国土交通省は、４月の建設工事受注動態調査（大手50社調査）の結果を発表した。受注総額は前年同月比８・４％減の７５９８億円万円で３カ月ぶりの減少。国内の公共工事（３・３％減）と民間工事（14・２％減）のマイナスが響いた。
　公共工事の受注総額は７５９億円で、前年同月との比較で２カ月連続の減少。地方の機関は、実績が少なかった前年同月の反動で72・４％増加したがが、国の機関は24・６％の減少となった。国と地方の道路工事がいずれもマイナスに寄与しており、国交省は「ガソリン税などの暫定税率失効の影響は否定できない」としている。
　民間工事は５８４４億円で３カ月ぶりの減少。発注者別で見ると、電気・ガス・熱供給・水道業や製造業、金融業などが増加し、不動産業や運輸業などの減少が目立った。用途別では、教育・研究・文化施設などが増加し、事務所・庁舎、住宅、店舗、工場・発電所などが減少した。
　海外受注は５４５億円で５カ月連続の増加。その他（小口工事など）は、４５０億円で６カ月ぶりに増加した。

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