などとなっている。
　モデル事業の選定企業からは、「企業イメージが向上した」「売り上げや利益を計上できるようになった」「雇用を維持・拡大した」などといった報告を受けている。また、市町村や地域住民、ＮＰＯなどと連携した事例もあり、地域貢献や地域活性化の観点からも波及効果があったと言える。
　
～「販路開拓」が課題～
　一方で課題も見えてきた。われわれは、新分野の事業を現在も継続している企業と、事業を断念した企業からそれぞれ問題点を聞いた。事業を継続している企業で一番多い問題点は「販路と顧客の開拓」で、全体の６割を占めた。次いで、新事業に取り組むための「人材の確保・育成」「資金調達」「外部との連携」などとなっている。
　事業を断念した企業も大きな課題は同じく「販路」だった。このほか、「ニーズの把握」「人材などの実施体制」「資金繰り」と答えた企業もあった。継続している企業も断念した企業も、抱えている問題は共通すると分かった。

～新事業に必要な「連携」
　新事業の実施体制を見ると、８割の企業が大なり小なり、何らかの形でほかの事業者と連携している。誰の力も借りず、単独で新事業に取り組んでいる企業は２割にすぎない。連携先は「異業種の企業」が半数以上、「同業者」が４割弱。大学などの研究機関、地方公共団体、地域コミュニティー、公的研究機関などもあった。
　連携の成果について聞いたところ、５割弱の事業者が「製品の開発力や販売力が向上した」と答えた。新事業をスタートさせ、さらに発展させていく上で、知識や経験不足を補うための連携は重要だと言える。

～異業種との取り組みに助成～
　2009年度は、従来のモデル事業にいったん区切りを付け、新分野関係で二つの新たな事業に取り組みたいと思っている。いずれも、09年度予算概算要求の項目に盛り込んだ。
　まず、異業種と連携して行う新事業を支援する「建設業地域総合産業化支援事業」。地域経済や雇用に高い波及効果が期待される取り組みをバックアップするのが狙い。
　モデル事業を通じて、「誰と組んだら良いのか分からない」という事業者が多いことも分かった。そこで、「建設業と異分野とのコラボレーション促進支援事業」と銘打って、取り組み相手をマッチングさせようという施策も立案した。
　進出する新分野と、地域が抱える問題などがリンクすれば、地域の応援を得られやすい。これによって、円滑に事業を展開できると考えられる。新事業への取り組みが、一企業だけではなく、雇用や経済などの面で地域全体の活性化に波及していくことが重要だ。新たな事業を通じて、建設企業が引き続き、地域再生の一翼を担うことができればいいと思う。

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簡単そうに書いていますけど、こういう申請はかなり難しいので、なかなか手が出せないですね。