六会コンクリート（神奈川県藤沢市）がＪＩＳ規格に適合しない生コンを出荷していた問題で、国土交通省は16日、神奈川県内のマンションや老人保健施設など計５物件で建築基準法違反があったと発表した。８日の発表分と合わせ７物件で違反が判明したことになる。国交省によると「問題の生コンは３００カ所以上に出荷されている可能性がある」という。こうした事態を重くみて、国交省は特定行政庁への技術支援を目的とする検討委員会を設置し、18日に初会合を開くことを決めた。
　今回、違反が判明した物件の内訳は横浜市内が３物件、鎌倉市内が１物件、茅ヶ崎市内が１物件。茅ヶ崎市内の物件は完成済みで、そのほかの４物件は工事を停止している。いずれの物件も強度自体には問題がないという。
　国交省が設置を決めた「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長・桝田佳寛宇都宮大学教授）では、溶融スラグ骨材を混入させたコンクリートの耐久性や構造安全性、補修方法について検討する。これを踏まえ、国交省が当面の是正方針について特定行政庁に技術的助言を行う見込みだ。
　六会コンクリート（神奈川県藤沢市）は、ＪＩＳでは認められない溶融スラグ骨材を使用した生コン（レディーミクストコンクリート）をＪＩＳ製品として出荷していた。建築基準法では、構造耐力上主要な部分について、ＪＩＳ規格への適合、または大臣認定を受けたコンクリートを用いるよう定めている。

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　静岡県議会は７月４日、静岡県地球温暖化防止活動推進センターと共催で「北海道洞爺湖サミット記念シンポジウム」を開いた。元環境大臣の大木浩氏が、地球温暖化防止をめぐる世界の情勢と今後のあるべき対策について基調講演を行ったほか、県議会各会派の代表がスピーチを行った。会場の県議会議場には、今後の省エネ・環境対策のヒントにしようと、設備分野など建設企業や団体から多くの担当者が聴講に訪れた。
　主催者を代表してあいさつした天野一県議会議長は、温暖化防止について「私たちの自覚のもとで取り組むべき課題」と位置付けた上で、今後は「美しく誰もが住みやすい地球を次の世代に残すために、環境負荷低減に向けた施策を積極的に進めていかなければならない」と延べた。
　講演を行った大木氏は、地球温暖化のメカニズムや世界の情勢に触れながら「今後は発展途上国の参加も視野に入れながら、全世界的な議論を進める必要がある」と持論を展開した。
　スピーチでは、各会派から県議５人と市町議員８人が「地球温暖化防止の風を巻き起こす」と題して意見発表を行った。最後には「県民１人ひとりが家庭、職場、学校、地域などで、率先して温暖化防止の行動を起こそう」と宣言文を採択した。

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宿利国交審議官 　国土交通省で交通関係施策や国際関係事務の総括整理を担当することになった宿利正史国土交通審議官は９日の就任会見で、原油価格高騰の影響について「建設業など中小企業が多い産業では値上がり分の価格転嫁がしにくく、まさに死活問題だ」と述べた上で、「６月に運用ルールを定めた単品スライドなどをしっかり活用してもらうことが重要」と強調した。
　また道路や空港、港湾、鉄道といった社会資本については、「アジア諸国などと比較して、相対的にその水準が低下している」との認識と提示。「観光やビジネス、貨物などの国際的な交流を十二分に担うことができるインフラ機能を持たないと、健全で豊かな日本を維持していくことはできない」と指摘し、「必要な公共事業をできるだけ早期に仕上げられるよう、社会資本整備への理解を社会に求める不断の努力を続けていく」との決意を示した。

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本当にどうにかしてもらわないと、大変です。

原油価格が下がるまで、一時的でも暫定税率を取り止めてもらえないものでしょうか。

　国土交通省は８日、ＪＩＳ規格に適合しない生コンクリートの使用による建築基準法違反が神奈川県内であったと発表した。横浜市内のマンションと藤沢市内の事務所棟の２物件で、六会コンクリート（神奈川県藤沢市）が、ＪＩＳでは認められない溶融スラグ骨材を使用した生コンを、ＪＩＳ製品として出荷していた。国交省は今後、同社の出荷先の調査や、ほかの関係物件の特定を進める。経済産業省も８日、同社のＪＩＳ認証の取り消しについて発表した。
　国交省によると、今月２日、不適切な材料の使用の可能性と、コンクリートの表面が内部の膨張圧によってはがれる「ポップアウト現象」が横浜と藤沢の２物件で発生していることを知らせる通報があり、特定行政庁である横浜市と藤沢市とともに調査を進めた。２物件とも現在は工事を停止している。
　

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牛肉の偽装に続き、またですか・・・・・・・

いくらお金儲けのためとは言え、なぜこんな事をするのでしょうか。

ばれなければいいという考え方なんでしょうね。

昔から日本に伝わる実直さ、誠実さはどこへいってしまったんでしょうね。

　国土交通省がまとめた「住宅市場動向調査結果」によると、２００６年度に注文・分譲住宅を建築・購入した人の３割以上が、「地価・住宅の価格相場」「金利動向」をプラス要因に挙げた。また、高齢者対応設備（手すりなどのバリアフリー３点セット）は、新築の注文住宅の約45％で整備されている一方、中古・民間賃貸・リフォーム住宅では１割以下にとどまっている。
　新築注文・分譲住宅の建築・購入に当たり、最もプラス要因となったのは「金利動向」。注文住宅世帯の38％、分譲住宅世帯の33・５％が「影響を受けた」と答えた。次いで、注文住宅は「住宅取得時の税制などの行政施策」で31・５％、分譲住宅は「地価・住宅の価格相場」で32・３％。調査当時の低金利や、一部地域を除く地価・住宅価格の下落がプラス要因となったとみられる。中古住宅は「価格相場」が32・６％でトップ。次いで「金利動向」が27・９％となっている。
　一方、マイナス要因として働いたのは、注文・分譲住宅世帯とも「従前住宅の売却価格」「家計収入の見通し」「景気の先行き感」だった。
　手すりや段差のない室内、車いすが通れる通路の幅といった高齢者対応設備は、いずれも住み替えに合わせて整備する傾向にある。特に新築の注文住宅は45・６％、分譲住宅でも29・６％が対応済み。一方で、中古住宅の３点セット整備率は７％、同じくリフォーム住宅は８・１％と１割にも満たない。手すりだけを見ても、注文住宅の70・５％が整備されているのに対し、中古住宅は23・３％、リフォーム住宅は35・７％にとどまっている。
　住宅性能表示制度については、新築の注文住宅世帯の65・４％、分譲住宅世帯の66・８％、中古住宅でも53・５％の世帯が「認知している」と答えた。利用率は分譲住宅が最も高い37・９％。次いで注文住宅が26・６％、中古住宅が５・８％。住宅品質に対する消費者の意識が高まる中、中古住宅を含め、制度の利用率は増加傾向にある。
　調査の対象は、注文住宅が全国、分譲・中古住宅は首都圏、中京圏、近畿圏。注文住宅と分譲住宅は06年４月から07年３月までに住宅を建築・購入した人。中古住宅は07年４月08年２月の間に購入した人。

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　何らかの形で環境問題に取り組んでいる建設業の割合が８割に達するという調査結果を、帝国データバンクがまとめた。具体的な取り組みの内容（以下、複数回答）は「省エネ（節電や節水など）」が86・５％で最も多く、「リサイクル（再資源化）の実施」57・７％、「廃棄物の発生を抑制（リデュース）」54％などと続いた。
　産業全体での取り組み割合は77・９％。地球温暖化の防止に向けて国や自治体が行うべき政策を尋ねたところ、「代替・再生エネルギーの開発・普及支援」が64・２％と最も多く、次いで「森林の保全・都市緑化の推進」54・４％、「燃料電池や新型蓄電池などのエネルギー貯蔵手段の開発・普及支援」49・４％、「中小企業への環境問題に関する技術支援・人材育成」32・７％などの順となった。
　炭素税（環境税）の導入に対しては、全産業平均で57・６％が何らかの「負担増の懸念がある」と回答。このうち建設業は61・１％と平均を上回った。クールビズを取り入れている企業は全体で47％だった。
　「環境問題に対する企業の意識調査」には１万０３９６社が回答。この中には建設業１３７９社が含まれている。

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当社も微力ながら【「省エネ」透水性舗装による夏の地表温度の低減、「リサイクル」産業廃棄物（溶融スラグ、ガラスカレット、帆立貝殻、ウッドチップ、廃ガイシ）を使用した樹脂舗装、「リデュース」滑りやすい床材を張替えしないで滑りを止め、廃棄物の発生を抑制】がんばっています。

　環境省は、商品の製造・利用・廃棄やサービス提供のすべての過程で排出する二酸化炭素量を表示する「カーボン・フットプリント」などによる温室効果ガスの「見える化」（可視化）に向けた具体的な検討を始めた。消費者が商品やサービスを選択する際の判断基準をつくり、温室効果ガスの削減につなげる。２００８年度内に「見える化」の対象となる商品・サービスの案を決めるとともに、温室効果ガス排出量の計算方法・表示方法などのガイドラインを策定、できれば09年度にモデル事業を試行したい考えだ。
　カーボン・フットプリントは、温室効果ガスを「見える化」する手法の一つとして認知され、英国やドイツ、フランスなどではすでに取り組みが進んでいる。
　ＩＳＯ（国際標準化機構）でもすでにカーボン・フットプリントの検討に着手しており、08年６月コロンビアのボゴタで開いた環境マネジメントに関する技術委員会（ＴＣ）では、フットプリントの規格策定を求める提案が出されている。９月に行われる次回のＴＣで規格策定が正式に採択されれば、年内にも原案をまとめ、３年後には規格を発行する見通しだという。
　同省は、こうした国外の「見える化」の動向も踏まえながら、何を、どのように表示して、どう活用していくのか検討を進める。同様の検討を始めている経済産業省や農林水産省、国土交通省、厚生労働省とも連携。09年３月をめどに具体的な温室効果ガス排出量の計算方法、表示方法などを報告書としてまとめる。

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日本でも、もう一部で始まっていますね。

　環境省は「温室効果ガス排出抑制等指針」を10月をめどに策定する。08年通常国会で成立した改正地球温暖化対策推進法は、同省が排出抑制指針を策定し、これを踏まえ各省の主務大臣が温室効果ガスの排出抑制のための施策を公表することを規定している。
　排出する温室効果ガスの量は、業種によって違うため、同省は７～８月にかけて使用設備と使用方法などの実態を調査。その上で、業種ごとに適用可能な排出抑制メニューの提示や、事業者が目標とすべき排出抑制の水準（ベンチマーク）設定が可能かどうか検討する。
　ただ、業種の特性だけでは排出抑制の水準を設定できないものもある。
　例えば、テナントビルの場合、新築と既存建築とでは排出抑制のために導入できる対策メニューが異なる。既存建築では新たな設備投資が必要となり、オーナーとテナントとの負担の在り方が問題になる恐れがある。
　また、エネルギー起源ＣＯ２の排出を抑制する省エネルギー推進方策は、省エネ法ですでに規定されている。
　このため同省は、省エネ法に基づく既存の枠組みとの整合にも注意しながら、指針に盛り込むべき排出抑制対策のメニューとその効果を慎重に検討していきたい考え。

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まだまだいろんな課題が残されていますね。

　国土交通省は、２００８年度の新規事業「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成総合支援事業）」の対象として、「池袋周辺地区」（豊島区）、「霞ケ関周辺地区」（千代田区）など計21地区を選んだ。これらの地区で都市環境対策を実施する市区町村に対し、計画策定費用などの一部を支援する。
　この事業は交通分野や緑化分野、エネルギー分野などでの先導的な都市環境対策を推進することが狙い。08年度は国費ベースで３億円の予算を計上したが、今回は第１次内示として１・７億円を配分する。第２次内示も早急に行う方針だ。
　内示を受けた地区は次の通り。
　▽大通・菜園地区（岩手県盛岡市）▽都心及び青葉山地区（宮城県仙台市）▽春日部駅周辺地区（埼玉県春日部市）▽柏の葉キャンパス駅前地区（千葉県柏市）▽池袋駅周辺地区（豊島区）▽霞ヶ関周辺地区（千代田区）▽交通環境改善地区（神奈川県平塚市）▽高崎地区（群馬県高崎市）▽弁天線沿線地区（新潟県新潟市）▽国道８号沿線地区（同）▽豊田市中心市街地地区（愛知県豊田市）▽安城南明治区（愛知県安城市）▽安城作野地区（同）▽太田川周辺地区（愛知県東海市）▽一色地区（愛知県一色町）▽産業集積型都市地区（愛知県刈谷市）▽小牧市文化拠点地区（愛知県小牧市）▽相見（仮称）駅周辺地区（愛知県額田郡）▽静岡・清水都心地区（静岡県静岡市）▽ＪＲ・山陽電鉄明石駅周辺地区（兵庫県明石市）▽高度集積地区（京都府京都市）▽境浜臨海部地区（大阪府堺市）▽吹田市東部拠点地区（大阪府吹田市）

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当社の省エネ・エコな樹脂舗装が役に立ちますよ。

　国土交通省の環境政策推進本部（本部長・冬柴鉄三大臣）は２日、国土交通分野の地球温暖化対策を強化するため、「環境行動計画２００８」を策定した。08年度から12年度まで５年間に実施すべき関連施策を明確化したもの。12年度までに国などの官庁施設約１２０施設に太陽光発電を新規導入する目標などを示した。
　旧計画は04年６月に策定。新計画は今後推進すべき環境政策として、①京都議定書の目標達成に向けた取り組み②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取り組み④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献―を掲げた。
　京都議定書の目標達成に向けては、住宅・建築物の省エネ性能向上や都市緑化、下水道での省エネ・新エネ対策などを推進。２０５０年を見据えた中長期的な取り組みとしては、集約型都市構造の実現、地区レベル・街区レベルの包括的な都市環境対策の推進、気候変動に伴う災害リスク増大への対応などを盛り込んだ。
　また、これまでに進行した環境悪化など負の遺産を一掃するため、バイパス整備や交差点改良による大気汚染対策▽遮音壁の設置や低騒音舗装の敷設による騒音対策▽屋上緑化・壁面緑化の推進や下水再生水の利用によるヒートアイランド対策―などを進めていく。
　さらに、環境優先の選択を拡大していくため、建設リサイクル法に基づく分別解体の徹底、グリーン購入法を踏まえた公共工事での環境物品調達の推進、広域処分場の整備推進などに取り組む方針だ。

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環境対策の整備や製品などは、従来の工法、製品に比べ割高になっています。

地方自治体なども取り組みたいのだけど、予算がつかない・管理が大変だという理由で、なかなか取り組めないようです。