宿利国交審議官 　国土交通省で交通関係施策や国際関係事務の総括整理を担当することになった宿利正史国土交通審議官は９日の就任会見で、原油価格高騰の影響について「建設業など中小企業が多い産業では値上がり分の価格転嫁がしにくく、まさに死活問題だ」と述べた上で、「６月に運用ルールを定めた単品スライドなどをしっかり活用してもらうことが重要」と強調した。
　また道路や空港、港湾、鉄道といった社会資本については、「アジア諸国などと比較して、相対的にその水準が低下している」との認識と提示。「観光やビジネス、貨物などの国際的な交流を十二分に担うことができるインフラ機能を持たないと、健全で豊かな日本を維持していくことはできない」と指摘し、「必要な公共事業をできるだけ早期に仕上げられるよう、社会資本整備への理解を社会に求める不断の努力を続けていく」との決意を示した。

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本当にどうにかしてもらわないと、大変です。

原油価格が下がるまで、一時的でも暫定税率を取り止めてもらえないものでしょうか。