「建設産業の供給過剰構造を是正するため、建設市場からの『退出』支援策が必要である」―。建設経済研究所は25日、こんな提言を盛り込んだ建設経済レポート「混迷する日本経済と建設産業の今後」を発表した。拡大する建設業の需給ギャップや多発する倒産などの動向などを分析した上で、今後の建設業の在り方を幅広く示す内容となっている。
　レポートの一つ「地域経済と建設業」の中では、建設業の倒産状況を把握するため同研究所が全国６カ所の建設業協会を対象に実施したヒアリング調査の結果を基に、建設業の現状と展望を探った。
　それによると、最近の業況と競争環境については「（建設）産業の過剰供給構造が過度な低価格競争を招いて、業界を疲弊させている」「一般競争入札の実施によって採算割れ工事が恒常化してから、業況の悪化が著しい」といった声が目立った。また資金繰りや金融機関との関係をめぐっては、「過当競争で財務基盤が疲弊しきっているので、債権が焦げ付くとすぐに倒れてしまう。地元の金融機関も積極的に支援しなくなっている」などの声が寄せられた。
　こうした現状の打開に向けては、「総合評価方式の導入を促進してほしい。国が導入してもその対象となるのは規模の大きな限られた業者だけだ」「予定価格、最低制限価格などの事前公表はやめてもらいたい。積算能力を持った企業だけが入札に参加できる仕組みをつくってほしい」などと、地方公共団体に入札制度の改善を求める意見が多かった。
　レポートでは、公共事業への依存度が高い建設業者の倒産の典型的な事例として、受注の減少だけでなく、採算割れ受注が負債を増やして傷口を広げてしまうケースを挙げ、結果として関係者や地域により大きな損害を与えてしまうことを問題として指摘した。
　このような認識を踏まえ、「これまで建設業を営んできた者の一定の部分の『退出』は避けられなくなっている」と強調。そのダメージを緩和するための手段として、「退出」する業者が雇用する従業員の再雇用をあっせんする仕組みをつくり、受入企業を入札で特段に優遇することなどが考えられるとした。
　結論としてレポートは「すべてを市場任せにするのではなく、誘導とソフトランディングの方策を講じることにより、市場メカニズムが本来想定している望ましい供給者の選別という結果に導いていくことが必要」などと提言している。

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私の知り合いの業者も低入札で落札された物件を「自分の会社の置場の前だから」と言って原価割れしてでも下請けするらしいです。

私は「商売の原理原則にそぐわない事はしない方がいいのでは」と言ったのですが、意地だけで請負うみたいです。

それに「退出」するにも今の景気状況では、受け入れる業種・業者もないのでは？

机上だけで物事を考える人たちは、本当に？ですね。

２００８年１１月２０日～２２日

大阪府松原市上田のマンション（エパックパートⅤ河内松原）のポーチタイルにスリップアウトで滑り止め施工を行いました。

今回はテラコッタタイルに施工しました。

施工は当初２日間の予定でしたが、２日目のお昼前から雨が降り出し、残った箇所を次の日に仕上げました。

このタイル本当によく滑るタイルで、雨宿りしようと風除室に走りこんだら滑って転倒しそうになりました。（笑

スリップアウト　https://yuka-suberidome.t-ground.co.jp/?page_id=20

下水道マンホールの耐スリップ性については、日本下水道協会規格参考資料によると一般部でマンホールのくぼみの深さが３mm（新品で約６mm、５mmの時点の摩擦係数０．４４μ）になった時点で、摩擦係数が０．４μを下回り、グリップ性能が悪くなるので、調査して交換することが望ましいとし、危険箇所（カーブ、交差点付近、６％以上の勾配道路）には耐スリップ用のマンホール蓋（３mmの時点で０．４５μ以上の摩擦係数を持つもの）を設置する事が望ましいと通達を出しているにもかかわらず、殆んどの自治体が予算がないという理由で対応できていません。

また、歩道用のマンホールに関しては「アスファルト舗装要綱」に基づき、PSRTで測定された係数値がBPN４０以上が望ましいとされています。
これも、滑り止め加工をしていない蓋の模様（くぼみの部分）に引っ掛からないように測定すると満足する測定値は出ないでしょう。

※測定値は湿潤状態において。

※参照　下水道用マンホールふたの維持管理マニュアル（案）　平成１２年１２月　（社）日本下水道協会
　　　　　下水道用鋳鉄製マンホールふたJSWAS G-４－２００５　平成１７年７月１日改正　（社）日本下水道協会

　地域建設業の新分野進出や他産業との連携事業を支援するため、国土交通省をはじめとする関係省庁は、第２次経済対策の一環として「建設業と地域の元気回復事業」（仮称）を共同展開する方向で検討を進めている。第２次補正予算案の審議状況をにらみながら、関係省庁連携会議を開いた上で、農林業や介護福祉、環境・リサイクルなどの分野でのモデル事業を支援したい考えだ。
　この事業は、国交省が２００９年度予算概算要求に盛り込んだ「建設業地域総合産業化支援事業」の仕組みを基本としながら、省庁横断でより手厚く幅広く建設業と異業種の連携を支えていこうというもの。
　地域の中小・中堅建設業者が保有する人材や機材、ノウハウなどを活用し、農業・林業・福祉などの異業種と連携しながら、地域の活性化に役立つ事業をモデル的に選定。各省庁の助成制度を活用しながら、立ち上げなどに必要な経費を交付する。
　事業の推進・支援に当たっては、販路拡大や広報、専門家による指導などを担う組織として、関係団体などで構成する「協議会（コンソーシアム）」を設ける。建設関係団体・建設会社、県・市町村のほか、事業内容に応じて農協・農業生産法人、森林組合・営林業者、社会福祉協議会・社会福祉法人などが参画する見込みだ。
　事業の実施時期について、国交省では「第２次補正予算が成立すれば、できるだけ早く着手したい」としている。

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介護福祉のモデル事業に滑り止めも盛り込んでいただきたいものです。

２００８年１１月１５日

大阪府和泉市伯太町の陸上自衛隊信太山駐屯地正門前の坂道に設置しているグレーチングが、雨の日に滑って危険だということでスリップレイトΣ０１で滑り止め施工しました。

施工前

施工後

スリップレイトΣ０１　https://yuka-suberidome.t-ground.co.jp/?page_id=617

２００８年１１月１１日

横浜市南区中村町４－３０５の南部工事課中部工事担当施設内においてマンホール蓋にスリップレイトΣ０１とロジングリップのデモ施工を行いました。

　スリップレイトΣ０１施工風景

スリップレイトΣ０１　https://yuka-suberidome.t-ground.co.jp/?page_id=617

　ロジングリップ施工風景

ロジングリップ　https://yuka-suberidome.t-ground.co.jp/?page_id=444

当日は多数の関係者の皆様にお集まり頂き、誠にありがとうございました。

　帝国データバンクが11日に発表した10月の全国企業倒産集計によると、建設業の倒産は前年同月比４・９％増の３２４件で、集計基準を変更した２００５年４月以降では、７月と並んで最も多かった。同社では「受注減や資材価格の高騰に加え、不動産業者の倒産に伴う焦げ付きが追い打ちをかけた」とみている。
　７業種全体の倒産件数は１２３１件で、前月と比べて９・７％増。前年同月比では13・７％増えた。すべての業種で前年同月と比べ増加し、製造業（１７６件）、小売業（２３１件）、サービス業（２０３件）の３業種は05年４月以降で最も多かった。建設業も最多タイ。
　負債総額は９７９０億１５００万円で、前年同月と比べて１２１・７％増加した。05年４月以降では２番目の高水準。
　主因別の内訳では、不況型の倒産が９８８件で全体の80・３％を占めた。このうち、「販売不振」が８９７件、「業績不振」が57件、「売掛金回収難」が26件となっている。
　地域別に見ると９地域中、近畿（３０４件、前年同月比４・１％減）と東北（83件、前年同月と同数）を除く７地域で前年同月を上回った。特に北陸（48件）、中部（１３５件）、九州（１１８件）の３地域は05年４月以降で最多。関東も前年同月と比べて31・２％増加し、高水準が続いている。

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もうなんとも言いがたいですね。

政治家の皆様何とかしてください。

　地域の実情に応じた道路整備を可能とする、道路構造令の柔軟規定を地方自治体の約８割が詳しく知らず、半数以上はこの規定をほとんど活用していなかった―。国土交通省がこんな調査結果を11日の地方分権改革推進委員会に報告した。都道府県の約９割が「よく知っている」と回答したのに対し、市区町村は約２割にとどまるなど、認識の度合いに大きな差も見られたという。
　道路構造令は、道路の安全性や円滑性を確保する観点から最小限保持すべき基準を定めた政令で、１９７０年に制定された。地域ごとの状況に対応するため、多くの柔軟規定を設けている。
　アンケート調査は全地方自治体（１８５７団体）を対象に９月から10月にかけて実施し、道路構造令の柔軟規定の認知度や適用頻度、道路構造令が支障となった事例などを尋ねた。
　それによると、柔軟規定を「よく知っている」という回答は21％にとどまった。これに対し61％は「存在は知っているが詳細は知らない」、18％は「ほとんど知らない」と答えた。適用状況については、「適用している（よく知っている）」が20％、「適用している（詳細は知らない）」が27％に対し、「ほとんど適用していない」が54％を占めた。
　規定そのものや運用について見直すべき点を尋ねたところ、規定適用の可否や言葉の解釈で判断がつかないとし、事例集や判断基準の明確化などを求める声が寄せられたという。
　国交省では調査結果を踏まえ、小規模道路や歩道・自転車歩行者道などに関する規定の在り方を検討するとともに、事例の共有や指針の策定、技術的サポート体制の確立などに取り組んでいく方針だ。

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道路だけでは無く、マンホールの維持管理マニュアルに基づいた管理を国交省から平成18年に通達されているにもかかわらず、実施しているのはわずかな自治体だけで、おおかたの市町村はその存在すら知らないのが現状です。

もう少し真摯に取り組んでいただきたいものです。

　大阪建設業協会(奥村太加典会長）は７日、大阪府立大学内で建設中の「先端バイオ棟」で現場見学会を開催した。
　堺市立堺高校の建築インテリア創造科１年生の生徒のほか、大阪府建設業懇話会、大阪労働局、設計者の山下設計、施工者の大末建設の担当者ら約50人が参加した。
　生徒らは現場へ入る前に、同施設の設計および建築工事に関する説明を受けた後、仕上げ工事が進む新施設の４階屋上から下階へ降りながら、重要な役割りを持つ安全帯や足場、軽量鉄骨がむき出しになっている天井側配管工事、床工事などのようすを見学。
　天井ボード工事の現場では、大末建設の担当者から「機械工具の操作から切る・張るの作業のほとんどを職人さんの手で行っている」という説明を受け、真剣な表情で聞いていた。
　同現場見学会は若年建設従業者の入職促進事業の一環として、建設系学科を有する高校の生徒を対象に実施しているもの。

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これから先もっと進む少子高齢化社会において、この子達が本当のバリアフリーや転倒防止について真剣に取り組んでくれることを願います。

　帝国データバンクがまとめた10月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（１～１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ１・８ポイント減の22・５に悪化した。公共工事や民間設備投資の減少などが要因。また不動産業は前月比３ポイント減の21・７に悪化。いずれの業種も過去最低の水準となった。
　全体では10業界すべてで業況が悪化し、平均指数も前月比１ポイント減の26・５と７カ月連続で下落。前月に続き平均指数が30を割り込んだ。
　建設業で業況が悪いと回答した企業にその理由を尋ねたところ、「新規着工工事の予定がない。不動産関係の倒産が目立つため、手を付けられない」（建築工事）、「安値受注の上、仕事量が減っている。企業の設備投資も激減している」（コンクリート工事）などと回答した。
　不動産業者からも「住宅の売れ行き不振、在庫増大、値引きなどにより、新築分譲の見合わせ、計画中止が増えている」」（土地売買）、「個人の住宅や法人の事業用不動産の購入意欲がほとんどなく、金融機関の融資も貸し渋り傾向にある」（建物売買）との声が上がった。

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この不況を打開する何か良い方法はないものですかね。