厚生労働省は、２００７年度の石綿（アスベスト）による肺がん・中皮腫の労災保険給付請求と決定状況をまとめた。建設業の肺がん認定は２４８件で、全肺がん認定件数５０１件の49・５％を占めた。中皮腫は２３６件で、全認定件数４９４件の47・７％だった。建設業の労災保険給付件数は合計４８４件となり、07年度の全労災給付９９５件の48・６％を占めた。
　建設業の労災認定の内訳は、建築業（既設建築物設備工事業を除く）が肺がん１９２件、中皮腫１８２件。既設建築設備工事業が肺がん40件、中皮腫28件。機械装置の組み立てまたは据え付けの事業が肺がん６件、中皮腫９件。その他の建設事業が肺がん10件、中皮腫17件だった。
　また、建設業の石綿救済法に基づく特別遺族給付金の給付件数は肺がん11件、中皮腫18件で、それぞれの疾病の23・４％、41・８％を占めた。
　07年度の労災保険給付の請求件数は１１２９件で、前年度より５７９件（33・８％）減少。給付の支給決定件数も前年度より７８８件（44・１％）少なくなっている。件数の減少について同省は「前年度の反動だとも考えられるが、原因は分からない」としている。

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一時の事を思えば、石綿（アスベスト）の被害に関する報道が、少なくなったのも原因でしょうね。

まだまだ処理されずに、放置されている建物が数多く残されているという現実が、あるにもかかわらず、もう飽きたかのようにマスコミは取り上げませんね。

　全国街路事業促進協議会は、第20回全国街路事業コンクールの入賞団体を発表した。国土交通大臣賞は、大阪市建設局の「大阪都市計画都市高速鉄道　ＪＲ阪和線連続立体交差事業」が受賞。全国街路事業促進協議会会長賞には、埼玉県県土整備部道路街路課と川越市建設部街路課の「川越都市計画道路事業３・４・３号　中央通り線ほか６路線」が選ばれた。
　このコンクールは、街路事業の推進と整備基準や整備水準の向上を目的として、街路整備に優れた業績をあげている地方公共団体などを対象に毎年実施している。今回は全国の都道府県などから推薦された34事業を審査し、計11事業の入賞が決まった。
　入賞事業・団体の概要は次の通り。
【国土交通大臣賞】
　▽「大阪都市計画都市高速鉄道　ＪＲ阪和線連続立体交差事業」―大阪市建設局
【全国街路事業促進協議会会長賞】
　▽「川越都市計画道路事業３・４・３号　中央通り線ほか６路線」―埼玉県県土整備部道路街路課、川越市建設部街路課▽「都市計画道路富山ライトレール線整備事業（特殊街路）」―富山市
【優秀賞】
　▽「県中都市計画道路郡山駅庚担原線整備事業」―福島県土木部▽「近鉄名古屋線・ＪＲ関西本線連続立体交差事業」―名古屋市緑政土木局道路部橋梁課
【特別賞】
　▽「弘前都市計画道路３・３・３号下白銀町福村線道路改築事業」―青森県県土整備部都市計画課▽「高畠都市計画道路３・４・２号中央通り線外１線改築事業」―山形県▽「八王子都市計画道路３・４・57号並木町横川線街路事業」―八王子市道路事業部▽「都市計画道路山手幹線（神崎・戸ノ内）」―兵庫県神南県民局▽「日南都市計画道路３・４・15山瀬東郷線街路整備事業」―日南市建設課▽「三宮駅南交通広場および三宮駅前東線（三宮駅前第１地区都市再生事業）」―神戸市都市計画総局

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日本建材・住宅設備産業協会（建産協、木瀬照雄会長）は、住宅や建築物に関するさまざまな商品情報を一元化してインターネットで提供する新システムの構築に乗り出す。09年度までにシステムの運用手法などを固め、10年度からの運用開始を目指す。建材や設備を共同で受発注するための受け皿として活用することも視野に入れている。
　新システムの名称は「住まいと建物のデジカタ（仮称）」。住宅と建築物にかかわるあらゆる商品とサービスを一元的に把握できる基盤をつくることが狙い。参加企業がそれぞれ発行している商品カタログをデジタル化し、ホームページに集約することがシステムの柱となる。部位や部材ごとに商品を分類するなど、使い勝手の良さにも配慮する。
　ユーザーにとっては、一つのサイトで商品の比較検討が可能になる。参加企業にとっては、カタログの制作コストが削減できるほか、自社の商品をより多くのユーザーに知ってもらう可能性が高まるといったメリットがあるという。さらにカタログを紙ベースからデジタルベースに移行させることで、森林資源の保護や地球温暖化防止の効果も期待できる。
　システムの構築に当たっては、特別委員会である「情報提供検討委員会」が具体案の検討を進める。09年度にはシステム活用に際しての業界標準を策定し、10年度に完成させる見通しだ。

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ＡＴＣ輸入住宅促進センター（ＩＨＰＣ）と輸入住宅産業協議会（ＩＨＩＯ）は、６月27日午後２時から大阪南港ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階セミナールームで、「健康住宅とエコ住宅」セミナーを開催する。定員は100人。参加費無料。
　講師はＮＰＯ法人日本健康住宅協会の安藤研治常務理事。主に住生活の観点から健康問題を取り上げ、併せて地球環境問題にかかわりが大きいエコロジーをテーマに、健康住宅、結露しない住宅、きれいな空気の住宅、エコロジーでエコノミーな住宅などについて語る。
　▽申込先－℡06（6615）5432、FAX06（6615）5288

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ユアサ商事の有力取引先で構成する「ユアサやまずみ会」主催、「ユアサ炭協会」協賛の「産業とくらしのグランドフェア2008」が７月の関東グランドフェアを皮切りにスタートする。開催地区は東北・関東・中部・関西・九州の５地域で、関西グランドフェアは９月19・20日の２日間、大阪南港のインテックス大阪で開かれる。
　08年のキャンペーンテーマは『技術と人で、応えるチカラ。ＥＣＯ－近未来の第一歩に』で、業界別「近未来型テーマゾーン」「体験型実演ゾーン」など、近未来を予見する新しい提案や商品の具体的な比較を通じて、来場者に分かりやすい展示を行う。また、『環境』をキーワードとした商品展示・セミナーを全館規模で実施するほか、新商品・新提案・新機能製品を昨年以上に品ぞろえする。
　開催スケジュールは次の通り（①日時②会場）。
　▽東北グランドフェア①７月25日（金）10：00～17：00、26日（土）９：00～16：30②夢メッセみやぎ
　▽関東グランドフェア①７月４日（金）・５日（土）10：00～17：00②幕張メッセ
　▽中部グランドフェア①９月５日（金）・６日（土）10：00～17：00②ポートメッセなごや
　▽関西グランドフェア①９月19日（金）10：00～17：00、20日（土）９：30～17：00②インテックス大阪６号館Ａ・Ｂ
　▽九州グランドフェア①９月12日（金）10：00～17：00、13日（土）９：30～16：30②マリンメッセ福岡
　問い合わせ先は、グランドフェア全国事務局TEL０３（３６６５）６８０３、関西グランドフェアはユアサ商事関西支社大阪管理部TEL０６（６２６６）４６０２まで
　http：//www.yuasa.co.jp/grandfair

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　国土交通省は、４月の建設工事受注動態調査（大手50社調査）の結果を発表した。受注総額は前年同月比８・４％減の７５９８億円万円で３カ月ぶりの減少。国内の公共工事（３・３％減）と民間工事（14・２％減）のマイナスが響いた。
　公共工事の受注総額は７５９億円で、前年同月との比較で２カ月連続の減少。地方の機関は、実績が少なかった前年同月の反動で72・４％増加したがが、国の機関は24・６％の減少となった。国と地方の道路工事がいずれもマイナスに寄与しており、国交省は「ガソリン税などの暫定税率失効の影響は否定できない」としている。
　民間工事は５８４４億円で３カ月ぶりの減少。発注者別で見ると、電気・ガス・熱供給・水道業や製造業、金融業などが増加し、不動産業や運輸業などの減少が目立った。用途別では、教育・研究・文化施設などが増加し、事務所・庁舎、住宅、店舗、工場・発電所などが減少した。
　海外受注は５４５億円で５カ月連続の増加。その他（小口工事など）は、４５０億円で６カ月ぶりに増加した。

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国土交通行政のグリーン化を推進するため、国土交通省は「環境行動計画２００８」の骨子案をまとめた。短期的には住宅・建築物分野などでの地球温暖化対策を強化しつつ、低炭素型の都市・地域づくりや気候変動に伴う災害対策など中長期的な課題にも取り組む方針を提示。６月16日まで一般から意見を募集し、同月中をめどに国土交通大臣を本部長とする「国土交通省環境政策推進本部」で決定する。
　国交省は現行の環境行動計画を04年６月に策定。新計画は新たな京都議定書目標達成計画や循環型社会形成推進基本計画（いずれも08年3月に閣議決定）などを踏まえ、環境問題に対する同省の取り組みを強化する内容となっている。計画期間は08年度から12年度までの５年間。
　環境政策の重点戦略として、①京都議定書の目標達成に向けた取り組み②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取り組み④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献―を掲げている。
　京都議定書の目標達成に向けては、住宅・建築物の省エネ性能の向上や新エネルギー・新技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどを推進。中長期的な取り組みとしては、気候変動に起因して増大する災害リスクに対応するため、水資源の総合的なマネジメントや計画的な防災対策を進めていく。
　また、「蓄積された負の遺産」を一掃するため、下水道の整備などによる水質汚染対策、屋上緑化などによるヒートアイランド対策、沿道環境の整備などによる大気汚染対策にも力を注いでいく考えだ。

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当社の透水性樹脂舗装も役立ちます。

京都市都市計画局は、2007年度の分譲マンション実態調査結果をまとめた。管理状況は改善傾向にあるが、築年数の古いマンションや戸数の少ないマンションに管理の悪化につながる要素がみられるとしたほか、耐震性の向上やバリアフリーのための改修は進んでいないことなどが分かった。
　調査は同市の分譲マンションの全数把握調査、管理状況などアンケート調査、ヒアリング調査を実施。管理組合向けアンケートは1,414管理組合のうち339管理組合から回収し、回収率は24％。居住者向けアンケートはマンションごとに抽出した一定数の居住者5,414人のうち1,166人から回答があり、回収率は21.5％。ヒアリング調査は64管理組合と管理会社、マンション管理士など専門家33人から聞いた。調査業務はＮＰＯ法人集合住宅改善センターが担当した。
　主な調査結果は次の通り。
【分譲マンション総数】
　京都市内の分譲マンションの総数は1,414管理組合で、前回（2000年）調査と比べ約270の増加。築年数別では10年未満が448（31.7％）、10～19年が481（34％）、20～29年が350（24.8％）、30年以上が135（9.5％）
【マンション管理状況】
　「長期修繕計画がある」「総会を年１回以上開催」などで前回調査から改善した。一方で「賃貸率」「空室率」が増え、ヒアリング調査でも管理運営への無関心さや管理会社への依存など管理組合主体の管理への意欲が低いマンションがみられるなど、管理状況の悪化も懸念される
【耐震性の向上】
　耐震性調査の実績または計画があるマンションは全体で31.8％、旧耐震の1980年以前のマンションでも19.5％。必要性は感じているものの、調査未実施が大半で耐震性があるかどうか把握しているマンション自体が少ない
【バリアフリー改修】
　築30年以上で共用部に段差があるマンションは49.1％、このうち改修の予定があるのは23.1％。築年数の経過したマンションを中心に改修は進んでいるが、予定のないマンションも多い
【建て替え実施・検討状況】
　具体的に建て替えを検討しているマンションはなかった。「まったく検討していない」が79.9％あり、「改修工事で対応」は15.4％
【将来への不安】
　「建物・設備の老朽化」が69.5％で１位。ほか「居住者の高齢化」「大規模修繕工事の実施」「管理組合運営への無関心入居者の増加」と続いた

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事なかれ主義、対岸の火事といった感じなのでしょうか・・・・・

耐震偽装の悲劇によって生み出された住宅瑕疵（かし）担保履行法が、２００９年10月１日に本格施行を迎える。まだ１年半も先の話と思いがちだが、ここにきて国は周知徹底の動きを強めている。法が社会に及ぼす影響の大きさを考慮してのことだ。特に規制対象となる建設会社や不動産会社はいまから周到な準備を進めておかないと、思わぬ痛手を被ることになりかねない。
　この法律は、耐震偽装マンションの分譲業者などが倒産して瑕疵担保責任が果たされず、購入者が大きな被害を受けたことを教訓として07年５月に成立した。
　新築住宅を供給する際、建設会社や不動産会社に保証金の供託、または瑕疵担保責任保険への加入のいずれかを義務付けることが柱。違反すれば罰金が科せられるほか、新築住宅の請負契約や売買契約が結べなくなる。まさに死活問題だ。
　最も気をつけなければならないのは、09年10月１日以降に引き渡す新築住宅から適用するという法施行のタイミングだろう。
　保険を活用するケースでは、建築中の現場検査などが必要なため、遅くとも基礎配筋工事の前に加入を申し込んでおく必要がある。
　もし、何らかの事情で工期が延びたり、マンションが売れ残ったりして、住宅の引き渡しが来年10月以降にずれ込めば、原則として保険には加入できない。最低でも２０００万円の保証金を10年３月末までに供託しなければならず、しかも、それが10年間も塩漬けになってしまうのだ。
　保険料の負担も決して軽くない。住宅保証機構が６月２日から取り扱いを始める瑕疵担保責任保険では、１２５平方㍍～１５０平方㍍規模の一戸建ての場合、中小企業の保険料は約９万円。戸数が多い分譲住宅では、その金額が大きく跳ね上がる。過去に瑕疵を引き起こした企業には通常より高い料率が適用されることもあり得る。
　住宅市場の冷え込みが懸念される中にあっては、保証金や保険料の負担が経営を圧迫する要因の一つとなることも当然予想されてくる。
　国土交通省は、３月末に周知徹底を要請する通知を各地方整備局や建設業団体などに送った。政府広報やセミナーなども活用してきめ細やな情報提供に努めている。
　しかし、こうした取り組みには限界もある。この先、法の浸透の度合いによっては、一定の要件の下で着工後の保険加入も受け入れる仕組みをつくるなど、施行の円滑化に向けた措置も必要となってくるのではないだろうか。
　耐震偽装の犠牲者を二度と生み出さない責任と、建築に対する信頼を回復する役割―。大切な使命を担った新建築法制が建築関係者の足かせとなり、社会の不利益となる事態はなんとしても避けなければならない。

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中小の住宅販売メーカーにとっては大きな痛手となりそうですね。

われわれは地球温暖化地獄の１丁目を通り過ぎ、２丁目を迎えつつある。このままの政治経済が進めば2050年までに地獄の５丁目まで行ってしまう」と警告する東京大学生産技術研究所の山本良一教授。エコデザインネットワーク総会の記念フォーラムの基調講演で、気候安定化のための３つのシナリオを挙げた。
　「このまま行くと2015年にはＣＯ２濃度は400ppmに到達し、２℃突破の確率は最大で0.5を超える。数十億人が犠牲になると予測され、ヨーロッパの知識人は足に震えがきた」と国内との意識の差を指摘。地球温暖化と今、まさに戦争を行っているのだという。
　このため危険な気候変動を回避するための気温の上昇、温暖化ガス濃度のターゲットとして、政治経済の現実的なシナリオに２℃／450ppm（温暖化ガス）を挙げ、「天文学的な努力の必要性」を説く。しかし「やれないことはない」と実現の可能性も強調する。
　このシナリオをエコイノベーションで実現するため、「ポテンシャルのあることを世界が認識するよう、地方から活力ある低炭素経済を実現してはどうか」。
　地方からの脱温暖化戦略を提案する。
（報道部＝宮本幹弘）

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私は太っていて、夏場は大量に汗をかくので、あまり夏は好きではありません。

そこへもってきて、２℃も気温が上がるなんて気が遠くなりそうです。（汗

皆様も温暖化防止対策を心がけていきましょう。

皆様の子供のためにも・・・・・・・・・・・・・・・・

わたくしのためにもお願いします。（笑

滑り止め、温暖化防止にも役立つ透水性舗装も宜しくお願いします。