国交省 2007年度末の建設業許可業者数 3・2%減の50万7526社

2007年度末の建設業許可業者数は50万7,528社で、前年度末と比べ3.2%(1万6,745社)減少したことが、国土交通省の調べで分かった。ピーク時(99年度末)と比べると15.5%のマイナスで、80年度末の49万6,210社に次ぐ27年ぶりの低水準を記録した。
 許可業者数の減少は、07年度中に建設業許可を新規に取得した事業者(2万0,426社、前年度比2.1%増)を、建設業許可が失効した事業者(3万7,171社、同2.2%減)が上回ったことによるもの。
 地域別では、すべての都道府県が前年度比でマイナスとなった。特に減少率が高かったのは、長野県(5.4%減)、鳥取県(4.9%減)、山梨県(4.8%減)など。逆に愛知県(1.5%減)、千葉県(1.7%減)、静岡県(1.9%減)などは減少率が低かった。
 許可区分別では、大臣許可が前年度比1.8%減の1万0,076社、知事許可が3.2%減の49万7,452社。特定建設業許可が2・7%減の4万8,138社、一般建設業許可が3.3%減の48万4,649社となり、比較的規模の小さい建設業者の減少が目立つ結果となった。
 業種別許可(28業種)の延べ事業者数は前年度比1.4%減の142万1,686社。取得が増えた業種は、熱絶縁(3.6%増)、防水(2.8%増)、ガラス(2.6%増)など15業種。一方で減少したのは、造園(4.5%減)、建築(4%減)、清掃施設(3.9%減)など13業種だった。
 建設業以外の営業も行っている、いわゆる兼業業者は12万5,052社と前年度比0.8%のマイナスとなったが、全体に占める割合は前年度と比べ0.6ポイント増加した。

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今まで建設業は会社を閉鎖したり倒産すると、そこに勤めていた従業員が新たに自分で事業を起こしたりするので、増加する傾向にあったのですが、これだけ事業者が減ってきたということは、魅力が無くなって来たのでしょうね。

当社は今も土木工事業をメインとして営業していますが、今の土木業界は惨憺たるものです。

この滑り止め施工をやっていなければどうなっていたことやら・・・・・・

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