帝国データ　９月の景気動向指数　建設業が全産業中最低を記録

2008年10月7日 / 隊長 / コメントする

　帝国データバンクがまとめた９月景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（１～１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ０・１ポイント減の24・３に悪化し、全産業中最低の水準となった。公共工事や民間設備投資の減少などが要因。また不動産業は前月比０・５ポイント減の24・７に悪化し、前月に続き過去最低を更新した。
　全体では10業界中８業界で業況が悪化し、平均指数も前月比１ポイント減の29・３と７カ月連続で下落。平均指数の30割れは５年４カ月ぶりで、景気後退が鮮明となった。
　建設業で業況が悪いと回答した企業にその理由を尋ねたところ、「地場企業の設備投資は非常に少ない」（土木・建築工事）、「公共工事は最低制限価格付近でしか落札できず、件数も少ない」土木工事）などと回答。不動産業者からも「業界各社の倒産により地価の下落と金融機関の貸し渋りが鮮明となりつつある」（不動産代理）、「雇用不安、銀行貸し渋りによる住宅取得意欲の減退により、在庫増大、新規案件販売の先送り、計画中止などが発生している」（土地売買）などと悲痛な声が相次いだ。

本当に今は建設業・不動産業は疲弊しています。

景気が回復するのはいつになるのでしょうかね。

建設業の「新分野進出」、新たな支援事業に転換～「地域総合産業化」への取り組みを応援

2008年10月3日 / 隊長 / コメントする

　地域の中小・中堅建設企業の経営改善を促進する国土交通省の「新分野進出モデル構築支援事業」が今年で６年目を迎えた。2003年度のスタート以来、累計で約400の新事業を発掘、支援した。順調に事業を拡大している企業がある一方、中には継続を断念せざるを得なくなったケースもある。国土交通省は今後、モデル事業を通じて明らかになった課題などを踏まえ、新たな支援事業を導入したい考えだ。「地域総合産業」への脱皮を目指す地域建設業の支援策などについて、国土交通省総合政策局建設市場整備課の岡哲生建設産業振興室長に聞いた。
（聞き手は編集局＝小林英明）
　これまでに支援したモデル事業の約３割が新製品・新工法の開発・販売、３割弱が環境リサイクルの分野。次いで、リフォームなどを含むサービス業、農林水産業関連などとなっている。
　モデル事業の選定企業からは、「企業イメージが向上した」「売り上げや利益を計上できるようになった」「雇用を維持・拡大した」などといった報告を受けている。また、市町村や地域住民、ＮＰＯなどと連携した事例もあり、地域貢献や地域活性化の観点からも波及効果があったと言える。
　
～「販路開拓」が課題～
　一方で課題も見えてきた。われわれは、新分野の事業を現在も継続している企業と、事業を断念した企業からそれぞれ問題点を聞いた。事業を継続している企業で一番多い問題点は「販路と顧客の開拓」で、全体の６割を占めた。次いで、新事業に取り組むための「人材の確保・育成」「資金調達」「外部との連携」などとなっている。
　事業を断念した企業も大きな課題は同じく「販路」だった。このほか、「ニーズの把握」「人材などの実施体制」「資金繰り」と答えた企業もあった。継続している企業も断念した企業も、抱えている問題は共通すると分かった。

～新事業に必要な「連携」
　新事業の実施体制を見ると、８割の企業が大なり小なり、何らかの形でほかの事業者と連携している。誰の力も借りず、単独で新事業に取り組んでいる企業は２割にすぎない。連携先は「異業種の企業」が半数以上、「同業者」が４割弱。大学などの研究機関、地方公共団体、地域コミュニティー、公的研究機関などもあった。
　連携の成果について聞いたところ、５割弱の事業者が「製品の開発力や販売力が向上した」と答えた。新事業をスタートさせ、さらに発展させていく上で、知識や経験不足を補うための連携は重要だと言える。

～異業種との取り組みに助成～
　2009年度は、従来のモデル事業にいったん区切りを付け、新分野関係で二つの新たな事業に取り組みたいと思っている。いずれも、09年度予算概算要求の項目に盛り込んだ。
　まず、異業種と連携して行う新事業を支援する「建設業地域総合産業化支援事業」。地域経済や雇用に高い波及効果が期待される取り組みをバックアップするのが狙い。
　モデル事業を通じて、「誰と組んだら良いのか分からない」という事業者が多いことも分かった。そこで、「建設業と異分野とのコラボレーション促進支援事業」と銘打って、取り組み相手をマッチングさせようという施策も立案した。
　進出する新分野と、地域が抱える問題などがリンクすれば、地域の応援を得られやすい。これによって、円滑に事業を展開できると考えられる。新事業への取り組みが、一企業だけではなく、雇用や経済などの面で地域全体の活性化に波及していくことが重要だ。新たな事業を通じて、建設企業が引き続き、地域再生の一翼を担うことができればいいと思う。

簡単そうに書いていますけど、こういう申請はかなり難しいので、なかなか手が出せないですね。

国交省　バスターミナルのバリアフリー状況

2008年10月2日 / 隊長 / コメントする

　国土交通省は、バリアフリー新法の施行状況（自動車交通関係分）をまとめた。同法の対象となるバスターミナル40施設のうち、２００７年度末現在で段差が解消されている施設は31施設。バリアフリー化率は77・５％となった。
　バリアフリー新法の基本方針では、１日当たりの平均的な利用者数が５０００人以上であるバスターミナルについて、２０１０年度までに段差の解消や視覚障害者用誘導ブロックの整備などのバリアフリー化をすべて実施するよう求めている。

滑り止め対策も必要ですよね。

国交省　８月の建築着工　新設住宅着工戸数　大幅増も平年より低水準

2008年10月1日 / 隊長 / コメントする

　国土交通省は、８月の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅の着工戸数は前年同月比53・６％増の９万６９０５戸と２カ月連続の増加。ただし、これは改正建築基準法施行の影響で前年と比べ43・３％減った昨年の反動によるもの。８月としては平年（２００２年～06年の平均）より低い水準で推移している。季節調整済年率換算値は１１３万戸。全建築物の着工床面積は45・７％増の１４３１万平方㍍だった。
　住宅着工戸数を利用関係別に見ると、分譲住宅が前年同月比73・７％増の２万６４１２戸。内訳はマンションが１２８・８％増の１万６１７１戸、一戸建てが25・３％増の１万００８９戸でいずれも大幅なプラスとなった。
　地域別では、首都圏が77・２％増の３万３６３４戸、中部圏が45・７％増の１万２６０９戸、近畿圏が37・４％増の１万４７４７戸、その他地域が45・３％増の３万５９１５戸だった。
　全建築物の着工床面積を発注者別に見ると、公共建築主が前年同月比59・３％増の73万平方㍍、民間建築主が45・１％増の１３５８万平方㍍。民間建築主が発注した建築物の使途は、店舗が１０７・１％増の84万平方㍍、工場が77・６％増の１１５万平方㍍、事務所が75・７％増の60万平方㍍、倉庫が32・６％増の94万平方㍍となった。

相変わらず状況は厳しいですね。

国交省　国土交通大臣に金子一義氏が正式就任

2008年10月1日 / 隊長 / コメントする

　中山成彬国土交通大臣の突然の辞任を受けて衆議院議員の金子一義氏が29日、新大臣に正式就任した。金子大臣は同日、職員に対するあいさつの中で「大事なテーマが山積している中だけに、（大臣の）突然の交代には不安を覚えたことだろう。今後は腰を据えて国土交通行政に取り組んでいきたい」などと述べた。
　金子　一義氏（かねこ・かずよし）１９６６年慶應義塾大学経済学部卒業。86年衆議院議員初当選、91年建設政務次官、94年自民党建設部会長、03年国務大臣（行政改革・規制改革・構造改革特区・産業再生機構・地域再生担当）、05年自民党金融調査会長、06年衆議院予算常任委員長、07年自民党中小企業調査会会長。岐阜県４区選出。65歳。

今度は長続きするのでしょうか？

中山国交相・辞任会見でも放言「日本が大阪みたいにならないように…」

2008年9月29日 / 隊長 / コメントする

　問題発言を繰り返し辞任に追い込まれた中山・前国土交通大臣ですが、最後の辞任会見でも「日本が大阪府みたいにならないように」と発言するなど物議を醸しています。

「もし民主党が政権をとれば今の大阪府みたいになる。大阪府は長年、トップと職員組合が癒着関係にありました。だから職員の給与は高いし、ヤミ手当もある」（中山成彬・前国交相～28日）

　日教組への批判から急に矛先を大阪府にむけた中山前大臣、しかし、いわゆる「ヤミ手当」問題が発覚したのは大阪市の方で、職員組合との癒着などが指摘されたのも大阪市でした。

「府と市の区別もおつきにならないんだなというのが第一印象です。もし大阪市のことを言ってるのであれば市の現状をご理解いただいていない」（平松邦夫・大阪市長）

―中山発言に対して大阪市の職員は―

「軽率な発言やと思います」
「ある面で当たってる、昔はね。今はそうでもないが」
「それはちょっと失礼ですね。市長が平松さんであろうが誰であろうが私たちは仕事やってますし、特に国土交通大臣に言われるすじあいはない」（大阪市職員）

　その中山前大臣、総選挙についてこんな発言も…

「私は今回の衆議院総選挙は、日本が大阪府みたいな状態にならないためにどうしたらいいのかを訴える選挙」（中山成彬・前国交相～28日）

　臨時国会では、前大臣の資質と麻生総理の任命責任の追及は避けられそうにありません。

この人どうなんでしょうね～

国交省　人間重視の道路創造研究会　歩行者や自転車が使いやすい道路空間などを検討

2008年9月20日 / 隊長 / コメントする

　国土交通省は、車中心となりがちな道路空間利用の在り方を転換しようと、「人間重視の道路創造研究会」を新設した。９月19日に初会合を開き、歩行者や自転車などに配慮した道路空間の実現に向けた方策を議論。12月までに中間報告、２００９年秋をめどに最終報告をまとめる方針だ。
　研究会では、▽歩行者や自転車にとって使いやすい道路空間の充実▽路面電車など公共交通への道路空間の提供▽オープンカフェなど沿道と一体となった公共空間としての道路機能の向上―といった視点から、道路空間の活用策を検討。
　委員長は立教大学の磯部力教授が務め、行政法や交通工学の専門家が委員として加わる。
　検討に当たっては、まず道路空間に対するニーズやそれを実現する際の課題などを抽出し、道路利用の制度見直しなども視野に対応策を探っていく。

「歩行者や自転車にとって使いやすい道路空間の充実」良いことですね。

今はまだ、あまり対策をとられていないですが、危険な箇所はたくさんあります。

滑る床材、マンホール・ハンドホール、鉄板、グレーチング、歩道の縁石等、数え上げれば限がないほど放置されています。

一刻も早く対策をしていただきたいものです。

政府　エレベーター事故の再発防止へ改正基準法施行令の改正案を閣議決定

2008年9月18日 / 隊長 / コメントする

　エレベーター事故の再発防止に向けて政府は16日、建築基準法施行令の改正案を閣議決定した。エレベータの駆動装置などが故障した際に自動でかごを制止する安全装置や、地震時にかごを昇降路の出入口に停止させドアの開閉を可能とする安全装置の設置を義務付ける。２００９年９月28日から施行する。
　建築基準法施行令の見直しは、05年７月の千葉県北西部地震で発生したエレベーターの閉じ込め事故や、06年６月に港区シティハイツ竹芝で起こった死亡事故を教訓としたもの。国交省の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会がその在り方を検討してきた。
　エレベーターの安全対策を強化するため、安全装置の義務付けに加え、エレベーターのかごや主要な支持部分、昇降路、駆動装置、制御器の構造のうち一定の部分について、国土交通大臣の認定を取得することも義務化する。

日本では、こういった再発防止の施工令は死亡事故などの大事故が起こってからしか検討してくれません。

滑りによる転倒事故で毎年大勢の方が亡くなられているにも拘らず、問題にならないのは日本には昔から「転倒は自分の責任だ」といった観念があるからでしょうね。

しかし転倒事故のそのほとんどが製造者責任や管理責任を問われても仕方のない事故なのです。

皆様方も社会的弱者（子供、高齢者、障害者）の方々を守るためにも管理者に危険な箇所の改善を求めてください。