建設業の常用雇用労働者数、正社員数ともに５年前と比べて大きく減少していることが、厚生労働省の２００７年「企業における採用管理等に関する実態調査」の結果から分かった。
　常用雇用者数が５年前と比べて「増えた」と回答した建設企業は20％、「減った」とした企業は57・９％。「増えた」企業の割合から「減った」企業の割合を引いたＤＩはマイナス37・９ポイントだった。
　また、正社員の人数が「増えた」と回答した建設企業は18・３％、「減った」とした建設企業は57・４％。ＤＩはマイナス39・１ポイントとなり、産業別に見ても鉱業のマイナス44・１ポイントに次いで「減った」とした企業が多かった。　
　調査は、常用労働者30人以上を雇用する民営企業７０２２社を無作為抽出し、２００７年９月１～20日に実施。４２８０企業から回答を得た。有効回答率は61％。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved