国土交通省は、バリアフリー新法に基づき１日当たりの平均的な利用者数が５０００人以上の旅客施設についてバリアフリー化の進ちょく状況をまとめた。２００７年度末現在、段差が解消された旅客施設の割合は前年度と比べ４・４ポイント増の67・５％。視覚障害者誘導用ブロックの設置は２・６ポイント増の90・９％、障害者用トイレは７ポイント増の59・６％だった。
　段差の解消を終えた旅客施設の割合を交通手段別に見ると、鉄軌道駅が前年度比４・５ポイント増の67・３％、バスターミナルが１・３ポイント増の77・５％、旅客船ターミナルが増減なしの88・９％、航空旅客ターミナルが11ポイント増の76・２％となった。
　視覚障害者誘導用ブロックの設置については、鉄軌道駅が２・５ポイント増の91・１％、バスターミナルが10・８ポイント増の77・５％、旅客船ターミナルが増減なしの77・８％、航空旅客ターミナルが８・７ポイント増の１００％。
　障害者用トイレの設置は、鉄軌道駅が６・８ポイント増の59・４％、バスターミナルが19・６ポイント増の46・９％、旅客船ターミナルが11・２ポイント増の55・６％、航空旅客ターミナルが４・３ポイント増の１００％だった。
　06年に策定したバリアフリー新法に基づく基本方針では、10年までにすべての旅客施設でバリアフリー化を実施するよう定めている。

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バリアフリーも上記のものだけではなしに、視覚障害者の方々には階段段鼻の視認性向上と滑り止めも必要です。

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