帝国データバンクがまとめた10月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（１～１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ１・８ポイント減の22・５に悪化した。公共工事や民間設備投資の減少などが要因。また不動産業は前月比３ポイント減の21・７に悪化。いずれの業種も過去最低の水準となった。
　全体では10業界すべてで業況が悪化し、平均指数も前月比１ポイント減の26・５と７カ月連続で下落。前月に続き平均指数が30を割り込んだ。
　建設業で業況が悪いと回答した企業にその理由を尋ねたところ、「新規着工工事の予定がない。不動産関係の倒産が目立つため、手を付けられない」（建築工事）、「安値受注の上、仕事量が減っている。企業の設備投資も激減している」（コンクリート工事）などと回答した。
　不動産業者からも「住宅の売れ行き不振、在庫増大、値引きなどにより、新築分譲の見合わせ、計画中止が増えている」」（土地売買）、「個人の住宅や法人の事業用不動産の購入意欲がほとんどなく、金融機関の融資も貸し渋り傾向にある」（建物売買）との声が上がった。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved

この不況を打開する何か良い方法はないものですかね。