5月27日7時56分配信 産経新聞

　栃木県内で昨年、発生した労働災害による死者は２６人に上り、前年の約１・８倍に増加したことが栃木労働局のまとめで分かった。全体の死傷者も大幅に増えており、労働局は「厳しい経済状況の中で経費が削減され、安全管理が不十分になっていることが考えられる」として対策の強化を呼びかけている。

　労働局によると、平成２０年に全国で発生した労災による死傷者は１２万９０２６人で前年より１・９％減少。しかし、県内の死傷者は前年より１２６人（６・６％）多い２０３５人で、そのうち死者も前年の１４人から２６人へと増加した。

　死傷災害の主な業種の内訳は、商業や保健衛生業などの第３次産業８１３人▽製造業６２３人▽建設業３０３人▽道路貨物運送業２３７人－など。

　労働局は「サービス業に従事する人が増えており、その他の業種の労災が近年減少傾向にある中で、第３次産業では増加している」としている。

　死者２６人の業種は、第３次産業１１人▽製造業７人▽建設業６人▽道路貨物運送業１人▽林業１人－など。年齢別では５０代が８人と目立ち、２０、３０代もそれぞれ５人が亡くなった。死亡労災の主な発生状況は「交通事故」が７人と全体の約２７％を占め、次いで「墜落・転倒」、「挟まれ・巻き込まれ」がそれぞれ４人だった。

　昨年２月２１日には、日光労働基準監督署管内で男性工事作業員（５７）が、墜落防止用のベニヤ板を撤去中に足場から約８メートル下に墜落して死亡。安全帯を使用させるなどの法律の定める対策が取られていなかった。

　また同年３月７日には、壬生町の自動車部品製造工場でマグネシウムへの引火による爆発事故があり、男性従業員２人が死亡、１人が軽傷を負った。

　労働局は今年１月、県内１３１７事業所を対象に、危険性や有害性を特定してリスクを見積もり対策を講じる「リスクアセスメント」に関するアンケート調査を実施。回答を得た８０７事業所の実施率は４４・６％だった。