国土交通省がまとめた「住宅市場動向調査結果」によると、２００６年度に注文・分譲住宅を建築・購入した人の３割以上が、「地価・住宅の価格相場」「金利動向」をプラス要因に挙げた。また、高齢者対応設備（手すりなどのバリアフリー３点セット）は、新築の注文住宅の約45％で整備されている一方、中古・民間賃貸・リフォーム住宅では１割以下にとどまっている。
　新築注文・分譲住宅の建築・購入に当たり、最もプラス要因となったのは「金利動向」。注文住宅世帯の38％、分譲住宅世帯の33・５％が「影響を受けた」と答えた。次いで、注文住宅は「住宅取得時の税制などの行政施策」で31・５％、分譲住宅は「地価・住宅の価格相場」で32・３％。調査当時の低金利や、一部地域を除く地価・住宅価格の下落がプラス要因となったとみられる。中古住宅は「価格相場」が32・６％でトップ。次いで「金利動向」が27・９％となっている。
　一方、マイナス要因として働いたのは、注文・分譲住宅世帯とも「従前住宅の売却価格」「家計収入の見通し」「景気の先行き感」だった。
　手すりや段差のない室内、車いすが通れる通路の幅といった高齢者対応設備は、いずれも住み替えに合わせて整備する傾向にある。特に新築の注文住宅は45・６％、分譲住宅でも29・６％が対応済み。一方で、中古住宅の３点セット整備率は７％、同じくリフォーム住宅は８・１％と１割にも満たない。手すりだけを見ても、注文住宅の70・５％が整備されているのに対し、中古住宅は23・３％、リフォーム住宅は35・７％にとどまっている。
　住宅性能表示制度については、新築の注文住宅世帯の65・４％、分譲住宅世帯の66・８％、中古住宅でも53・５％の世帯が「認知している」と答えた。利用率は分譲住宅が最も高い37・９％。次いで注文住宅が26・６％、中古住宅が５・８％。住宅品質に対する消費者の意識が高まる中、中古住宅を含め、制度の利用率は増加傾向にある。
　調査の対象は、注文住宅が全国、分譲・中古住宅は首都圏、中京圏、近畿圏。注文住宅と分譲住宅は06年４月から07年３月までに住宅を建築・購入した人。中古住宅は07年４月08年２月の間に購入した人。

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