２００８年度上半期（４月～９月）に倒産した建設業者の数は１７６４件と、前年同期に比べ21・２％増加したことが、帝国データバンクの調べで分かった。同社では公共工事の削減に加え、資材価格の高騰やマンション不況が追い打ちをかけたものとみている。不動産業も金融環境の悪化などで倒産件数は25・８％増の２２４件となった。
　全産業の倒産件数は前年同期比15・３％増の６３４３件と、すべての業種で増加。負債総額は１９３・６％増の８兆４５３３億１８００万円で、05年度に集計基準の変更はあったものの、上半期としては00年度に次ぐ戦後２番目の高水準を記録した。
　倒産件数を主因別に見ると、販売不振、業界不振といった「不況型倒産」が前年同期比18・８％増の５０２６件。規模別では、負債１億円未満の中小・零細企業の倒産が14・２％増の３６９７件。一方、負債50億円以上の倒産も66・７％増の１１５件と大幅に増加した。
　上場企業の倒産はスルガコーポレーション（神奈川県）やゼファー（東京都）、アーバンコーポレイションといった不動産業、真柄建設（石川県）や三平建設（東京都）などの建設業を中心に18件となり、08年度は過去最多（01年度、02年度の22件）を上回る可能性が高まってきた。
　地域別では、９地域すべてで前年同期と比比べ増加した。特に中国（前年同期比58・６％増）、北海道（同51・４％増）、北陸（同26・６％増）での増加が目立った。

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