法務省は2008年度の補正予算案で、施設の耐震化に80億2,300万円、省エネ設備の投入に３億3,700万円をそれぞれ計上した。
　施設の耐震化では、木造やコンクリートブロック造の宿舎などの建て替えを進める。また、省エネ設備の投入は、矯正施設の照明器具を省エネ型に交換するもの。

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　地域の中小・中堅建設企業の経営改善を促進する国土交通省の「新分野進出モデル構築支援事業」が今年で６年目を迎えた。2003年度のスタート以来、累計で約400の新事業を発掘、支援した。順調に事業を拡大している企業がある一方、中には継続を断念せざるを得なくなったケースもある。国土交通省は今後、モデル事業を通じて明らかになった課題などを踏まえ、新たな支援事業を導入したい考えだ。「地域総合産業」への脱皮を目指す地域建設業の支援策などについて、国土交通省総合政策局建設市場整備課の岡哲生建設産業振興室長に聞いた。
（聞き手は編集局＝小林英明）
　これまでに支援したモデル事業の約３割が新製品・新工法の開発・販売、３割弱が環境リサイクルの分野。次いで、リフォームなどを含むサービス業、農林水産業関連などとなっている。
　モデル事業の選定企業からは、「企業イメージが向上した」「売り上げや利益を計上できるようになった」「雇用を維持・拡大した」などといった報告を受けている。また、市町村や地域住民、ＮＰＯなどと連携した事例もあり、地域貢献や地域活性化の観点からも波及効果があったと言える。
　
～「販路開拓」が課題～
　一方で課題も見えてきた。われわれは、新分野の事業を現在も継続している企業と、事業を断念した企業からそれぞれ問題点を聞いた。事業を継続している企業で一番多い問題点は「販路と顧客の開拓」で、全体の６割を占めた。次いで、新事業に取り組むための「人材の確保・育成」「資金調達」「外部との連携」などとなっている。
　事業を断念した企業も大きな課題は同じく「販路」だった。このほか、「ニーズの把握」「人材などの実施体制」「資金繰り」と答えた企業もあった。継続している企業も断念した企業も、抱えている問題は共通すると分かった。

～新事業に必要な「連携」
　新事業の実施体制を見ると、８割の企業が大なり小なり、何らかの形でほかの事業者と連携している。誰の力も借りず、単独で新事業に取り組んでいる企業は２割にすぎない。連携先は「異業種の企業」が半数以上、「同業者」が４割弱。大学などの研究機関、地方公共団体、地域コミュニティー、公的研究機関などもあった。
　連携の成果について聞いたところ、５割弱の事業者が「製品の開発力や販売力が向上した」と答えた。新事業をスタートさせ、さらに発展させていく上で、知識や経験不足を補うための連携は重要だと言える。

～異業種との取り組みに助成～
　2009年度は、従来のモデル事業にいったん区切りを付け、新分野関係で二つの新たな事業に取り組みたいと思っている。いずれも、09年度予算概算要求の項目に盛り込んだ。
　まず、異業種と連携して行う新事業を支援する「建設業地域総合産業化支援事業」。地域経済や雇用に高い波及効果が期待される取り組みをバックアップするのが狙い。
　モデル事業を通じて、「誰と組んだら良いのか分からない」という事業者が多いことも分かった。そこで、「建設業と異分野とのコラボレーション促進支援事業」と銘打って、取り組み相手をマッチングさせようという施策も立案した。
　進出する新分野と、地域が抱える問題などがリンクすれば、地域の応援を得られやすい。これによって、円滑に事業を展開できると考えられる。新事業への取り組みが、一企業だけではなく、雇用や経済などの面で地域全体の活性化に波及していくことが重要だ。新たな事業を通じて、建設企業が引き続き、地域再生の一翼を担うことができればいいと思う。

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簡単そうに書いていますけど、こういう申請はかなり難しいので、なかなか手が出せないですね。

　国土交通省は、バリアフリー新法の施行状況（自動車交通関係分）をまとめた。同法の対象となるバスターミナル40施設のうち、２００７年度末現在で段差が解消されている施設は31施設。バリアフリー化率は77・５％となった。
　バリアフリー新法の基本方針では、１日当たりの平均的な利用者数が５０００人以上であるバスターミナルについて、２０１０年度までに段差の解消や視覚障害者用誘導ブロックの整備などのバリアフリー化をすべて実施するよう求めている。

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 滑り止め対策も必要ですよね。

　国土交通省は、８月の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅の着工戸数は前年同月比53・６％増の９万６９０５戸と２カ月連続の増加。ただし、これは改正建築基準法施行の影響で前年と比べ43・３％減った昨年の反動によるもの。８月としては平年（２００２年～06年の平均）より低い水準で推移している。季節調整済年率換算値は１１３万戸。全建築物の着工床面積は45・７％増の１４３１万平方㍍だった。
　住宅着工戸数を利用関係別に見ると、分譲住宅が前年同月比73・７％増の２万６４１２戸。内訳はマンションが１２８・８％増の１万６１７１戸、一戸建てが25・３％増の１万００８９戸でいずれも大幅なプラスとなった。
　地域別では、首都圏が77・２％増の３万３６３４戸、中部圏が45・７％増の１万２６０９戸、近畿圏が37・４％増の１万４７４７戸、その他地域が45・３％増の３万５９１５戸だった。
　全建築物の着工床面積を発注者別に見ると、公共建築主が前年同月比59・３％増の73万平方㍍、民間建築主が45・１％増の１３５８万平方㍍。民間建築主が発注した建築物の使途は、店舗が１０７・１％増の84万平方㍍、工場が77・６％増の１１５万平方㍍、事務所が75・７％増の60万平方㍍、倉庫が32・６％増の94万平方㍍となった。

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相変わらず状況は厳しいですね。

　中山成彬国土交通大臣の突然の辞任を受けて衆議院議員の金子一義氏が29日、新大臣に正式就任した。金子大臣は同日、職員に対するあいさつの中で「大事なテーマが山積している中だけに、（大臣の）突然の交代には不安を覚えたことだろう。今後は腰を据えて国土交通行政に取り組んでいきたい」などと述べた。
　金子　一義氏（かねこ・かずよし）１９６６年慶應義塾大学経済学部卒業。86年衆議院議員初当選、91年建設政務次官、94年自民党建設部会長、03年国務大臣（行政改革・規制改革・構造改革特区・産業再生機構・地域再生担当）、05年自民党金融調査会長、06年衆議院予算常任委員長、07年自民党中小企業調査会会長。岐阜県４区選出。65歳。

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今度は長続きするのでしょうか？

　住宅金融支援機構が民間金融機関を対象に実施した２００７年度の「住宅ローン新規貸出動向調査」の結果によると、金利タイプは、「固定期間選択型10年」が前年度に比べ大幅に増加するなど、住宅市場の減速を背景に10年などの中期固定金利商品が５割を超えた。この結果について機構では「将来の金利上昇に向けた消費者ニーズの変化が読み取れる」としている。
　民間住宅ローン（フラット35を除く）を取り扱う３５９の民間金融機関を対象に、７月から８月にかけて調査した。有効回答数は３４５機関（回収率96・１％）。
　それによると、07年度の住宅ローン新規貸出額は40・１％の金融機関で前年度よりも減少した。
　金利タイプ別の新規貸し出しは、「固定期間選択型10年」が37・１％で前年度と比べ11・５ポイント増。「変動金利型」も22・３％で８・３ポイント増えた。長期固定金利商品は、「全期間固定型」が７％、「固定期間選択型10年超」が４・９％で全体の１割超。営業戦略として重視する商品としては、10年などの「中期固定金利商品」が51・６％で過半数を占めている。
　住宅ローン新規貸出額に占める借り換えの割合は24・９％で、前年度と比べて０・６ポイント減少した。
　住宅ローンの主な顧客層については、７～８割の金融機関が「年収８００万円程度の中所得者」「30歳代までの若年層」「一次取得者」「新築戸建て（注文住宅）」を挙げた。
　今後の住宅ローン貸し出しをめぐる動向について機構では「金利優遇も一般化し、競合機関の金利を見て住宅ローン金利を決定する動きなどが顕著になっている。競争はさらに厳しくなるだろう」と予想している。

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　問題発言を繰り返し辞任に追い込まれた中山・前国土交通大臣ですが、最後の辞任会見でも「日本が大阪府みたいにならないように」と発言するなど物議を醸しています。

「もし民主党が政権をとれば今の大阪府みたいになる。大阪府は長年、トップと職員組合が癒着関係にありました。だから職員の給与は高いし、ヤミ手当もある」（中山成彬・前国交相～28日）

　日教組への批判から急に矛先を大阪府にむけた中山前大臣、しかし、いわゆる「ヤミ手当」問題が発覚したのは大阪市の方で、職員組合との癒着などが指摘されたのも大阪市でした。

「府と市の区別もおつきにならないんだなというのが第一印象です。もし大阪市のことを言ってるのであれば市の現状をご理解いただいていない」（平松邦夫・大阪市長）

―中山発言に対して大阪市の職員は―

「軽率な発言やと思います」
「ある面で当たってる、昔はね。今はそうでもないが」
「それはちょっと失礼ですね。市長が平松さんであろうが誰であろうが私たちは仕事やってますし、特に国土交通大臣に言われるすじあいはない」（大阪市職員）

　その中山前大臣、総選挙についてこんな発言も…

「私は今回の衆議院総選挙は、日本が大阪府みたいな状態にならないためにどうしたらいいのかを訴える選挙」（中山成彬・前国交相～28日）

　臨時国会では、前大臣の資質と麻生総理の任命責任の追及は避けられそうにありません。

この人どうなんでしょうね～

9月29日2時10分配信 毎日新聞

　国土交通相を辞任した中山成彬氏（６５）の後任に２８日、衆院岐阜４区選出の金子一義元行革担当相（６５）が決まった。内閣発足からわずか５日で大臣が交代する異例の事態のうえ、総選挙間近と言われる中での入閣に、地元選挙区は驚きと喜びの声に包まれた。

　金子元行革担当相はこの日午後１時半から、岐阜県下呂市で開かれた後援会の会合に出席していた。あいさつで「麻生（太郎）首相から電話で国土交通大臣への就任を要請された」と語ると、すぐにＪＲ下呂駅から東京に向かった。

　金子氏は建設政務次官や自民党建設部会長などを歴任し、国土交通行政に明るいとされる。地元では道路建設への期待は大きい。下呂市選出の駒田誠県議（自民）は「濃飛横断自動車道（中央道・中津川インター－東海北陸自動車道・郡上八幡インター）の早期完成に弾みがついた」と喜んだ。大臣内定が伝わると高山市内の金子氏の事務所でも祝福の電話が鳴り続いた。

　自民党岐阜県連の猫田孝幹事長は「（野田聖子消費者行政担当相に続いて）岐阜県から大臣が２人も出てうれしい。選挙に多少弾みがつくだろう」と期待した。【奈良正臣、鈴木敬子】

　２００９年４月に改正省エネ法が施行されることを受け国土交通省は、省エネルギー基準（省エネ基準）を大幅に見直す。住宅や建築物の基準を高めるとともに、販売や賃貸を目的として継続的に住宅を建築する事業者向けの基準を新たに策定する。10月末までに告示の改正案をまとめ、12月下旬に公布する。
　改正省エネ法では、省エネ措置の届け出を義務付ける建物の対象範囲を大幅に拡大するとともに、販売や賃貸を目的として継続的に戸建住宅を建築する事業者（住宅事業建築主）のうち、一定戸数以上を新築する者に対しては、手掛ける住宅全体に対する省エネ基準を設定することにした。
　省エネ基準は省エネ法の関連告示で、日本を六つに区分した地域ごとに、省エネ性能に関する基準を定めている。今回の見直しは改正法との整合性を確保するのが狙い。改正案は、国交省の「省エネルギー判断基準小委員会」と、経済産業省の「住宅・建築物判断基準小委員会」の合同会議で検討していく。

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　中山　成彬（なかやま・なりあき）１９６６年東京大学法学部卒、旧大蔵省入省。１９８６年衆議院議員初当選、90年文部政務次官、99年衆議院商工委員長、２００１年経済産業副大臣、03年自民党副幹事長、04年文部科学大臣、05年自民党中心市街地活性化調査会長、07年自民党文教制度調査会長などを経て現職。宮崎県１区選出。65歳。

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