賃貸マンション・アパートが住宅瑕疵担保履行法の対象に含まれることを建設業者や宅建業者の約半数が知らなかった―。国土交通省が行った住宅瑕疵担保履行法の認知度調査でそんな結果が出た。資力確保措置の義務化や、新築住宅の引き渡し時という法適用のタイミングに対する認知度は８割を超えたものの、保険制度に関しては、多くの住宅事業者がユーザーへの費用転嫁がうまくいくかどうか不安に思っていることも分かった。
　調査は建設業者（建築一式、大工）と宅建業者の中から無作為抽出した１万7,150社を対象に９月から10月にかけて実施し、37.4％に当たる6,419社から回答を得た。このうち過去３年以内に新築住宅を供給したことがある事業者（住宅事業者）に限定して、同法の認知状況などを集計した。
　調査結果によると、「同法により新築住宅を引き渡すには保証金の供託または保険への加入が義務付けられる」ことに対する認知度は全国平均で97.3％。「義務付けの開始が09年10月１日である」ことは88％、「契約日が09年10月１日より前であっても建物の引渡しがそれ以降の場合は義務付けの対象となる」ことは81.7％が知っていた。
　保険加入について、「着工前に保険の申込手続きを開始する必要がある」ことの認知度は81.7％だったが、「保険料は加入時の一括払いである」ことは62.7％、「賃貸マンション・アパートも対象」となることは53.1％の住宅事業者しか知らなかった。
　保険制度に対する不安を尋ねたところ、複数回答で「資力確保のための費用を価格転嫁する場合にユーザーの理解が得られない」との回答が38.4％で最も多く、「現場検査員が足りないために検査が遅れ、工事が遅れるのではないか」38.1％、「瑕疵発生時に保険金がきちんと支払われないことがあるのではないか」37.7％、「検査時の設計・施工基準の内容が厳しいのではないか」37.7％―などと続いた。

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この法律が実施される頃も、今と同じような景気状態であれば業者にとっては、かなりのダメージになるでしょうね。

　住宅金融支援機構は、７月から10月の間に民間住宅ローンを借り入れた人を対象に行った「2008年度第２回民間住宅ローン利用者の実態調査結果」をまとめた。それによると、金利について、「固定期間選択型」に次いで利用者が多い「変動型」の利用割合が、前回の調査結果（08年３月～６月の平均）と比べて8.8ポイント増加し、35.3％と大幅に伸びた。機構では「７月以降、金利先高感が急速に薄れてきたことや、消費者物価が上昇する中で、返済負担の軽減のために低利な変動型商品が選択されてきている」とみている。
　調査の対象は、今年７月から10月の間に全国で住居用の新規の住宅ローンを借り入れた人。回答サンプル数は1,047件。
　利用者別に見た民間住宅ローンの種類は、「固定期間選択型」が全体の47.4％で最も多い。次いで「変動型」が35・３％、「全期間固定型」が17.3％。前回調査結果と比べると、「固定期間選択型」はほぼ横ばい、「全期間固定型」は8.6ポイント低下した。
　「変動型」と「固定期間選択型」の利用者は、世帯年収「600万円以下」の層が半数を超え、それぞれ55.4％、50.6％となっている。
　今後１年間の住宅ローン金利の見通しについては、「現在より上昇する」が26.6％で、前回調査結果よりも18.3ポイント下がり、金利先高感が大きく低下している。
　金利タイプ別の回答を見ると、「現在よりも上昇する」との見方は、「全期間固定型」の32％、「固定期間選択型」の31.5％。それに対し、「変動型」は17.3％と低くなっている。「変動型」は、「少し上昇するが、それほど気にするほどでもない」（21.1％）、「ほとんど変わらない」（35.4％）との答えが56.5％を占める。
　「変動型」と「固定期間選択型」の利用者に、返済中の金利が上昇し、毎月の返済額が増加した場合の対応を聞いたところ、約半数が「一部繰り上げ返済する」と答え、返済額の圧縮や金利負担軽減対策を考えていることが分かる。また、「借り換え」の場合、どのような金利タイプを選ぶかについては、約５割の人が「分からない」と回答した。

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昨日ニュースでやっていましたが、急にリストラされたり、給料が下がってローンを払えなくなる人が多くなってきているみたいですね。

本当に先行きの見えない時代になってしまいました。

金利うんぬんという問題ではないですね。

　ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワーク（高田昇理事長）主催の「第１回実践！美しい街づくりセミナー」が10月28日に開かれた。30人余りが参加し、阪神淡路大震災での壊滅的な被害から10年足らずで品格ある街に再生した、神戸市中央区のトアロード周辺のまちづくりについて知識を深めた。
　当日は、タウンウォッチングと講演会の２部構成で実施。タウンウォッチングは「神戸大丸」から「トアロード」を通り、「北の工房のまち」に至る約１㎞の工程を参加者全員で歩いた。
　その後、中華会館に場所を移し、街づくりの経緯やトアロードの電線類地中化などについて、トアロード商店街東亜会共同組合の上根保代表理事と高田理事長が講演。参加者らはメモを取るなど熱心に耳を傾けていた。
　参加者の１人は「電線類地中化による景観の向上など、この地区のまちづくりに学ぶべきことは多い」と話し、幅広い住民が参加するまちづくり活動や地区固有のまちなみづくりにも感心したようすだった。

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私も、たまに行きますが、今では美しい街並みに沢山の人々。

その当時は震災の翌日から３ヶ月間泊り込みで復旧の応援に行きましたが、最初のうちは外人がバールで自販機をつぶしていたり、「この世の終わりじゃ～」と叫んでいるオッサンもいて、正直びびりました。

あれから１３年、本当に美しい街に戻りました。

１０月３０日

大阪府富田林市小金台小学校横の洗い出し舗装通路の滑り止めをスリップアウト（ME工法）で施工しました。

　施工前

　完　了

いつも思うのですが、施工前と施工後の写真を載せても何も変化がないんですよね～
だけどこれがこの施工の売りなので仕方ないかな（笑

スリップアウト　https://yuka-suberidome.t-ground.co.jp/?page_id=20

１０月２９日

奈良市学園北のJビルにある希学園（学習塾）様の４階EVホールのテラゾータイルにスリップレイトΣ０２で滑り止め施工を行いました。

生徒さんが滑っては危険だということで、施工にいたりました。（親御さんにとっては有り難いお心遣いですね。）

下見のときにワックスを塗られているのに気付かず、ワックスの剥離に手間取りましたがきれいに仕上がりました。

　施工前

　完　了

スリップレイトΣ０２　https://yuka-suberidome.t-ground.co.jp/?page_id=43

１０月２８日

和歌山市黒田にあるアリストスクエア和歌山ステーション駐輪場前アプローチのタイルの滑り止めをスリップアウト（ME工法）で施工しました。

　施工前

　完　了

スリップアウト　https://yuka-suberidome.t-ground.co.jp/?page_id=20

　政府は28日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）の政令を閣議決定した。市町村が県などから管理権限の委任が受けられる都市公園の要件について、「古墳、城跡、旧宅その他の遺跡やこれらを復元したもので、歴史上、学術上価値の高いものが設けられている都市公園」などと規定。同法の施行日を11月４日と定めた。
　歴史まちづくり法は、歴史的価値の高い神社や寺院、城跡などを軸とした良好な市街地の形成を目的として、２００８年５月に公布された。
　市町村が国から歴史的風致維持向上計画の認定を受ければ、歴史的環境形成総合支援事業に基づき建造物などの復元・修復・修景や公園事業の拡充で支援が受けられる。また、建造物や公園などの維持管理に関する権限や開発許可の特例なども与えられる。
　今回の政令では、施行期日を定めるとともに、計画認定を受けた市町村が主体的に歴史的なまちづくりを進められるよう、都市公園などの管理権限が与えられる基準などを明確化した。

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歴史のあるものをこういった支援のもと残していけるのは良いことですね。

　国土交通省は、高齢者向け住宅の供給促進を目的とする高齢者居住法を改正する方針を固めた。地方公共団体に対し高齢者住宅の総合的な整備計画策定を義務付けることなどが柱となる見込みだ。23日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会に諮問したもので、次期通常国会への法案提出を目指す。
　この法律は、高齢者向け優良賃貸住宅制度の創設や高齢者に対する賃貸住宅情報の提供体制の整備などにより、高齢者住宅の効率的な供給を図ろうと、２００１年に成立した。
　一方で、高齢者住宅をめぐっては、急速な高齢化の進展に伴って供給不足や、バリアフリー化など施設水準の低さが改善されていないなど、依然として多くの課題が指摘されている。
　ことし７月、政府が打ち出した社会保障の機能強化のための緊急対策「五つの安心プラン」の中には、高齢者の居住安定確保に向けた取り組みとして「自治体による計画の策定など、高齢者の居住安定確保に必要な措置を講ずるための法整備を検討し、次期通常国会への法案提出を目指す」との方針が盛り込まれた。
　こうした状況を踏まえ国交省は23日の分科会に、高齢者の住まいをめぐる論点として、▽住宅（特に貸家）バリアフリー化の促進▽公共賃貸住宅の供給促進など住宅セーフティネットの充実▽高齢者の生活を支援するサービスの提供▽住宅と、在宅の介護サービス・生活支援サービス拠点の一体的整備の促進―を提示した。
　その上でこれらを実現するため、地方公共団体の福祉部局と住宅部局が連携し、高齢者の居住の安定を確保するための計画を策定する必要性を指摘し、法改正に乗り出す方針を打ち出した。

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法規制をかけてもバリアフリーに対する考え方は、なかなか変わらないでしょうね。

いまでもバリアフリー対応とか言っている建物でも見せ掛けだけのところが多いのが現状です。

本当に使用する側からの視点で作られているものは少ないです。

　文部科学省の学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議・学校施設安全対策部会は、事故の検討対象を転倒や衝突、遊具などに関係したものにまで広げた議論を開始した。先に検討した転落事故の成果も含めて12月に報告書をまとめる。これを受け文科省では、08年度末をめどに学校施設整備指針を改訂する。
　屋上や窓からの転落事故については、２００８年６月の杉並区立小学校での屋上天窓からの転落死亡事故をきっかけに先行的に議論。８月末に「学校における転落事故防止の留意点」としてまとめ、都道府県教育委員会などに通知している。
　今後は、事故の対象を拡大して安全対策を議論する。初回となる９日には、日本スポーツ振興センターが収集した事故事例や、国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」について説明を受けた。12月までにさらに２～３回の会議を開く。

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 転倒を防ぐための滑り止めは必要です。

　国土交通省は、バリアフリー新法に基づき１日当たりの平均的な利用者数が５０００人以上の旅客施設についてバリアフリー化の進ちょく状況をまとめた。２００７年度末現在、段差が解消された旅客施設の割合は前年度と比べ４・４ポイント増の67・５％。視覚障害者誘導用ブロックの設置は２・６ポイント増の90・９％、障害者用トイレは７ポイント増の59・６％だった。
　段差の解消を終えた旅客施設の割合を交通手段別に見ると、鉄軌道駅が前年度比４・５ポイント増の67・３％、バスターミナルが１・３ポイント増の77・５％、旅客船ターミナルが増減なしの88・９％、航空旅客ターミナルが11ポイント増の76・２％となった。
　視覚障害者誘導用ブロックの設置については、鉄軌道駅が２・５ポイント増の91・１％、バスターミナルが10・８ポイント増の77・５％、旅客船ターミナルが増減なしの77・８％、航空旅客ターミナルが８・７ポイント増の１００％。
　障害者用トイレの設置は、鉄軌道駅が６・８ポイント増の59・４％、バスターミナルが19・６ポイント増の46・９％、旅客船ターミナルが11・２ポイント増の55・６％、航空旅客ターミナルが４・３ポイント増の１００％だった。
　06年に策定したバリアフリー新法に基づく基本方針では、10年までにすべての旅客施設でバリアフリー化を実施するよう定めている。

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バリアフリーも上記のものだけではなしに、視覚障害者の方々には階段段鼻の視認性向上と滑り止めも必要です。

当社のスリップレイトシリーズも、某電鉄会社様で検討いただいております。