ＡＴＣ輸入住宅促進センターなど　23日にタイルの活用テーマにセミナー

2008年5月22日 / 隊長 / コメントする

輸入住宅産業協議会、ＡＴＣ輸入住宅促進センターは、23日午後２時から大阪市住之江区のＡＴＣビルＩＴＭ棟９階セミナールーム１で、「今、注目のタイル！さまざまなアイデア！」をテーマにセミナーを開催する。参加費無料。
　セミナーは、新築やリフォームに活用されるタイルの最近の傾向と一般消費者が望んでいるタイル、デザインについて解説する。講師は平田タイルハイセラ事業部の平田幹人氏と安藤千華氏。
　▽問い合わせ先－ＡＴＣ輸入住宅促進センター℡06（6615）5432 ホームページhttp://www.atc-ihpc.com

環境省　「街区まるごとＣＯ２20％削減事業」　越谷レイクタウンなど３件採択

2008年5月21日 / 隊長 / コメントする

環境省は、２００８年度の「街区まるごとＣＯ２20％削減事業」に越谷レイクタウン（大和ハウス工業）、つつじが丘ニュータウンエコプレミアムビレッジ（栃木県住宅供給公社）、エコタウン信州開発計画（カネモト）の３件を採択した。
　この事業は、新規市街地開発や再開発などの面的な広がりのあるエリアで街区などをまるごと「省ＣＯ２」化する取り組みを公募し、採択事業をモデル事業として位置付け、費用の一部を補助しているもの。
　同省は「省ＣＯ２」性に優れた住宅や業務用施設を建築する民間団体などが、街区など一定の面的な広がりを持った区域で行う、モデル性が高く効果が期待できる事業を公募。事業のＣＯ２削減効果や計画の妥当性、モデル性など要件を満たした申請案件を採択している。
　例えば、今回採択された越谷レイクタウン（大和ハウス工業）の場合、１０９戸の戸建て住宅の断熱性能を強化するため、外壁と内側天井にハイブリッド工法を採用する一方、日射遮熱スクリーンや高効率給湯器、太陽光発電などを導入している。

当社の透水性樹脂舗装も使っていただきたいです。

国交省　２００７年度末の建設業許可業者数　３・２％減の50万７５２６社

2008年5月19日 / 隊長 / コメントする

2007年度末の建設業許可業者数は50万7,528社で、前年度末と比べ3.2％（１万6,745社）減少したことが、国土交通省の調べで分かった。ピーク時（99年度末）と比べると15.5％のマイナスで、80年度末の49万6,210社に次ぐ27年ぶりの低水準を記録した。
　許可業者数の減少は、07年度中に建設業許可を新規に取得した事業者（２万0,426社、前年度比2.1％増）を、建設業許可が失効した事業者（３万7,171社、同2.2％減）が上回ったことによるもの。
　地域別では、すべての都道府県が前年度比でマイナスとなった。特に減少率が高かったのは、長野県（5.4％減）、鳥取県（4.9％減）、山梨県（4.8％減）など。逆に愛知県（1.5％減）、千葉県（1.7％減）、静岡県（1.9％減）などは減少率が低かった。
　許可区分別では、大臣許可が前年度比1.8％減の１万0,076社、知事許可が3.2％減の49万7,452社。特定建設業許可が２・７％減の４万8,138社、一般建設業許可が3.3％減の48万4,649社となり、比較的規模の小さい建設業者の減少が目立つ結果となった。
　業種別許可（28業種）の延べ事業者数は前年度比1.4％減の142万1,686社。取得が増えた業種は、熱絶縁（3.6％増）、防水（2.8％増）、ガラス（2.6％増）など15業種。一方で減少したのは、造園（4.5％減）、建築（４％減）、清掃施設（3.9％減）など13業種だった。
　建設業以外の営業も行っている、いわゆる兼業業者は12万5,052社と前年度比0.8％のマイナスとなったが、全体に占める割合は前年度と比べ0.6ポイント増加した。

今まで建設業は会社を閉鎖したり倒産すると、そこに勤めていた従業員が新たに自分で事業を起こしたりするので、増加する傾向にあったのですが、これだけ事業者が減ってきたということは、魅力が無くなって来たのでしょうね。

当社は今も土木工事業をメインとして営業していますが、今の土木業界は惨憺たるものです。

この滑り止め施工をやっていなければどうなっていたことやら・・・・・・

建滴　「同じ轍は二度と踏めない―迫る改正建築士法改正」

2008年5月17日 / 隊長 / コメントする

姉歯秀次元一級建築士によるマンションなどの耐震強度偽装が発覚してから２年半が経過したが、事件の影響はいまだに広く深く残っている。その一つが２００７年後半に顕著となった、改正建築基準法による建築着工の停滞だ。着工件数は現在回復してきているものの、依然としてマイナス基調が続いている。
　耐震偽装の問題に対応するため07年６月に施行した同法では、構造計算適合性判定制度を新設するなど、建築確認・検査制度を厳格化した。しかし、大臣認定構造計算プログラムの開発が遅れるなど準備不足のままのスタートだった。その結果、手続きが混乱し、建築着工が停滞、経済に深刻な影響を及ぼす結果を招いてしまった。問題解決を急ぐあまり、現場の実態を軽視したとみられても仕方がない。
　08年度は、改正建築基準法とともに耐震偽装対策のために改正した建築士法が11月28日に施行する予定だ。
　改正建築士法では、建築士の定期講習受講を義務付け、実務経験要件や学歴要件など建築士試験の在り方も見直す。さらに構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の各制度を創設し、大規模な建築物への関与を義務付ける。ほかにも、管理建築士の要件強化や重要事項説明の義務付け、一定規模以上の共同住宅の設計・工事監理の丸投げ禁止といった多くの制度改正がスタートする。新制度と言っても過言ではない大改正だ。改正建築基準法施行時と同じ轍（てつ）を踏むことは許されない。
　改正法の円滑な施行に向け関係団体も動き始めた。建築設計分野の９団体が５月12日、「新・建築士制度普及協議会」を設立した。会長に就任した藤本昌也日本建築士会連合会副会長は初会合で、情報共有と国民への周知に関係団体が一丸となって取り組む決意を示した。オブザーバーとして参加した平井たくや国土交通副大臣も、「（改正建築基準法施行時のように）マイナスの作用を働かすことだけは絶対に避けなければならない」と協議会活動に期待を寄せた。
　設計界と行政が連携・協調した今回の対応策を大いに評価したい。しかし、初会合では各団体がそれぞれの取り組みを簡単に説明しただけで、その後の意見交換では発言がほとんど無かったのが気になる。さらに次回会合は改正建築士法が施行する直前の11月下旬だという。
　改正法の円滑な運用には建築業界だけでなく、建物の発注者となる国民や産業界の理解が不可欠だ。しかし、初会合で藤本会長が「仲間内でも意外に知らない」と思わず漏らしたように、新制度の十分な周知にはまだ不安がある。協議会にはもっと積極的な姿勢を見せてほしかった。
　幸い協議会の会則では分科会を設置できることになっている。分科会の場で、どのような活動を具体化するのか注目していきたい。
　改正建築基準法に伴う混乱では行政を批判する側だった設計界が、この協議会の取り組み次第では批判される側になりかねないことを肝に銘じて取り組んでほしい。

物調　07年度建築物リフォーム・リニューアル受注調査報告　受注件数18万件余、金額９７５０億円

2008年5月16日 / 隊長 / コメントする

建設物価調査会は、２００７年度の建築物リフォーム・リニューアル受注調査報告をまとめた。調査対象となった全国建設業協会会員約５００社が07年度に受注した工事は件数で18万０４７１件、金額で９７５０億円。このうち元請けとして受注した工事は17万７７５１件で９５８５億円、下請けとして受注した工事は２７２０件で１６５億円だった。
　元請受注工事（件数ベース）を工事種類ごとのシェアで見ると、「改装等」が86・４％と前年度に比べ４・８ポイント増加したのに対し、「改築」は３・６ポイント減の８・１％、「増築」が１・２ポイント減の５・５％となった。
　用途別の内訳は、工場・倉庫が前年比度３ポイント増の18％で最も多く、事務所17・４％（前年度比３・７ポイント増）、戸建て住宅15・１％（同８・１ポイント減）などと続いた。
　工事内容については、「床・壁・天井・開口部等工事」が最多の４０７５件、次いで「間取り・間仕切り工事」２３９２件、「外壁工事」２３９０件の順となった。
　07年度元請受注工事のうち、最も大規模な物件は、宮城県の業者が受注した工場の増築で、受注額は約45億円だった。
　この調査は、リフォーム・リニューアル工事を定期的に手掛けている全国建設業協会会員を対象に実施した。

この発表された工事内容に床の滑り止め工事というのが、入るぐらいになって欲しいです。

経産省、住宅ストックのアンケート、リフォーム最大の問題は「工事費用」

2008年5月15日 / 隊長 / コメントする

経済産業省は、ストック住宅に対する消費者の期待と実際の満足度を調査したアンケートの結果をまとめた。それによると、リフォームやメンテナンスに対する不満点は費用の高さに関するものが最も多く、工事費用の問題がリフォームの最大の障害となっている。経産省では、費用の低減とともに、交換部品の長期保有、部品の共通化、メンテナンス情報の提供などが重要だとしている。
　調査の対象は、引き渡し後15年程度経過した住宅メーカーの一戸建て住宅の居住者。
　アフターサービスを含めた住宅の満足度は「非常に満足」「満足」「まあ満足」が合わせて65％。半分以上が満足しているものの、97％が満足していると答えた引き渡し後２年程度の住宅と比べると低い値となっている。「不満」との回答は18％だった。満足・不満足の理由は、アフターサービスの実施度や内容、住宅の不具合の有無などに関係するものが多い。
　「リフォームの意識」について見ると、住宅を建築した会社にリフォームを依頼しているのは54％で、半数近くがほかの業者に依頼している。その理由として「住宅会社のリフォーム費用が一般業者に比べて割高であることや、一般業者の積極的な営業によるところが大きい」とみている。
　リフォームをしたいと思っていても実施していない理由は「資金が足りない」が最も多く、「工事費用が高すぎる」と合わせると全体の80％を占める。
　住宅を長期に使用するために企業に望むことは、「点検・検査の長期化・充実」「アフターサービスの充実」「耐久性・耐震性のアップ」「リフォームに関する情報提供」「手抜き工事の監視・チェック」などの回答が多い。この結果について、経産省では「優良な住宅を提供し、アフターサービスを充実させるとともに、部品情報の提供など、顧客にとってリフォーム・メンテナンスがしやすい環境の整備が求められる」としている。

不景気な世の中では仕方ないのでしょうか・・・・・・・

国交省　２００７年度国土交通白書を公表　地球温暖化対策を柱に

2008年5月14日 / 隊長 / コメントする

国土交通省は５月９日、「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし」をメーンテーマとする２００７年度国土交通白書を公表した。住宅・建築物の省エネ性能の向上や、省ＣＯ２型都市構造の構築、交通の円滑化など地球温暖化に対する同省の取り組みを解説するとともに、地域活性化の推進や安全・安心社会の構築などの施策も取り上げた。
　今回の白書では、洪水・土砂災害リスクの増大など地球温暖化が国土に及ぼす悪影響に言及した上で、「利便性や快適性など生活の質を確保しつつ、くらしそのものを地球環境に優しいものに変えていく視点が重要」と指摘した。
　その上で、▽既存ストックの省エネ性能の向上▽建築物総合環境性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」などを活用した分かりやすい情報提供の仕組みの構築▽環境性能に優れた長寿命住宅（２００年住宅）の実現▽集約型の都市・地域づくり―といった地球温暖化対策の重要性を強調した。
　国土交通行政をめぐる今後の動向については、公共工事のコスト構造改革の推進や品質確保、入札・契約の適正化など効率性・競争性を重視した施策を展開していく姿勢を明確に打ち出した。自然災害対策や建築物の安全確保、中心市街地の活性化なども重点的に推進していく方針を示した。

日建連、技能者の実態調査、入職しない理由は「収入の低さ」

2008年5月13日 / 隊長 / コメントする

日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）がまとめた建設技能労働者に関する実態調査の報告書によると、若年者が建設業に入職しない理由、離職する理由で最も多かった答えは「収入の低さ」だった。報告書では「若年者の入職率・定着率を向上させなければ慢性的な労働者不足に陥る」との危機感を示すとともに、低賃金問題の改善方策として「技能労働者の多能工化」「専門工事業者のグループ化」などを例示している。
　技能者の過不足の問題について、「過去は建設投資額が増えると技能者の不足率が上昇し、それに伴って賃金が上昇、入職者も増えて需給調整が進んだ」と分析。逆に建設投資額が減ると逆の動きが起こり、その中でも需給調整のメカニズムが働いたとしている。だが近年は「技能労働者が不足しているにもかかわらず、賃金が減少する低賃金化が進んでいる」とし、今後「原因の解明とともに有効な対策が求められる」と指摘している。
　建設技能労働者の賃金実態を調べた厚生労働省の「平成16年屋外労働者職種別賃金調査報告」によると、常用技能労働者（21職種計、平均年齢42･８歳）の平均年収額は約３６１万円。企業規模別では、３００人以上の企業が年収約４７４万円、１００～２９９人の企業が約４０８万円、５～99人の企業が約３５０万円となっている。このうち、５～99人の企業の労働者数が全体の約９割を占めている。
　職種別に見ると、土工の常用労働者の平均年間賃金は、事業所規模10～99人で３３３万８０００円、鉄筋工は同３６１万３０００円、左官は同３６１万５０００円、大工は同３９７万２０００円といずれも４００万円に満たない。一方で、製造業の自動車組立工全体の平均年間賃金は４９７万６０００円となっている。
　報告書では、低賃金問題改善の手段の一つとして「技能労働者の多能工化」を示した。技能労働の細分化・専業化は、施工スピードの向上に効果があり、工期短縮によるコスト縮減に結び付くが、段取り替えが多くなることによって全体の管理コストの増大を招くのが実情だ。そのため、多能工化によって全体のコストを増やさず、技能動労者の実労働時間を増やすことで年収増に結び付けようというもの。
　例えば維持修繕工事では、新築工事に比べて１現場の工事量が少なく多工種にわたるため、「多能工の活用が効果的」だと提案している。
　さらに、「土工・型枠工・鉄筋工・コンクリート打設のように、関連する複数の専門工事業者がグループ化すると、グループ内での技能労働者の多能工化が容易になり、グループ企業にとっては効率的な労働調達が可能となるほか、技能労働者の年収増にもつながる」としている。
　日建連では、こうした実態調査を基に「発注者やゼネコン、専門工事業者向けに、技能労働者の確保や待遇の改善に役立つ提言を年度内にまとめたい」と話している。

今の不況というのは、建設業界だけではないでしょうけど厳しいですね。

特に建設業に多い中小企業にとっては死活問題です。

仕事が少ない、請負う仕事があっても単価が安い、仕事をこなしても赤字の出るような状況が多く、しわ寄せとして労働者の賃金を下げざるを得ない、消費が進まないという悪循環です。

早くこの不況から脱出して欲しいですね。

「吹き付けアスベスト除去費用の目安」を公表

2008年5月8日 / 隊長 / コメントする

　国土交通省は「吹き付けアスベスト除去費用の目安」を公表した。建築業協会が２００７年１月～１２月まで１年間の施工実績（１９５件）を集計・分析した。
　仮設、除去、廃棄物処理費用を含めた費用の目安は、処理面積３００㎡以下で１㎡当たり２万～８．５万円、同３００～１，０００㎡は同１．５万～４．５万円、１，０００㎡以上は同１万～３万円だった。
　３００㎡以下の処理費用の幅が大きかったことについては、「処理面積が小さく、除去対象建築物の形状や天井高、固定機器の有無など施工条件によって処理費用が大きく変わるため」と説明している。

知らなかったですけどアスベストの除去にはかなり費用がかかるんですね～

東急コミュニティー　マンション居住者アンケート結果　リフォームして住み続ける予定がほぼ半数

2008年5月7日 / 隊長 / コメントする

マンション居住者のほぼ半数は、マンションを「リフォームして住み続ける予定」であることが、東急コミュニティーの調べで分かった。2005年の前回調査と比べると2.7ポイント増の48.2％で、マンションでの永住志向が徐々に高まっていることが鮮明となった。
　調査は同社が管理を受託しているマンションの居住者4,000世帯を対象として07年11月から12月にかけて実施。1,717世帯から回答を得た（回答率42.9％）。
　それによると、今後の住宅計画としては、「リフォームして住み続ける予定」が48.2％で最も多く、「リフォームせずに住み続ける予定」29.8％、「住み替える予定」12.6％の順となった。
　マンション建て替えの意向については、築30年以上で25.5％が「建て替えに賛成すると思う」と回答。ただし、「建て替えせずに改修工事で済ませたい」という回答も15.4％あった。
　管理組合へのサポートの面で管理会社に期待することは、複数回答で「共用設備の機能の維持」が60％と最も高く、「共用設備の異常時の対応」58.4％、「共用部分の美化」45.7％、「資産保全のための修繕計画の立案」39.9％などが続いた。

あらゆる床の滑り止め

カテゴリー: 07.キーワードニュース