住宅金融支援機構は、３月から６月の間に民間住宅ローンを借り入れた人を対象にした、「２００８年度第１回民間住宅ローン利用者の実態調査結果」をまとめた。それによると、長期金利の上昇で金利が高くなった「全期間固定型」の利用割合は、調査期間平均で25・９％となり、前回の調査結果（07年度11月～２月の平均）と比べ３・２ポイント減少した。一方、「変動型」の利用割合は５・１ポイント増の26・５％。４月以降、短期金利が低位で安定する中、長期金利の上昇によって「変動型」が増加したとみている。
　調査の対象は、今年３月から６月の間に全国で住居用の新規の住宅ローンを借り入れた人。回答サンプル数は１０１８件。
　住宅ローンの種類別の利用割合は、固定期間選択型が全体の47・５％で最も多い。次いで「変動型」が26・５％、「全期間固定型」が25・９％。
　前回調査結果と比べると、特に「変動型」を利用する人の割合が増えている。また、「固定期間選択型」の期間は「10年」が半数を占める。「全期間固定型」では、「返済期間20年超」が全体の67・８％を占める。
　今後１年間の住宅ローン金利の見通しは、「現在より上昇する」が44・９％で、前回調査結果よりも15・８ポイント上昇し、金利先高感がより高まっている。住宅金融支援機構では「４月以降の長期金利の上昇などを反映したものと思われる」と分析している。
　金利タイプ別の回答を見ると、「現在よりも上昇する」との見方は、「全期間固定型」の45・８％、「固定期間選択型」の51・９％。それに対し、「変動型」は31・５％と低くなっている。「変動型」は、「少し上昇するが、それほど気にするほどでもない」（36・３％）、「ほとんど変わらない」（14・８％）との見方が合わせて半数以上の51・１％を占める。
　「変動型」と「固定期間選択型」の利用者に、返済中の金利が上昇し、毎月の返済額が増加した場合の対応を聞いたところ、約半数が「一部繰り上げ返済する」と答え、返済額の圧縮や金利負担軽減の措置を考えていることが分かる。また、「借り換え」の場合、どのような金利タイプを選ぶかについては、約７割の人が「分からない」と回答している。

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