住宅金融支援機構が民間金融機関を対象に実施した２００７年度の「住宅ローン新規貸出動向調査」の結果によると、金利タイプは、「固定期間選択型10年」が前年度に比べ大幅に増加するなど、住宅市場の減速を背景に10年などの中期固定金利商品が５割を超えた。この結果について機構では「将来の金利上昇に向けた消費者ニーズの変化が読み取れる」としている。
　民間住宅ローン（フラット35を除く）を取り扱う３５９の民間金融機関を対象に、７月から８月にかけて調査した。有効回答数は３４５機関（回収率96・１％）。
　それによると、07年度の住宅ローン新規貸出額は40・１％の金融機関で前年度よりも減少した。
　金利タイプ別の新規貸し出しは、「固定期間選択型10年」が37・１％で前年度と比べ11・５ポイント増。「変動金利型」も22・３％で８・３ポイント増えた。長期固定金利商品は、「全期間固定型」が７％、「固定期間選択型10年超」が４・９％で全体の１割超。営業戦略として重視する商品としては、10年などの「中期固定金利商品」が51・６％で過半数を占めている。
　住宅ローン新規貸出額に占める借り換えの割合は24・９％で、前年度と比べて０・６ポイント減少した。
　住宅ローンの主な顧客層については、７～８割の金融機関が「年収８００万円程度の中所得者」「30歳代までの若年層」「一次取得者」「新築戸建て（注文住宅）」を挙げた。
　今後の住宅ローン貸し出しをめぐる動向について機構では「金利優遇も一般化し、競合機関の金利を見て住宅ローン金利を決定する動きなどが顕著になっている。競争はさらに厳しくなるだろう」と予想している。

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