9月8日17時42分配信 医療介護CBニュース

　65歳以上の高齢者が家庭内の事故で死亡した原因で最も多かったのは「熱傷」(12件)であることが、国民生活センターの調べで分かった。「熱傷」のうち6件は、風呂の湯によるやけど、5件は着衣への着火、1件は電気カーペットでの低温やけどが腎不全の合併症を引き起こしたことが原因だった。

　国民生活センターでは、全国20か所に危害情報を収集する協力病院を設け、商品や設備などによってけがをした人の事故情報を収集し、その情報をデータベース化して危害情報システムとして生かしている。

　2003年5月、協力病院のデータから「危害情報からみた高齢者の家庭内事故」をまとめて発表したが、今回あらためて03年度以降の5年間の情報を集計し、高齢者の家庭内事故について分析した。

　それによると、やけどは死亡事故16件中12件、4分の3を占めている。同センターでは、「やかんや鍋、天ぷら油など調理中の事故の場合は比較的軽いものが多いが、浴室でのやけどは死亡事故につながるような重大なものが多くなる」と指摘している。
　やけどによる死亡12件のうち、6件は「浴槽で熱い湯に入った」、5件は「着衣着火」、1件は「低温やけどから合併症を起こした」が原因だった。

　同センターでは、「浴室では、浴槽で熱い湯に浸かってしまったことによるやけどのほか、転倒や突然死などの事故も起きている。浴室は滑りやすい場所であるため転倒事故が多く、高齢者にとって注意が必要な場所」としている。

　国土交通省官庁営繕部のまとめで、国の官庁施設２６５３棟のうち、「官庁施設の総合耐震計画基準」（官庁施設の耐震基準）を満たしていない施設が２００８年３月末現在、全体の28％に当たる７３０棟残っていることが分かった。面積ベースの耐震化率は70％。国交省は、15年度末までに全施設の耐震性能を評価値１・０以上に引き上げるとともに、官庁施設の耐震基準を満たす施設の割合を面積ベースで９割以上に高めていく方針だ。
　今回の調査は、国交省が所掌する主な国家機関の建築物のうち、▽災害応急対策活動に必要な官庁施設▽一般官庁庁舎で耐震診断が終了したもの―が対象で、棟数は１１５０棟、面積は１２２万平方㍍。06年と07年に診断結果を公表した１５０３施設は除いている。
　耐震診断の結果、官庁施設の耐震基準を満たしていなかった施設は２３６棟で、このうち大地震（震度６強～７程度）で倒壊・崩壊する危険性が高い評価値０・５未満の施設は57棟、倒壊・崩壊の可能性がある評価値０・５以上１・０未満の施設は１７２棟、要求機能が確保できない恐れがある評価値１以上１・２５（中枢的施設は１・５）未満の施設は７棟あった。
　06年と07年の公表分と合わせると、官庁施設の耐震基準を満たしていない施設は７３０棟（28％）、２２９万平方㍍（70％）だった。ただ、いずれも震度５強程度の中規模地震では損傷しないことを、設計で検証しているという。

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　国土交通省は、車中心となりがちな道路空間利用の在り方を転換しようと、「人間重視の道路創造研究会」を新設した。９月19日に初会合を開き、歩行者や自転車などに配慮した道路空間の実現に向けた方策を議論。12月までに中間報告、２００９年秋をめどに最終報告をまとめる方針だ。
　研究会では、▽歩行者や自転車にとって使いやすい道路空間の充実▽路面電車など公共交通への道路空間の提供▽オープンカフェなど沿道と一体となった公共空間としての道路機能の向上―といった視点から、道路空間の活用策を検討。
　委員長は立教大学の磯部力教授が務め、行政法や交通工学の専門家が委員として加わる。
　検討に当たっては、まず道路空間に対するニーズやそれを実現する際の課題などを抽出し、道路利用の制度見直しなども視野に対応策を探っていく。

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「歩行者や自転車にとって使いやすい道路空間の充実」良いことですね。

今はまだ、あまり対策をとられていないですが、危険な箇所はたくさんあります。

滑る床材、マンホール・ハンドホール、鉄板、グレーチング、歩道の縁石等、数え上げれば限がないほど放置されています。

一刻も早く対策をしていただきたいものです。

　日本学術会議子どもの成育環境分科会（仙田満委員長）は16日、子どもが育つ環境の改善に向けたシンポジウムを開き、冒険遊び場の要素を持った「プレーパーク」を都市公園計画に組み入れることや、共同居住型集合住宅（コレクティブハウジング）の推進など、子どもの成育環境改善策を発表した。
　仙田委員長は冒頭、孤独感を感じたり向上心を持たない子どもの割合が、諸外国に比べて日本が極端に高いユニセフの調査結果を示し、「これまで家庭や学校（教育）の問題として矮（わい）小化されてきた子どもの問題」を、組織的・戦略的に取り組む重要性を指摘。学術会議として、各学術領域が横断的に参加した分科会を設置し、子どもの成育を「空間」「方法」「時間」「コミュニティ」の視点で検討していることなどを説明した。
　今回のシンポジウムでは、07年の検討開始からこれまでにまとめた「成育空間」の視点からの提言内容を、行政関係者などに発表した。
　提言は、▽子どもが群れて遊ぶ「公園・広場」の復活▽多様な人に育まれる住宅環境整備の推進▽遊びの道の復活▽自然体験が可能な環境づくり▽健康を見守る環境づくり▽生活のための環境基準の整備▽地域コミュニティの拠点としての教育保育施設整備▽活発な運動を喚起する施設・都市空間づくり―の８項目。
　このうち「公園・広場」では、▽都市公園を増やし、プレーパークを計画の中に組み込む▽利用者のニーズと地域特性を十分に理解して公園の配置計画や安全・維持・衛生・運営管理などを行う「パークマネジメント」を確立する▽集合住宅団地の駐車場を地下化し、地上空間を公園に準ずる場として整備する―ことなどを求めた。
　住環境整備では、共用空間を通じて多世代が共生する住まい方を実現するコレクティブハウジングを促進する法的措置などを提案した。
　遊びの道の復活の手段としては、▽子どもの遊びや居住者の生活を優先する道路の道路法や道路交通法への位置付け▽生活領域に侵入する車の速度を低減させる道路構造などの環境整備を保障する法規制の改正―などを挙げている。

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　エレベーター事故の再発防止に向けて政府は16日、建築基準法施行令の改正案を閣議決定した。エレベータの駆動装置などが故障した際に自動でかごを制止する安全装置や、地震時にかごを昇降路の出入口に停止させドアの開閉を可能とする安全装置の設置を義務付ける。２００９年９月28日から施行する。
　建築基準法施行令の見直しは、05年７月の千葉県北西部地震で発生したエレベーターの閉じ込め事故や、06年６月に港区シティハイツ竹芝で起こった死亡事故を教訓としたもの。国交省の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会がその在り方を検討してきた。
　エレベーターの安全対策を強化するため、安全装置の義務付けに加え、エレベーターのかごや主要な支持部分、昇降路、駆動装置、制御器の構造のうち一定の部分について、国土交通大臣の認定を取得することも義務化する。

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日本では、こういった再発防止の施工令は死亡事故などの大事故が起こってからしか検討してくれません。

滑りによる転倒事故で毎年大勢の方が亡くなられているにも拘らず、問題にならないのは日本には昔から「転倒は自分の責任だ」といった観念があるからでしょうね。

しかし転倒事故のそのほとんどが製造者責任や管理責任を問われても仕方のない事故なのです。

皆様方も社会的弱者（子供、高齢者、障害者）の方々を守るためにも管理者に危険な箇所の改善を求めてください。

　住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、第25回住まいのリフォームコンクールの受賞事例を発表した。最優秀賞の国土交通大臣賞は、ファウナ・プラス・デザイン１級建築士事務所が設計し、内木場工務店が施工した兵庫県加古川市の物件が受賞。計37点が入賞した。10月８日に住宅金融支援機構すまい・るホール（東京都文京区）で開く住生活月間中央イベント記念式典で国土交通大臣賞を表彰。10月24日にグランドアーク半蔵門（東京都千代田区）でほかの受賞事例を表彰する。
　このコンクールは、住宅リフォームの普及促進とリフォーム技術の水準向上を目的に１９８５年から実施している。今回は応募６１６点の中から、東京大学名誉教授の上杉啓氏を委員長とする審査委員会が計37点の入賞事例を選んだ。
　入賞者は次の通り（①設計者②施工者③物件所在地④物件種別、優秀賞は除く）。
　▽国土交通大臣賞―①ファウナ・プラス・デザイン１級建築士事務所②内木場工務店③兵庫県加古川市④持家共同建て
　▽住宅金融支援機構理事長賞―①平井憲一建築事務所②内原工務店③奈良県五條市④持家一戸建て
　▽住宅リフォーム・紛争処理支援センター理事長賞―①大阪市立大学生活科学研究科　竹原・小池研究室②山本博工務店③大阪府大阪市④賃貸連続建て
　▽住宅リフォーム推進協議会会長賞―①１級建築士事務所Ｋ16　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｆａｃｔｏｒｙ②中田建設③広島県広島市④持家一戸建て

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　高齢者の商業系地区への転居は、精神的な健康状態に好影響を与えるという研究結果を、国土交通政策研究所がまとめた。高齢者が精神的な健康を良好に保ちやすい地域は、「商業系地区で、買い物や通院・文化施設などにも徒歩や公共交通ですぐに行くことができ、活気が感じられる地区」だという。
　調査は「転居後２年未満の高齢者」（転居群）２５２人と「転居して10年以上経過した高齢者・転居していない高齢者」（対照群）１２２７人を対象に、住宅や住環境の満足度、精神的健康状態などを尋ねた。
　それによると、転居群は対照群に比べ、「住宅の仕様」や「まちの安全性・環境」への満足度が高いものの、「地域との交流」への満足度は低く、孤独感が高かった。
　精神的な健康については、住居系の閑静な地区に比べて、商業系で交通や店舗などの生活利便性が高い地域への転居が良い影響を与えることが判明。ただし、商業系地区であっても、工場や倉庫、空き店舗、未利用地などが多い場合は精神的健康が低かったという。
　再開発の場合は地区の整備状況によって精神的な健康状態が変化し、低・未利用地が少なくまちの成熟度が高い地区ほど、住環境満足度が高まり、精神的な健康状態も良好だった。

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　ＮＰＯ法人集合住宅改善センター（田村哲夫代表理事）は、毎年開催している「知って得するマンション連続ミニ講座」について、2008年度は例年の12月開催から２カ月早め、10月25日に開催する。「マンションの管理は誰がどのようにするのか」をテーマに、講演とパネルディスカッションを行う。参加料1,000円。
　連続ミニ講座は、より快適で、安全なマンション生活に必要なさまざまな情報を継続して提供するのが目的。今回で８回目となり、集改センター会員、マンション管理組合、工事・マンション管理関係者などの参加を呼びかける。
　当日は、集改センターの田村哲夫代表理事が「マンションの二極化・要支援マンションの実態」、東島富樹マンション管理士が「委託管理の見直しの有効性」、集改センター兵庫事業所長の榎本和裕マンション管理士が「新管理者方式－合理的なマンション管理」をテーマに講演。パネルディスカッションは「管理組合が主体となる管理とは」をテーマに、マンション管理組合理事長経験者などが参加し、意見交換する。
　講演開始は午後１時30分。開催場所は大阪市北区の毎日インテシオ。
　▽申込先－集改センター本部℡06（6943）8383、FAX06（6943）8382、電子メールosaka@shukai.or.jp

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　滋賀県と大津市、マンション管理センターは、10月11日午後１時30分から大津市のコラボしが21で、マンション管理基礎セミナーを開催する。定員は100人。参加費無料。
　講演は、マンション管理センター大阪支部の長田康夫支部長の「相談事例からみる管理組合のあり方」、千里金蘭大学の藤本佳子教授の「管理組合の役割と運営」がテーマ。講演後には滋賀県マンション管理士会の個別相談会も行う。
　▽問い合わせ先－滋賀県土木交通部住宅課℡077（528）4235、大津市住宅課077（528）2786

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　政府は、９日の閣議で「石綿救済法」（石綿による健康被害の救済に関する法律）の一部を改正する法律」を12月１日から施行することを決定した。
　改正法のポイントは、「医療費・療養手当ての支給期間の拡大」「未申請者遺族の救済」「特別遺族弔慰金・特別遺族給付金の請求期間の延長」「特別遺族給付金の支給対象の拡大」―の四つ。
　医療費・療養手当てについては、これまでは「申請日」としていた支給開始時期を「療養開始日」まで３年間を限度にさかのぼれるようにする。
　現行法では救済する手立てのなかった、２００６年３月27日の法施行後に認定申請することなく死亡した人についても特別遺族弔慰金（約３００万円）を支給。
　また、これまで２００９年３月27日までだった特別遺族弔慰金と特別遺族給付金の支給申請期限を12年３月27日まで３年間延長。特別遺族給付金の支給対象も拡大し、06年３月27日の法施行日の前日までの５年間に亡くなり、労災保険上の遺族補償給付を受ける権利が時効（５年間）で失われた遺族も救済する。

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