8月27日2時36分配信 時事通信

　環境省は26日、非政府組織（NGO）など民間団体による環境教育を支援するため、拠点となる施設の土地と建物に掛かる固定資産税と都市計画税の軽減措置を2009年度税制改正要望に盛り込む方針を決めた。具体的には、土地と建物の評価額を2分の1として税額を計算し、負担を軽減する。
　対象には、地球温暖化や廃棄物、公害といった環境問題を学習するための展示施設や、人間と自然が共生する様子を野外で学べる里山などを想定している。ただ、教育のために一定規模以上の広さを確保する必要があるとして、土地や建物の面積が100平方メートル以上であることが要件。地方自治体や国から認定を受けることで税の減額を受けられる仕組みにする。