国土交通省は、８月の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅の着工戸数は前年同月比53・６％増の９万６９０５戸と２カ月連続の増加。ただし、これは改正建築基準法施行の影響で前年と比べ43・３％減った昨年の反動によるもの。８月としては平年（２００２年～06年の平均）より低い水準で推移している。季節調整済年率換算値は１１３万戸。全建築物の着工床面積は45・７％増の１４３１万平方㍍だった。
　住宅着工戸数を利用関係別に見ると、分譲住宅が前年同月比73・７％増の２万６４１２戸。内訳はマンションが１２８・８％増の１万６１７１戸、一戸建てが25・３％増の１万００８９戸でいずれも大幅なプラスとなった。
　地域別では、首都圏が77・２％増の３万３６３４戸、中部圏が45・７％増の１万２６０９戸、近畿圏が37・４％増の１万４７４７戸、その他地域が45・３％増の３万５９１５戸だった。
　全建築物の着工床面積を発注者別に見ると、公共建築主が前年同月比59・３％増の73万平方㍍、民間建築主が45・１％増の１３５８万平方㍍。民間建築主が発注した建築物の使途は、店舗が１０７・１％増の84万平方㍍、工場が77・６％増の１１５万平方㍍、事務所が75・７％増の60万平方㍍、倉庫が32・６％増の94万平方㍍となった。

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相変わらず状況は厳しいですね。