昨年度４３人、厳しい勤務も一因
　県立の４病院を退職する看護師が増えていることが２６日の県議会決算特別委員会で明らかになった。２００８年度に自己都合で退職したのは４３人で、このうち、２１～３０歳は６割超の２７人に達した。県病院局総務課は「少なくない数字」との見解を示し、厳しい勤務環境も原因の一つとして、改善策を練っている。

　県立病院は、心臓血管センター（前橋市）、がんセンター（太田市）、精神医療センター（伊勢崎市）、小児医療センター（渋川市）の４施設。

　同課によると、４病院の看護師の自己都合による退職者は０６年度以降、２７人、３２人と、年々増えている。中でも、心臓血管、小児医療の２病院の割合が高く、０７年度に全体の８割、０８年度に７割を占めている。

　背景について同課は「２病院は容体が急変しやすい患者を担当し、常に緊張感を強いられることもある」と指摘する。また、ほかの自治体病院が看護師１人あたりの担当患者を７人としているのに対し、心臓血管センターは１０人で、負担も大きいという。

　２６日の委員会で、小出省司・病院管理者は「県立４病院は専門病院の色合いが強く、希望する配置がなかなかかなわない」とし、「看護師の異動希望に早くから耳を傾ける必要がある」との対策を示した。

　同課の担当者は「退職者分は人員補充し、特に不足は生じていない。看護師を確保する努力を続けたい」としている。

□県立４病院医療事故２０件増

　県病院局は２６日、県立４病院（心臓血管、がん、精神医療、小児医療の各センター）で昨年度に起きた医療事故や、事故につながる恐れのあった「ヒヤリ・ハット事例」が、前年度より２９７件多い３８５３件に上ったと発表した。

　このうち、医療事故は、同２０件多い７６４件に上り、重い処置・治療を要した事例が２７件、軽微な処置や治療で済んだ事例が８９件あった。軽度の後遺障害が残った例も１件あった。県病院局は事故やミスが増加した要因について、年々医療の高度化・専門化が進む中で、新しい処置・治療法など、ミスが発生しやすい場面が増えていることなどを指摘している。

　事故の中には、上腕の血管につながれていたカテーテルが外れて心臓まで達した例や、誤った薬を使って血圧低下を招いた例、入院患者が夜間に転倒して硬膜下血腫を起こした例などがあった。

（2009年10月27日 読売新聞）

広島大大学院保健学研究科の浦辺幸夫教授(50)と丸善工業（広島県海田町）が26日、共同開発した足関節運動装置「らっくんウォークＲ―１」を広島市南区の広島大霞キャンパスで公開した。高齢者の足首の柔軟性を向上し、足取りをしっかりさせる効果が見込め、転倒防止など介護予防につながる。

　装置は高さ１６８センチ、幅60センチ、奥行き83センチ。利用者は両足を左右の板に乗せ、傾きをアキレスけんが適度に伸びる角度に設定する。かかとを支点として、板の足先部分が交互に上下動し、歩行感覚で足首の柔軟運動ができる。スピードやリズムも変えられる。設定内容や運動履歴をカードに記憶させ、管理する機能もある。２００７年に特許も取得している。

　11月から販売し、定価は２４１万５千円。福祉施設やスポーツクラブに売り込む。丸善工業＝電話０８２（８２０）０３３３。

県は２６日、０８年度の県立４病院が報告した医療事故などの件数を公表した。医療事故が７６４件（前年度比２０件増）、実害はないが医療従事者が危ないと感じた「ヒヤリ・ハット事例」は３０８９件（同２７７件増）で計３８５３件。調査を始めた０５年度以来３年連続で増えた。

　県病院局によると、公表の対象となるのは心臓血管センター、がんセンター、精神医療センター、小児医療センターの県立４病院。０５年度から医療事故は重大さに応じて６段階にレベル分けして公表している。

　ヒヤリ・ハット事例を含めた発生件数は多い順に、薬の処方量を間違えるなどの与薬が７３２件、点滴の管の使い方を誤ったものが６３３件、患者が転倒したものが５３５件だった。

　０８年度に起きた医療事故のうち、最も重いレベルに分類された１件は、夜間に病室出入り口で倒れていた患者が、硬膜下血腫だったという事例。病院側は、患者が夜間、トイレに行く時にはナースコールをするよう、患者に要請するという対応策を取った。

　次に深刻なレベルの事例は２７件あった。足の腫れを感染症と診断したが退院後に骨折であったことがわかったものや、点滴用の管が心臓に達した事例があった。

　調査は医療現場での事故が起きる危険を知り、未然に防ぐのがねらい。発生件数の推移は０５年度２９９９件、０６年度３３９８件、０７年度３５５６件だった。

　医療事故の報告件数が増えたことについて県病院局総務課は「調査開始から４年がたち、ささいなことでも報告する姿勢が医療現場で浸透したため」と分析している。

　２５日午後１時５０分ごろ、神戸市中央区のＪＲ東海道線元町駅で、米原発網干行き快速電車（８両編成）が、駆け込み乗車しようとした長田区の無職男性（６８）の指を２両目の扉に挟んだまま発車した。男性は動き出した電車に引きずられる形で約１０メートルホームを並走。気づいた車掌が非常ブレーキをかけて急停止させた。男性は転倒し、右後頭部を打つなど軽いけが。

　ＪＲ西日本によると、発車前、運転席にはドアが完全に閉まったことを示すランプが点灯していた。ＪＲ西の基準では、扉に２センチ以上のすき間がなければセンサーは閉まったと感知するという。

　また、元町駅は緩いカーブになっており、車掌が最後尾から前方を目視できない場合に備え、ホームにモニターが設置されていた。ＪＲ西は、運転士と車掌が男性に気づかず発車させた経緯を調べている。生田署も事情を聴き、詳しい原因を調べる。

　電車の扉をめぐる事故では、南海高野線萩原天神駅で平成１９年９月、普通電車が男児を乗せたベビーカーを挟んだまま１３４メートル走行。昨年４月には京王線の駅でつえを扉に挟んだ高齢の女性が転倒し軽いけがをしている。

ミニバイクに２人乗りして自転車の女性からかばんをひったくったとして、西堺署は２３日、窃盗容疑で堺市内の無職少年（１６）と大工見習いの少年（１７）を逮捕した。犯行直後、府警のヘリコプターが上空から逃走するミニバイクを発見。２人はパトカーなど約１０台の追跡から６キロにわたって逃げ回った。

　逮捕容疑は、同日午後０時半ごろ、堺市中区福田の路上で、自転車に乗った無職女性（５９）に後ろから近づき、前かごから現金約４万８千円などが入ったショルダーバッグをひったくったとしている。

　府警はヘリから誘導を受けたパトカーとミニバイクで２人を追跡。２人は追いついて並走したミニバイクの警察官をけろうとして転倒したという。

　直前にも近くでひったくり未遂事件が発生しており、同署で関連を調べている。

フリースタイルスキー、スキークロス女子で来年のバンクーバー五輪出場を目指す福島のり子（ＩＣＩ石井スポーツク）が、スイス・ザースフェーで行っている合宿の練習中に右手首を骨折したことが２１日、分かった。全治４週間の見込み。
　全日本スキー連盟関係者によると、２０日にコース内で滑走中、転倒した。合宿を離れて近く帰国する予定で、１２月下旬からのワールドカップ（Ｗ杯）には間に合うという。　（2009/10/21-22:41）

緑内障や糖尿病網膜症などで視覚障害がある人は約１６４万人で、社会的な損失を金額に換算すると年間８兆円を超えるとの試算を日本眼科医会 （東京）がまとめた。初の分析で「健康障害が社会に与える影響を考える基礎になれば」としている。
　こうした試算の実績があるメルボルン大（オーストラリア）と共同で実施。米国の基準を採用し、良い方の目を矯正した場合の視力が０・５未満を視覚障害とし、さらに０・１以下の「失明」と、それより上の「低視力」とに分けた。
　その上で、市町村レベルのさまざまな眼疾患の疫学研究、国勢調査、人口予測など１６の調査結果を用いて分析。２００７年時点で低視力は約１４４万９千人、失明は約１８万８千人、計約１６３万７千人が視覚障害と推定した。全人口中の有病率は約１・３％。
　原因は緑内障（２４％）が最多で、糖尿病網膜症（２１％）、病的な近視（１２％）、加齢黄斑変性（１１％）、白内障（７％）の順。同医会は「米国やオランダ、オーストラリアなど先進諸国の結果と比べても、有病率は同程度か低いぐらいで、実態と懸け離れてはいない」とする。
　社会的損失は計約８兆７８００億円に上るとの結果が出た。内訳を見ると、診療費や薬剤の医療費、介護保険料などが、厚生労働省などのデータから約１兆３４００億円。家族がケアや通院の付き添いなどに時間をとられ、働きにくくなることや、視覚障害者は離職する人が多く雇用率も３割程度低下するとの研究報告があることから、約１兆５８００億円の損失が出ると推定した。
　生活の質の低下にも着目。視覚障害になると生活が不便になるほか、転倒の確率が最大約２倍、股関節骨折が最大約８倍、うつ状態になる確率や死亡リスクが高まるとの報告もあることなどから、世界保健機関（ＷＨＯ）や世界銀行が研究で用いたことのある指標も使うなどして、これにかかわるコストを約５兆８６００億円と計算した。
　視覚障害者は、６０歳以上が全体の７２％を占め、高齢化で３０年には約２００万人に達すると予測されることから、損失は約１１兆円に膨らむ。ただ、予防や早期診断に対する国民の意識が向上し、積極的な治療が進むなどして約１４０万人にとどまれば、約６兆円に減るという。

足の大腿(だいたい)部を骨折して鳥取県倉吉市内の病院に入院していた同市内に住む１０７歳のお年寄りが、懸命なリハビリと病院、家族の支えによって再び歩けるようになり、無事退院した。高齢になると受傷前のように一人で歩ける状態に戻るのはなかなか難しく、関係者は目を見張る回復ぶりにエールを送っている。
　このお年寄りは同市上福田の杉本暉子さんで同市の最高齢者。６月末に自宅で転倒し、右大腿骨転子部骨折で清水病院（同市宮川町）に入院。折れた部分に金属のプレートとスクリューを入れて固定する骨折合術という手術を行った。

　杉本さんは５年前の１０２歳の時も反対側の足を骨折している。１００歳を超えて２度の骨折はなかなか完治しにくく寝たきりになるケースも多いが、杉本さんは元来、自立心が強く、今も自分の身の回りのことは自分でやる気丈な性格。これがリハビリにも好影響を及ぼし、１０７歳という高齢にもかかわらず、自分の力で歩けるようになった。

　病院側も医師、理学療法士、作業療法士、看護師らが連携して、手術後すぐ筋力トレーニングをはじめ、痴呆予防となる知的賦活(ふかつ)のリハビリ、歩行訓練をトータルで行い、術後のケアを徹底した。

　理学療法士の三谷管雄リハビリテーション課長は「本人の意欲を引き出すケアをスタッフ全員でやり、うまくいった結果」と杉本さんの回復を喜ぶ。

　入院中はすっかり病院の“アイドル的”存在だった杉本さん。「皆さんのおかげで元気になりました」と話し、「リハビリが楽しくてまるで女学生に戻ったようでした」と笑顔で喜んでいた。

　米寿の年から始めたという趣味の木目込み人形は、１００歳の時に１００個を越え、退院後はデイサービスに通いながら人形作りを続けるという。

大阪府鳳土木事務所様の発注により、堺阪南線歩道改善工事のＬ型ブロック車両乗り入れ縁石に滑り止め加工を順次行なっています。

現在は今年度発注分の常勝開発様分の約２４０ｍを仮置場で加工しています。

Ｙａｈｏｏ！リサーチ　、「都市災害に対する防災意識」に関する調査を実施

　都市部住民の５割が都市災害への関心「高まった」。１年あたりの防災対策費、３人に１人は０円。
　対策の準備度・不安度は性別や年齢、同居家族の有無で大きな差。

　http://www.yahoo-vi.co.jp/research/091015.html

＜調査結果トピックス＞

・都市災害への関心、５割が「高くなった」。男性４４％に対し、女性は５８％と高め
・１年あたりの防災対策費、３人に１人は０円。家族のあり・なしや年齢で大きな差
・いくら準備をしても不安がなくなることはない。女性は「飲食」、男性は「被害拡大予防」優先
・単身者は全般的に準備不足傾向。さまざまな不安に対する想像力も欠けている？
・５０代以上は、日用品や衛生用品、飲料類を中心に、堅実に準備
・防災対策には多忙や経済要因も影響？女性や若い層は防災用品にもデザイン要素を求める

　Ｙａｈｏｏ！リサーチを運営するヤフーバリューインサイト株式会社（本社／東京都中野区、代表取締役社長／田部　信）は、「都市災害に対する防災意識」に関する調査を、自社調査専用パネルを対象に実施しました。
　地震、火災、台風、集中豪雨・ゲリラ豪雨といった、都市部でも甚大な被害が及ぶおそれのある災害（以下、災害）について、首都圏都市部の住民（＊）はどのように考え対策を行っているのか、防災の意識・実態について探りました。

＊本調査は、東京２３区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市にお住まいの方を対象に行いました。

◇◆◇　調査結果概要　◇◆◇

〔１〕都市災害への関心、５割が「高くなった」。男性４４％に対し、女性は５８％と高め

　最近１年間の災害への関心度について、全体の５１％が「関心が高くなった」と回答し、「変わらない」４７％とほぼ同率でした。男女別では、「関心が高くなった」は、『男性』４４％に対し『女性』のほうが５８％と約１５ポイント上回り、女性の防災関心度の上昇が際立ちます。また、同居家族の有無別では、『同居家族なし』の４６％に対して『同居家族あり』では５３％と若干高い結果となりました。年代別では、加齢に伴って関心度が緩やかに上昇している様子がうかがえます。

〔２〕１年あたりの防災対策費、３人に１人は０円。家族のあり・なしや年齢で大きな差

　今までに費やしてきた防災対策費用の年間平均金額は、「０円」が３６％で最も多く、調査対象者の４割弱がこれまで防災に対して全く出費を行っていないことが分かりました。「１円～５０００円未満」２７％、「５０００円～１万円未満」２３％がそれぞれ全体の約４分の１ずつという結果でした。
　同居家族の有無別では、『同居家族なし』において「０円」が５１％と特に高く、『同居家族あり』の３１％と比べて対策費用が全体的に低い様子です。
　防災対策に費やした累計額を聞いているため、やはり年代が高いほど高額を費やす人の構成比が高い傾向となりましたが、「０円」が６割超で最も多い２０代に対し、６０代以上では「０円」が２割強、最も多かったのは「５０００円～１万円未満」３２％と大きな差が見られました。

〔３〕いくら準備をしても不安がなくなることはない。女性は「飲食」、男性は「被害拡大予防」優先

　災害発生時に起こりうる物資の不足や想定される非常事態に関する『不安の度合い』とそれぞれに対する各自の『準備の度合い』を比較し、防災対策の傾向を【３】男女別、【４】同居家族有無別、【５】年代別のさまざまな切り口で確認してみました。
　まずは男女別ですが、男女共にほぼすべての項目で『不安度』が『準備度』を上回っており、不安に対して準備が追いついていない様子が伝わってきます。女性では、まず全般的に男性よりも不安度が高く、準備度も高い傾向となっていました。さらに、不安を感じている人が多いモノ・コトほど準備度が低いという規則性が見られました。男性の回答には、不安の度合いと準備の十分さに明確な関係は特に見られませんでした。
　スコアの高さはともかく、男女ともに生死に関わるものに不安を感じる人が多いという傾向は変わりませんでしたが、そのなかでの準備度については、「飲料水」や「非常食」などの『飲食類』は女性が多く、「カーテンやカーペットの防炎対策」「ガラス飛散防止」「家具類の転倒防止」など、災害時に家のなかでの被害拡大を未然に防ぐ家財道具関連の予防系カテゴリは男性のほうが高く、同じ不安度が高い項目のなかでも、準備の優先順位に男女の違いが見える興味深い結果となりました。

〔４〕単身者は全般的に準備不足傾向。さまざまな不安に対する想像力も欠けている？

　同居家族の有無別でも、いずれもほぼすべての項目で『不安度』が『準備度』を上回っている傾向は変わりません。そのなかでも『同居家族あり』では、前項の『女性』の傾向と同様に、不安を感じている人が多いモノ・コトほど準備が十分と答えている人が少ないという規則性が見られました。また、『同居家族なし』よりも項目ごとに不安度の高さに分散があり、準備度も高い傾向となっています。
　項目別では、「家具類の転倒防止」「ガラス飛散防止」「カーテンやカーペットの防炎対策」などの災害発生時に家のなかでの被害拡大予防系カテゴリでは、『同居家族なし』が不安度も準備度も『同居家族あり』を大きく下回っており、　『同居家族なし』の被害拡大を防ごうとする予防意識の低さが目立っています。そして、「非常食」「飲料水」などの飲食類や「家族間の緊急連絡」の準備度が『同居家族あり』が『同居家族なし』を大きく上回っていることなども特徴的です。

〔５〕５０代以上は、日用品や衛生用品、飲料類を中心に、堅実に準備

　年代間の差は、４０代以下と５０代以上を境に大きな差が見られました。まず、全般的に『５０代以上』は『４０代以下』よりも項目ごとに不安度や準備度の高さの分散があり、準備度が高い傾向となっています。また、不安を感じている人が多いモノ・コトほど準備が十分と答えている人が少ないという規則性が前項までの『女性』や『同居家族あり』以上にしっかりと見られ、「タオル」「歯ブラシ・歯磨き」などの日用品については、準備が十分と答えた人が不安と答えた人を上回っています。また、「飲料水」「非常食」などの生命維持に欠かせない飲食類についても、準備度が３割を超えるなど、現実的な防災対策を行っている様子が伝わります。
　しかしながら、やはり『女性』や『同居家族あり』と同様、「ガラスの飛散防止」「家具類の転倒防止」などのやや大掛かりな家財道具関連の被害予防系カテゴリについては、不安を感じる人の多さに対して、準備が十分である人の比率が著しく低い結果となっています。

〔６〕防災対策には多忙や経済要因も影響？
　女性や若い層は防災用品にもデザイン要素を求める

　防災対策に対する意識は、「備えは普段からできる限りのことをするべきだ」が６５％と高いものの、「備えをしたくても、忙しいので十分にできていない人が大半だと思う」（６７％）や「経済的な格差が、被災した後の生活の格差にも影響する」（５９％）など時間や経済的余裕が影響すると考えている人も同様に多い様子です。
　男女別では、「防災グッズは機能性だけではなく、もっと見栄えのよい色やデザインであれば買いやすい」で女性が４３％と男性よりも１５ポイント高く、防災用品にもデザインの要素を求める女性の不満が表れています。また、「備えをしたくても忙しいので・・・」や「周りの人が防災対策をしていない人ばかりなので、自分も安心してしまっている」なども女性のほうが１０ポイント前後高くなっています。
　同居家族の有無別では「普段からハザードマップを確認したり、防災対策のマニュアル本やウェブサイトなどから情報を得ている」や「備えは普段からできる限り・・・」などで『同居家族あり』のほうが１０ポイント前後高く、防災対策により積極的な様子で、『同居家族なし』では「被災してもなるようにしかならないので、備えても仕方がない」（３１％）など消極的な考え方が見られます。
　年代別では、若い世代の特に２０代において、「周りの人が防災対策をしていない人ばかりなので・・・」や「被災しても、なるようにしか・・・」など消極的な項目や「防災グッズは、機能性だけではなく・・・」といったデザインへの不満が他の年代よりも１０－２０ポイント前後高くなっています。

＜調査概要＞
◇調査目的：防災対策に関する意識を探り、マーケティング戦略の一助とする
◇調査方法：インターネットウェブ定量調査
◇調査対象者：首都圏都市部（東京２３区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市）在住　２０代～６０代以上男女５００人
◇割　　　付：性年代別１０歳刻み　均等割付
◇調査期間：２００９年９月１８日（金）～９月１９日（土）
◇調査機関：ヤフーバリューインサイト株式会社
◇設問項目：下記項目を調査
　　　　　　　　・災害被害経験の有無
　　　　　　　　・災害への関心度の変化
　　　　　　　　・防災準備度／不安度
　　　　　　　　・１年間の防災対策費
　　　　　　　　・災害や防災に対する意識　　など

※プレスリリースは、こちらからダウンロードいただけます。
　http://www.yahoo-vi.co.jp/research/common/pdf/091015.pdf

◇ヤフーバリューインサイト株式会社について
　「市場の生活者ニーズを捉え、マーケティング課題を解決し、企業の成長に貢献する価値を提供すること」、それが私たちの使命です。ヤフーバリューインサイト株式会社は、マーケティングリサーチのリーディングカンパニーとして、国内最大級かつ高品質な調査パネルを基盤に、インターネットリサーチから従来型手法まで、豊富なリサーチサービスを提供しています。２００８年７月より、ヤフー株式会社との「Ｙａｈｏｏ！リサーチ」ブランド共同運営を開始し、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮを通じた調査パネルの充実、インターネットにおけるノウハウやインターネット利用動向の活用、そしてマーケティングテクノロジーの研究・開発を続け、これまでにないサービスや価値を提供してまいります。

会社名　　　　：ヤフーバリューインサイト株式会社
　　　　　　　　　http://www.yahoo-vi.co.jp/
所在地　　　　：東京都中野区中央１－３８－１　住友中野坂上ビル１Ｆ
　　　　　　　　ＴＥＬ：　０３－３３６７－１９６７（代表）　　ＦＡＸ：０３－３３６７－１９６１
新会社発足日　：２００７年７月１日
資本金　　　　：７億円
代表者　　　　：代表取締役社長　田部　信（たなべ　しん）
事業内容　　　：・マーケティングリサーチ事業
　　　　　　　　　　・データ解析事業
　　　　　　　　　　・マーケティングコンサルティング事業
所属団体　　　：・社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）
　　　　　　　　　・社団法人日本マーケティング協会（ＪＭＡ）
　　　　　　　　　・ＥＳＯＭＡＲ（ヨーロッパ世論・市場調査協会）
　　　　　　　　　・日本行動計量学会
　　　　　　　　　・日本消費者行動研究学会（ＪＡＣＳ）
　　　　　　　　　・日本マーケティング・サイエンス学会（ＪＩＭＳ）