宿利国交審議官 　国土交通省で交通関係施策や国際関係事務の総括整理を担当することになった宿利正史国土交通審議官は９日の就任会見で、原油価格高騰の影響について「建設業など中小企業が多い産業では値上がり分の価格転嫁がしにくく、まさに死活問題だ」と述べた上で、「６月に運用ルールを定めた単品スライドなどをしっかり活用してもらうことが重要」と強調した。
　また道路や空港、港湾、鉄道といった社会資本については、「アジア諸国などと比較して、相対的にその水準が低下している」との認識と提示。「観光やビジネス、貨物などの国際的な交流を十二分に担うことができるインフラ機能を持たないと、健全で豊かな日本を維持していくことはできない」と指摘し、「必要な公共事業をできるだけ早期に仕上げられるよう、社会資本整備への理解を社会に求める不断の努力を続けていく」との決意を示した。

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本当にどうにかしてもらわないと、大変です。

原油価格が下がるまで、一時的でも暫定税率を取り止めてもらえないものでしょうか。

　国土交通省は８日、ＪＩＳ規格に適合しない生コンクリートの使用による建築基準法違反が神奈川県内であったと発表した。横浜市内のマンションと藤沢市内の事務所棟の２物件で、六会コンクリート（神奈川県藤沢市）が、ＪＩＳでは認められない溶融スラグ骨材を使用した生コンを、ＪＩＳ製品として出荷していた。国交省は今後、同社の出荷先の調査や、ほかの関係物件の特定を進める。経済産業省も８日、同社のＪＩＳ認証の取り消しについて発表した。
　国交省によると、今月２日、不適切な材料の使用の可能性と、コンクリートの表面が内部の膨張圧によってはがれる「ポップアウト現象」が横浜と藤沢の２物件で発生していることを知らせる通報があり、特定行政庁である横浜市と藤沢市とともに調査を進めた。２物件とも現在は工事を停止している。
　

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牛肉の偽装に続き、またですか・・・・・・・

いくらお金儲けのためとは言え、なぜこんな事をするのでしょうか。

ばれなければいいという考え方なんでしょうね。

昔から日本に伝わる実直さ、誠実さはどこへいってしまったんでしょうね。

　何らかの形で環境問題に取り組んでいる建設業の割合が８割に達するという調査結果を、帝国データバンクがまとめた。具体的な取り組みの内容（以下、複数回答）は「省エネ（節電や節水など）」が86・５％で最も多く、「リサイクル（再資源化）の実施」57・７％、「廃棄物の発生を抑制（リデュース）」54％などと続いた。
　産業全体での取り組み割合は77・９％。地球温暖化の防止に向けて国や自治体が行うべき政策を尋ねたところ、「代替・再生エネルギーの開発・普及支援」が64・２％と最も多く、次いで「森林の保全・都市緑化の推進」54・４％、「燃料電池や新型蓄電池などのエネルギー貯蔵手段の開発・普及支援」49・４％、「中小企業への環境問題に関する技術支援・人材育成」32・７％などの順となった。
　炭素税（環境税）の導入に対しては、全産業平均で57・６％が何らかの「負担増の懸念がある」と回答。このうち建設業は61・１％と平均を上回った。クールビズを取り入れている企業は全体で47％だった。
　「環境問題に対する企業の意識調査」には１万０３９６社が回答。この中には建設業１３７９社が含まれている。

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当社も微力ながら【「省エネ」透水性舗装による夏の地表温度の低減、「リサイクル」産業廃棄物（溶融スラグ、ガラスカレット、帆立貝殻、ウッドチップ、廃ガイシ）を使用した樹脂舗装、「リデュース」滑りやすい床材を張替えしないで滑りを止め、廃棄物の発生を抑制】がんばっています。

　環境省は、商品の製造・利用・廃棄やサービス提供のすべての過程で排出する二酸化炭素量を表示する「カーボン・フットプリント」などによる温室効果ガスの「見える化」（可視化）に向けた具体的な検討を始めた。消費者が商品やサービスを選択する際の判断基準をつくり、温室効果ガスの削減につなげる。２００８年度内に「見える化」の対象となる商品・サービスの案を決めるとともに、温室効果ガス排出量の計算方法・表示方法などのガイドラインを策定、できれば09年度にモデル事業を試行したい考えだ。
　カーボン・フットプリントは、温室効果ガスを「見える化」する手法の一つとして認知され、英国やドイツ、フランスなどではすでに取り組みが進んでいる。
　ＩＳＯ（国際標準化機構）でもすでにカーボン・フットプリントの検討に着手しており、08年６月コロンビアのボゴタで開いた環境マネジメントに関する技術委員会（ＴＣ）では、フットプリントの規格策定を求める提案が出されている。９月に行われる次回のＴＣで規格策定が正式に採択されれば、年内にも原案をまとめ、３年後には規格を発行する見通しだという。
　同省は、こうした国外の「見える化」の動向も踏まえながら、何を、どのように表示して、どう活用していくのか検討を進める。同様の検討を始めている経済産業省や農林水産省、国土交通省、厚生労働省とも連携。09年３月をめどに具体的な温室効果ガス排出量の計算方法、表示方法などを報告書としてまとめる。

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日本でも、もう一部で始まっていますね。

　環境省は「温室効果ガス排出抑制等指針」を10月をめどに策定する。08年通常国会で成立した改正地球温暖化対策推進法は、同省が排出抑制指針を策定し、これを踏まえ各省の主務大臣が温室効果ガスの排出抑制のための施策を公表することを規定している。
　排出する温室効果ガスの量は、業種によって違うため、同省は７～８月にかけて使用設備と使用方法などの実態を調査。その上で、業種ごとに適用可能な排出抑制メニューの提示や、事業者が目標とすべき排出抑制の水準（ベンチマーク）設定が可能かどうか検討する。
　ただ、業種の特性だけでは排出抑制の水準を設定できないものもある。
　例えば、テナントビルの場合、新築と既存建築とでは排出抑制のために導入できる対策メニューが異なる。既存建築では新たな設備投資が必要となり、オーナーとテナントとの負担の在り方が問題になる恐れがある。
　また、エネルギー起源ＣＯ２の排出を抑制する省エネルギー推進方策は、省エネ法ですでに規定されている。
　このため同省は、省エネ法に基づく既存の枠組みとの整合にも注意しながら、指針に盛り込むべき排出抑制対策のメニューとその効果を慎重に検討していきたい考え。

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まだまだいろんな課題が残されていますね。

　国土交通省は、２００８年度の新規事業「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成総合支援事業）」の対象として、「池袋周辺地区」（豊島区）、「霞ケ関周辺地区」（千代田区）など計21地区を選んだ。これらの地区で都市環境対策を実施する市区町村に対し、計画策定費用などの一部を支援する。
　この事業は交通分野や緑化分野、エネルギー分野などでの先導的な都市環境対策を推進することが狙い。08年度は国費ベースで３億円の予算を計上したが、今回は第１次内示として１・７億円を配分する。第２次内示も早急に行う方針だ。
　内示を受けた地区は次の通り。
　▽大通・菜園地区（岩手県盛岡市）▽都心及び青葉山地区（宮城県仙台市）▽春日部駅周辺地区（埼玉県春日部市）▽柏の葉キャンパス駅前地区（千葉県柏市）▽池袋駅周辺地区（豊島区）▽霞ヶ関周辺地区（千代田区）▽交通環境改善地区（神奈川県平塚市）▽高崎地区（群馬県高崎市）▽弁天線沿線地区（新潟県新潟市）▽国道８号沿線地区（同）▽豊田市中心市街地地区（愛知県豊田市）▽安城南明治区（愛知県安城市）▽安城作野地区（同）▽太田川周辺地区（愛知県東海市）▽一色地区（愛知県一色町）▽産業集積型都市地区（愛知県刈谷市）▽小牧市文化拠点地区（愛知県小牧市）▽相見（仮称）駅周辺地区（愛知県額田郡）▽静岡・清水都心地区（静岡県静岡市）▽ＪＲ・山陽電鉄明石駅周辺地区（兵庫県明石市）▽高度集積地区（京都府京都市）▽境浜臨海部地区（大阪府堺市）▽吹田市東部拠点地区（大阪府吹田市）

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当社の省エネ・エコな樹脂舗装が役に立ちますよ。

　国土交通省の環境政策推進本部（本部長・冬柴鉄三大臣）は２日、国土交通分野の地球温暖化対策を強化するため、「環境行動計画２００８」を策定した。08年度から12年度まで５年間に実施すべき関連施策を明確化したもの。12年度までに国などの官庁施設約１２０施設に太陽光発電を新規導入する目標などを示した。
　旧計画は04年６月に策定。新計画は今後推進すべき環境政策として、①京都議定書の目標達成に向けた取り組み②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取り組み④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献―を掲げた。
　京都議定書の目標達成に向けては、住宅・建築物の省エネ性能向上や都市緑化、下水道での省エネ・新エネ対策などを推進。２０５０年を見据えた中長期的な取り組みとしては、集約型都市構造の実現、地区レベル・街区レベルの包括的な都市環境対策の推進、気候変動に伴う災害リスク増大への対応などを盛り込んだ。
　また、これまでに進行した環境悪化など負の遺産を一掃するため、バイパス整備や交差点改良による大気汚染対策▽遮音壁の設置や低騒音舗装の敷設による騒音対策▽屋上緑化・壁面緑化の推進や下水再生水の利用によるヒートアイランド対策―などを進めていく。
　さらに、環境優先の選択を拡大していくため、建設リサイクル法に基づく分別解体の徹底、グリーン購入法を踏まえた公共工事での環境物品調達の推進、広域処分場の整備推進などに取り組む方針だ。

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環境対策の整備や製品などは、従来の工法、製品に比べ割高になっています。

地方自治体なども取り組みたいのだけど、予算がつかない・管理が大変だという理由で、なかなか取り組めないようです。

　国土交通省は、同省と密接な関係にある公益法人への支出の在り方を見直すことを決めた。国際建設技術協会や日本不動産鑑定協会など18法人に対しては、一部の事務事業の委託を取りやめることなどによって支出を抑制。水資源協会など８法人に委託していた事務事業は全面的に一般競争入札に移行する。
　国交省所管の公益法人は２００６年現在１１５３法人で、このうち４０９法人は国などから何らかの支出を受けている。今回は国などからの補助金・委託費などへの依存度が高く、随意契約による支出を受けている73法人を対象に集中点検を実施し、支出の在り方を検証した。
　主な公益法人に対して行っていた業務委託などの08年度以降の見直し方針は次の通り。
　▽全国建設研修センター―すべての業務について競争性の高い契約方式に移行
　▽建築保全センター―調査検討業務などについて、原則としてすべて企画競争（プロポーザル）方式に移行するとともに、分割発注などによりほかの民間企業などの参入を促進
　▽建設業振興基金―建設業の構造改善などに関する業務について、全面的に競争性のある契約方式に移行
　▽高層住宅管理業協会―マンション管理に関する調査業務などは、競争性の高い契約方式を徹底
　▽国際建設技術協会―海外建設交流事業補助金などへの支出を取りやめるとともに、競争性の高い契約方式に移行
　▽日本不動産鑑定協会―すべての業務を競争性のある契約方式により発注
　▽水資源協会―水資源機構から同同協会が受託していた全業務を一般競争入札に移行
　▽日本造園修景協会―組織体系について関係者と調整を行い08年度中に方針を決定。非公益法人化（統合を含む）などの見直しを行う
　▽リバーフロント整備センター―自然再生計画検討に関する調査研究業務などのすべてを競争性の高い契約方式に移行
　▽マンション管理センター―マンション管理に関する調査研究業務について競争性の高い契約方式を実施
　▽日本建築防災協会―耐震偽装問題の再発防止を図るために支出していた耐震改修事業などについて規模を縮減
　▽建築技術教育普及センター―１級建築士登録業務のデータベース処理などについて競争性の高い契約方式を実施

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これでどこまで変われるのでしょう・・・・・・

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、都道府県への国道や一級河川の権限委譲を含む国の出先機関の事務・権限の見直しについて、８月初旬に中間報告し、関係府省に検討を求める。
　地方分権改革の一環として、国と地方の「二重行政」の排除を目指す。中間報告では、▽補助・支援など国と地方が重複して処理している場合は地方へ一元化▽直轄公共事業など国と地方が役割分担している場合は国の範囲を極力限定▽民間への許認可など主に国が実施しているもので、地方の総合行政に貢献するものは地方へ移譲―といったように国の事務を分類。その上で、①地方への移譲②民営化も含む廃止③本府省への移管④引き続き処理―に仕分ける。　その後必要に応じて関係府省のヒアリングを行いながら関係機関の理解を求め、個別組織の廃止・縮小策を検討。２００８年12月を予定している第２次勧告に盛り込む計画だ。
　委員会のこれまでの議論では、地方整備局の事務について、▽２以上の都道府県に事務所がある建設業の監督は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に移譲▽１都道府県で完結する河川の管理や、指定区間の一般国道の修繕・維持などの管理権限は都道府県に移譲▽一級河川の直轄区間や、直轄で新設・改築する国道の範囲を見直して国の責任を限定―すべきなどの意見がでている。

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無駄は省きましょう。

　国土交通省は、公共工事の新技術活用システム「ＮＥＴＩＳ」に登録された技術について、２００７年度の活用状況をまとめた。新技術活用率（総工事件数に占める新技術活用工事件数の割合）は、前年度と比べ11・１ポイント増の31・６％となり、行政効率化推進計画に盛り込んだ目標（30％）を達成した。
　各地方整備局ごとに見ると、新技術活用率が最も高いのは四国の42・５％。次いで、東北42・２％、中国41・６％、北陸36・７％などの順。
　07年度に活用数が多かった技術は、センターポールなどに代わる新工法「ランブルストリップス」、現場コンクリート打設に代わる新工法「ガンテツパイル」、グラベルドレーン工法に代わる新工法「ＳＡＶＥコンポーザー」などだった。
　ＮＥＴＩＳは、公共工事に役立つ新技術の活用・普及を目的として、国交省が１９９８年から運用しているデータベースシステム。２００６年度には、申請者自らが登録する「申請情報」に加え、各地方整備局などでの評価結果など「評価情報」を反映させた新たな仕組みを構築した。

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