高齢者、家庭内事故に注意を 多発する転倒・やけど…「焦り」は禁物

9月22日8時0分配信 産経新聞

 高齢者が転倒などでけがをする場所は自宅居室が多く、風呂場の事故は命にかかわる…。国民生活センターと東京消防庁がそれぞれまとめた資料から、改めてこんな実態が浮かんだ。安らぎの場であるべき家庭が、悲劇の場にならないよう、転倒事故などを予防する心がけが欠かせない。(日野稚子)

 国民生活センターは平成15~19年度に、全国20の協力病院から寄せられた高齢者(65歳以上)の6569件の事故情報を分析した。

 発生場所は「敷地内を含む住宅」が63・3%を占めた。うち25・8%が居室で、次いで階段、台所。行動別では29%の人が居室や階段を「歩いていた」。

 けがのきっかけは、滑ったりつまずいたりの「転倒」が37%、「転落」が19・2%。これが75歳以上だと、転倒は約45%に増える。多いのは階段からの転落、床で滑って転倒、トイレから廊下に出た際の転倒だ。「当たり前の場所で当たり前の動作をして転び、とっさに手が出ず病院に行くけがを負う」と、同センター危害情報室の青山陽子室長補佐は話す。

 負傷部位は頭が多いが、「掃除機のコードにつまずき胸部骨折」(67歳女性)や、「こたつ布団につまずいてあおむけに倒れ、腰の骨を折った」(89歳女性)など、転落事故を含めると約26%が入院した。

 高齢者世帯は住宅が古い場合が多く、床や敷居の段差解消などバリアフリー化を「やってもムダ」と放置しがちという。

 死亡事故16件の死因は、やけどが12件と圧倒的で、風呂の湯でのやけどが6件、ろうそく、ガスコンロ、たき火などで着衣が燃えた事故も5件。「風呂でのやけどは全体で25件なので、死亡割合が24%と高い。着衣着火も含め、やけどは深刻化する」と青山さん。

 東京消防庁が平成19年に扱った高齢者の負傷事故も、原因は転倒・転落が85%。場所も約6割が自宅、うち7割が居室だ。「小さな段差や電気コードなどがつまずく原因」と、同庁生活安全課の黒田正行消防司令補は分析する。

 風呂場の事故は、救急搬送した484人中182人が浴槽でおぼれ、うち90人が死亡、74人が意識不明の重体。「発見が早ければ溺死を避けられる場合もあるので、入浴中は家族が定期的に声をかけて確認を」と呼びかける。

 着衣着火事故は18人だけだが、うち3割は調理中で「ガスコンロに近づき胸の付近や袖口から火が入る」と黒田司令補。調理の際は防炎素材のかっぽう着を着たい。

 家庭内でなぜ、けがをするのか。足腰の筋力や、とっさの危険を避ける運動・感覚能力の衰えだけではない。東京都老人総合研究所の高橋龍太郎研究部長は「立ち上がり時、食後、排泄(はいせつ)時、入浴時の4動作は、自律神経の活動変化に伴い、心拍・脈拍が急激に変化しやすい。食欲不振や発熱などの体調不良が絡むと、失神や目まいが起き、転倒事故を誘発する」という。

 自律神経は自分の意思では制御できないが「環境に影響される神経なので、日常生活で人間関係や趣味などに関心を持ち続ければ、4動作での急激な体内変化は小さくなり、体調管理と事故予防につながる」。

 高齢の女性に多いのが「加齢で体の動きが鈍くなったことになじめない中で、失敗しないよううまくやらなければと、気持ちばかりが焦ってしまうこと」(高橋部長)だ。身体機能に問題がない人でも、別のことに気を取られたまま動けば事故を起こしやすいので、焦りは禁物だ。

 東京消防庁扱いの事故は10~3月、特に12、1月の発生が多い。「気温が下がると筋力が落ち、同じ行動でも力が入りにくく転びやすい。さらに厚着だと危険回避行動もしにくい。こたつなど局所暖房より部屋全体の暖房の方が体の動きが滑らかになり、事故予防になる」と高橋部長。

 また住宅の本格バリアフリー化が無理でも「部屋と家具の色調を変えるだけでも効果的。視覚が落ちていても、色の濃淡や明暗で見分けが付くから」という。

ウェスティンホテル:外資系高級ホテル、10年に仙台開業 /宮城

10月18日12時1分配信 毎日新聞

 森トラスト(東京都)は、仙台市青葉区一番町に建設中の高層ビル「仙台トラストタワー」に、外資系高級ホテル「ウェスティンホテル」の入居が正式決定したと発表した。同ホテルの進出は国内6番目で、東北では初。2010年8月の開業を目指す。
 同社と米国のホテル運営会社が14日、契約を締結。延べ床面積約3万平方メートルで、1~3階と25~37階に客室約300室とレストラン、宴会場、チャペルなどを備える。森トラストは「ウェスティンの進出で、仙台の国際都市化に貢献できる」としている。【鈴木一也】

「泉パークタウン タピオ」開業-「メゾンカイザー」ほか20店が東北初

10月18日3時20分配信 仙台経済新聞

 仙台市泉区に10月16日、三菱地所(東京都千代田区)が開発を進めてきた商業施設「泉パークタウン タピオ」(仙台市泉区寺岡6、TEL 022-355-5500)がオープンした。

 同施設は同日オープンした「仙台泉プレミアム・アウトレット」に隣接する「ライフスタイル提案型商業施設」(同社)。敷地面積は約26,600平方メートル。建物は北館と南館に分かれた地上2階(一部3階)建てのクローズドモールとなっており、延べ床面積は北館=約7,300平方メートル、南館=約18,100平方メートル。北館の1階は来年春に第2弾オープンを予定する。

 出店舗数は81店。うち、東北初出店は「earth music&ecology Super premium store」「インメルカート」「クロイスター」「コーエン」「○|MODEL(大きいサイズ)」「PURE PARADISE」「オプティック パリミキ」「salut!」「メゾンカイザー」「パークタウンスタイル」「Karasade」「木糸土」「ビルド・ア・ヘベア ワークショップ」「くろ家 Nature」「穂の香」「MOMI&TOY’S」「やきやき鉄人」「手打冷麺専門店 大阪 東心斎橋1丁目」「BINGO」「two-five」の20店舗。

 16日はオープン前から約1,000人が詰めかけ、パリに本店を構える人気のブーランジェリー「メゾン カイザー」には開店と同時に行列も。初日の来場者数は約4万人。

 同社の広報担当者は、「平日のオープンにも関わらず、たくさんの方にお出でいただいてうれしく思う。次の土日が最初の山場だと思うので、アウトレットとの融合を図りながら、お客さまを混乱のないようにお迎えしたい」と話す。

 営業時間は、物販=10時~20時、飲食=11時~22時、フードコート=10時~21時。

東リが新製品発表会、4年連続グッドデザイン賞受賞の「オフロケーションシステム」などを紹介、きょう16日まで開催

 東リ(本社・伊丹市、柏原賢二社長)は、きょう16日まで「2008年新製品発表会」=写真=を大阪市中央区の日本綿業倶楽部(綿業会館)で開催している。ことしで4年連続でのグッドデザイン賞受賞となったタイルカーペット長寿命化メンテナンスシステムの「オフロケーションシステム」を紹介しているほか、これまでの受賞製品のシリーズ、多数の新デザインなどを展示している。開催時間は午前10時から午後7時まで。
 今回の発表会では、同社が「東リ エコスピリット」と名付けて取り組んでいるさまざまな地球環境保全のための製品や事業活動を紹介しており、今月31日に発売される壁装材の「環境・素材コレクション」も展示している。
 タイルカーペットとして、05年度の「ソコイタリ」、06年度の「東リMTEタイルカーペット」、07年度の「VARYシリーズ」に続き、4年連続でのグッドデザイン賞受賞となった「オフロケーションシステム」は、同社厚木工場にあるメイクアップセンターで一定量のスペアタイルカーペットを保管しておき、あらかじめ計画されたローテーションに基づき交換、洗浄、保管を繰り返すシステムで、フロア全体の美観が維持でき、タイルカーペットの長寿命化により廃棄物の削減につながる。
 このほか、来夏発売予定の「ペット用シート」(実際の動物で検証を繰り返した製品)、病院などの医療施設に最適な防汚処理を施した「簡易メンテナンスシート」など5製品のほか、歩行の力をエネルギーに変え振動で発電する技術検討中の「発電床」を参考出品している。
 ▽問い合わせは、西日本営業開発部、TEL06(6943)1645

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文科省 学校施設安全対策部会・検討対象を拡大して議論

 文部科学省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議・学校施設安全対策部会は、事故の検討対象を転倒や衝突、遊具などに関係したものにまで広げた議論を開始した。先に検討した転落事故の成果も含めて12月に報告書をまとめる。これを受け文科省では、08年度末をめどに学校施設整備指針を改訂する。
 屋上や窓からの転落事故については、2008年6月の杉並区立小学校での屋上天窓からの転落死亡事故をきっかけに先行的に議論。8月末に「学校における転落事故防止の留意点」としてまとめ、都道府県教育委員会などに通知している。
 今後は、事故の対象を拡大して安全対策を議論する。初回となる9日には、日本スポーツ振興センターが収集した事故事例や、国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」について説明を受けた。12月までにさらに2~3回の会議を開く。

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 転倒を防ぐための滑り止めは必要です。

帝国データバンク 08年度上半期の倒産件数 建設業は21・2%増

 2008年度上半期(4月~9月)に倒産した建設業者の数は1764件と、前年同期に比べ21・2%増加したことが、帝国データバンクの調べで分かった。同社では公共工事の削減に加え、資材価格の高騰やマンション不況が追い打ちをかけたものとみている。不動産業も金融環境の悪化などで倒産件数は25・8%増の224件となった。
 全産業の倒産件数は前年同期比15・3%増の6343件と、すべての業種で増加。負債総額は193・6%増の8兆4533億1800万円で、05年度に集計基準の変更はあったものの、上半期としては00年度に次ぐ戦後2番目の高水準を記録した。
 倒産件数を主因別に見ると、販売不振、業界不振といった「不況型倒産」が前年同期比18・8%増の5026件。規模別では、負債1億円未満の中小・零細企業の倒産が14・2%増の3697件。一方、負債50億円以上の倒産も66・7%増の115件と大幅に増加した。
 上場企業の倒産はスルガコーポレーション(神奈川県)やゼファー(東京都)、アーバンコーポレイションといった不動産業、真柄建設(石川県)や三平建設(東京都)などの建設業を中心に18件となり、08年度は過去最多(01年度、02年度の22件)を上回る可能性が高まってきた。
 地域別では、9地域すべてで前年同期と比比べ増加した。特に中国(前年同期比58・6%増)、北海道(同51・4%増)、北陸(同26・6%増)での増加が目立った。

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パナソニック:砺波工場、新棟の起工式 来夏に完成予定、半導体増産 /富山

10月9日17時2分配信 毎日新聞

 大手総合家電メーカー「パナソニック」(松下電器産業から社名変更、大阪府門真市)は7日、半導体生産拠点の砺波工場(砺波市東開発)で、世界的なデジタル家電用半導体の需要拡大に伴い、同工場敷地内に約940億円をかけて建設する新棟の起工式を行った。同社関係者や、石井隆一知事ら県・砺波市関係者らが出席した。
 新棟は延べ床面積約5万8600平方メートル。デジタルカメラに使用する半導体「イメージセンサー」の増産を図る。来夏、完成予定。
 県は、地域経済の活性や雇用拡大のため、3年前から同社に工場増設を要請していた。06年度に設備投資への助成額を最大30億円から50億円に増額。07年7月には、国の同意を得て、「県企業立地促進計画」に基づき、誘致企業への税制優遇措置を可能にした。
 同社は、社名から製品までをパナソニックに統一。海外でのブランド力を高め、海外市場での販売力強化を目指す。起工式で、同社の古池進副社長は「砺波工場の新棟は半導体生産の中核。『グローバル・パナソニック』を支えていきたい」と抱負を語った。【蒔田備憲】

国交省 旅客施設のバリアフリー化進ちょく状況 段差解消は67・5%

 国土交通省は、バリアフリー新法に基づき1日当たりの平均的な利用者数が5000人以上の旅客施設についてバリアフリー化の進ちょく状況をまとめた。2007年度末現在、段差が解消された旅客施設の割合は前年度と比べ4・4ポイント増の67・5%。視覚障害者誘導用ブロックの設置は2・6ポイント増の90・9%、障害者用トイレは7ポイント増の59・6%だった。
 段差の解消を終えた旅客施設の割合を交通手段別に見ると、鉄軌道駅が前年度比4・5ポイント増の67・3%、バスターミナルが1・3ポイント増の77・5%、旅客船ターミナルが増減なしの88・9%、航空旅客ターミナルが11ポイント増の76・2%となった。
 視覚障害者誘導用ブロックの設置については、鉄軌道駅が2・5ポイント増の91・1%、バスターミナルが10・8ポイント増の77・5%、旅客船ターミナルが増減なしの77・8%、航空旅客ターミナルが8・7ポイント増の100%。
 障害者用トイレの設置は、鉄軌道駅が6・8ポイント増の59・4%、バスターミナルが19・6ポイント増の46・9%、旅客船ターミナルが11・2ポイント増の55・6%、航空旅客ターミナルが4・3ポイント増の100%だった。
 06年に策定したバリアフリー新法に基づく基本方針では、10年までにすべての旅客施設でバリアフリー化を実施するよう定めている。

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バリアフリーも上記のものだけではなしに、視覚障害者の方々には階段段鼻の視認性向上と滑り止めも必要です。

当社のスリップレイトシリーズも、某電鉄会社様で検討いただいております。

帝国データ 9月の景気動向指数 建設業が全産業中最低を記録

 帝国データバンクがまとめた9月景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数(1~100で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目)は、前月と比べ0・1ポイント減の24・3に悪化し、全産業中最低の水準となった。公共工事や民間設備投資の減少などが要因。また不動産業は前月比0・5ポイント減の24・7に悪化し、前月に続き過去最低を更新した。
 全体では10業界中8業界で業況が悪化し、平均指数も前月比1ポイント減の29・3と7カ月連続で下落。平均指数の30割れは5年4カ月ぶりで、景気後退が鮮明となった。
 建設業で業況が悪いと回答した企業にその理由を尋ねたところ、「地場企業の設備投資は非常に少ない」(土木・建築工事)、「公共工事は最低制限価格付近でしか落札できず、件数も少ない」土木工事)などと回答。不動産業者からも「業界各社の倒産により地価の下落と金融機関の貸し渋りが鮮明となりつつある」(不動産代理)、「雇用不安、銀行貸し渋りによる住宅取得意欲の減退により、在庫増大、新規案件販売の先送り、計画中止などが発生している」(土地売買)などと悲痛な声が相次いだ。

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本当に今は建設業・不動産業は疲弊しています。

景気が回復するのはいつになるのでしょうかね。

日本建築士会連合会賞08年 優秀賞は米田浩二氏の北日本新聞 創造の森 越中座など5点

 日本建築士会連合会(藤本昌也会長)は、2008年の日本建築士会連合会賞の入賞作品を発表した。優秀賞は、米田浩二氏(東京建築士会)が設計した「北日本新聞 創造の森 越中座」(富山県)、和田剛氏(同)の「川本製作所 東京ビル」(東京都)、矢田朝士氏(大阪府建築士会)の「ES house―01」(奈良県)、岸下真理氏(同)の「但東町の賤ケ屋」(兵庫県)、楽吉左衛門氏・内海慎介氏(同)の「佐川美術館 楽吉左衛門館」(滋賀県)の5作品が受賞。10月25日に徳島県で行う建築士会全国大会で表彰する。
 同賞は、各都道府県建築士会の推薦を受けた応募作品の中から特に優れたものを表彰するもの。今回は127点の応募の中から、阪田誠造坂倉建築研究所最高顧問を委員長とする審査委員会が優秀賞と奨励賞を各5点選んだ。

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