国土交通省官庁営繕部のまとめで、国の官庁施設２６５３棟のうち、「官庁施設の総合耐震計画基準」（官庁施設の耐震基準）を満たしていない施設が２００８年３月末現在、全体の28％に当たる７３０棟残っていることが分かった。面積ベースの耐震化率は70％。国交省は、15年度末までに全施設の耐震性能を評価値１・０以上に引き上げるとともに、官庁施設の耐震基準を満たす施設の割合を面積ベースで９割以上に高めていく方針だ。
　今回の調査は、国交省が所掌する主な国家機関の建築物のうち、▽災害応急対策活動に必要な官庁施設▽一般官庁庁舎で耐震診断が終了したもの―が対象で、棟数は１１５０棟、面積は１２２万平方㍍。06年と07年に診断結果を公表した１５０３施設は除いている。
　耐震診断の結果、官庁施設の耐震基準を満たしていなかった施設は２３６棟で、このうち大地震（震度６強～７程度）で倒壊・崩壊する危険性が高い評価値０・５未満の施設は57棟、倒壊・崩壊の可能性がある評価値０・５以上１・０未満の施設は１７２棟、要求機能が確保できない恐れがある評価値１以上１・２５（中枢的施設は１・５）未満の施設は７棟あった。
　06年と07年の公表分と合わせると、官庁施設の耐震基準を満たしていない施設は７３０棟（28％）、２２９万平方㍍（70％）だった。ただ、いずれも震度５強程度の中規模地震では損傷しないことを、設計で検証しているという。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved