国土交通省の環境政策推進本部（本部長・冬柴鉄三大臣）は２日、国土交通分野の地球温暖化対策を強化するため、「環境行動計画２００８」を策定した。08年度から12年度まで５年間に実施すべき関連施策を明確化したもの。12年度までに国などの官庁施設約１２０施設に太陽光発電を新規導入する目標などを示した。
　旧計画は04年６月に策定。新計画は今後推進すべき環境政策として、①京都議定書の目標達成に向けた取り組み②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取り組み④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献―を掲げた。
　京都議定書の目標達成に向けては、住宅・建築物の省エネ性能向上や都市緑化、下水道での省エネ・新エネ対策などを推進。２０５０年を見据えた中長期的な取り組みとしては、集約型都市構造の実現、地区レベル・街区レベルの包括的な都市環境対策の推進、気候変動に伴う災害リスク増大への対応などを盛り込んだ。
　また、これまでに進行した環境悪化など負の遺産を一掃するため、バイパス整備や交差点改良による大気汚染対策▽遮音壁の設置や低騒音舗装の敷設による騒音対策▽屋上緑化・壁面緑化の推進や下水再生水の利用によるヒートアイランド対策―などを進めていく。
　さらに、環境優先の選択を拡大していくため、建設リサイクル法に基づく分別解体の徹底、グリーン購入法を踏まえた公共工事での環境物品調達の推進、広域処分場の整備推進などに取り組む方針だ。

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環境対策の整備や製品などは、従来の工法、製品に比べ割高になっています。

地方自治体なども取り組みたいのだけど、予算がつかない・管理が大変だという理由で、なかなか取り組めないようです。