国土交通省は、同省と密接な関係にある公益法人への支出の在り方を見直すことを決めた。国際建設技術協会や日本不動産鑑定協会など18法人に対しては、一部の事務事業の委託を取りやめることなどによって支出を抑制。水資源協会など８法人に委託していた事務事業は全面的に一般競争入札に移行する。
　国交省所管の公益法人は２００６年現在１１５３法人で、このうち４０９法人は国などから何らかの支出を受けている。今回は国などからの補助金・委託費などへの依存度が高く、随意契約による支出を受けている73法人を対象に集中点検を実施し、支出の在り方を検証した。
　主な公益法人に対して行っていた業務委託などの08年度以降の見直し方針は次の通り。
　▽全国建設研修センター―すべての業務について競争性の高い契約方式に移行
　▽建築保全センター―調査検討業務などについて、原則としてすべて企画競争（プロポーザル）方式に移行するとともに、分割発注などによりほかの民間企業などの参入を促進
　▽建設業振興基金―建設業の構造改善などに関する業務について、全面的に競争性のある契約方式に移行
　▽高層住宅管理業協会―マンション管理に関する調査業務などは、競争性の高い契約方式を徹底
　▽国際建設技術協会―海外建設交流事業補助金などへの支出を取りやめるとともに、競争性の高い契約方式に移行
　▽日本不動産鑑定協会―すべての業務を競争性のある契約方式により発注
　▽水資源協会―水資源機構から同同協会が受託していた全業務を一般競争入札に移行
　▽日本造園修景協会―組織体系について関係者と調整を行い08年度中に方針を決定。非公益法人化（統合を含む）などの見直しを行う
　▽リバーフロント整備センター―自然再生計画検討に関する調査研究業務などのすべてを競争性の高い契約方式に移行
　▽マンション管理センター―マンション管理に関する調査研究業務について競争性の高い契約方式を実施
　▽日本建築防災協会―耐震偽装問題の再発防止を図るために支出していた耐震改修事業などについて規模を縮減
　▽建築技術教育普及センター―１級建築士登録業務のデータベース処理などについて競争性の高い契約方式を実施

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これでどこまで変われるのでしょう・・・・・・