住宅金融支援機構の民間住宅ローンアンケート~3人に1人以上が「変動型」、金利先高感が大きく低下

 住宅金融支援機構は、7月から10月の間に民間住宅ローンを借り入れた人を対象に行った「2008年度第2回民間住宅ローン利用者の実態調査結果」をまとめた。それによると、金利について、「固定期間選択型」に次いで利用者が多い「変動型」の利用割合が、前回の調査結果(08年3月~6月の平均)と比べて8.8ポイント増加し、35.3%と大幅に伸びた。機構では「7月以降、金利先高感が急速に薄れてきたことや、消費者物価が上昇する中で、返済負担の軽減のために低利な変動型商品が選択されてきている」とみている。
 調査の対象は、今年7月から10月の間に全国で住居用の新規の住宅ローンを借り入れた人。回答サンプル数は1,047件。
 利用者別に見た民間住宅ローンの種類は、「固定期間選択型」が全体の47.4%で最も多い。次いで「変動型」が35・3%、「全期間固定型」が17.3%。前回調査結果と比べると、「固定期間選択型」はほぼ横ばい、「全期間固定型」は8.6ポイント低下した。
 「変動型」と「固定期間選択型」の利用者は、世帯年収「600万円以下」の層が半数を超え、それぞれ55.4%、50.6%となっている。
 今後1年間の住宅ローン金利の見通しについては、「現在より上昇する」が26.6%で、前回調査結果よりも18.3ポイント下がり、金利先高感が大きく低下している。
 金利タイプ別の回答を見ると、「現在よりも上昇する」との見方は、「全期間固定型」の32%、「固定期間選択型」の31.5%。それに対し、「変動型」は17.3%と低くなっている。「変動型」は、「少し上昇するが、それほど気にするほどでもない」(21.1%)、「ほとんど変わらない」(35.4%)との答えが56.5%を占める。
 「変動型」と「固定期間選択型」の利用者に、返済中の金利が上昇し、毎月の返済額が増加した場合の対応を聞いたところ、約半数が「一部繰り上げ返済する」と答え、返済額の圧縮や金利負担軽減対策を考えていることが分かる。また、「借り換え」の場合、どのような金利タイプを選ぶかについては、約5割の人が「分からない」と回答した。

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昨日ニュースでやっていましたが、急にリストラされたり、給料が下がってローンを払えなくなる人が多くなってきているみたいですね。

本当に先行きの見えない時代になってしまいました。

金利うんぬんという問題ではないですね。

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