帝国データバンクがまとめた９月景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（１～１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ０・１ポイント減の24・３に悪化し、全産業中最低の水準となった。公共工事や民間設備投資の減少などが要因。また不動産業は前月比０・５ポイント減の24・７に悪化し、前月に続き過去最低を更新した。
　全体では10業界中８業界で業況が悪化し、平均指数も前月比１ポイント減の29・３と７カ月連続で下落。平均指数の30割れは５年４カ月ぶりで、景気後退が鮮明となった。
　建設業で業況が悪いと回答した企業にその理由を尋ねたところ、「地場企業の設備投資は非常に少ない」（土木・建築工事）、「公共工事は最低制限価格付近でしか落札できず、件数も少ない」土木工事）などと回答。不動産業者からも「業界各社の倒産により地価の下落と金融機関の貸し渋りが鮮明となりつつある」（不動産代理）、「雇用不安、銀行貸し渋りによる住宅取得意欲の減退により、在庫増大、新規案件販売の先送り、計画中止などが発生している」（土地売買）などと悲痛な声が相次いだ。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved

本当に今は建設業・不動産業は疲弊しています。

景気が回復するのはいつになるのでしょうかね。