地域建設業の新分野進出や他産業との連携事業を支援するため、国土交通省をはじめとする関係省庁は、第２次経済対策の一環として「建設業と地域の元気回復事業」（仮称）を共同展開する方向で検討を進めている。第２次補正予算案の審議状況をにらみながら、関係省庁連携会議を開いた上で、農林業や介護福祉、環境・リサイクルなどの分野でのモデル事業を支援したい考えだ。
　この事業は、国交省が２００９年度予算概算要求に盛り込んだ「建設業地域総合産業化支援事業」の仕組みを基本としながら、省庁横断でより手厚く幅広く建設業と異業種の連携を支えていこうというもの。
　地域の中小・中堅建設業者が保有する人材や機材、ノウハウなどを活用し、農業・林業・福祉などの異業種と連携しながら、地域の活性化に役立つ事業をモデル的に選定。各省庁の助成制度を活用しながら、立ち上げなどに必要な経費を交付する。
　事業の推進・支援に当たっては、販路拡大や広報、専門家による指導などを担う組織として、関係団体などで構成する「協議会（コンソーシアム）」を設ける。建設関係団体・建設会社、県・市町村のほか、事業内容に応じて農協・農業生産法人、森林組合・営林業者、社会福祉協議会・社会福祉法人などが参画する見込みだ。
　事業の実施時期について、国交省では「第２次補正予算が成立すれば、できるだけ早く着手したい」としている。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved

介護福祉のモデル事業に滑り止めも盛り込んでいただきたいものです。