政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、都道府県への国道や一級河川の権限委譲を含む国の出先機関の事務・権限の見直しについて、８月初旬に中間報告し、関係府省に検討を求める。
　地方分権改革の一環として、国と地方の「二重行政」の排除を目指す。中間報告では、▽補助・支援など国と地方が重複して処理している場合は地方へ一元化▽直轄公共事業など国と地方が役割分担している場合は国の範囲を極力限定▽民間への許認可など主に国が実施しているもので、地方の総合行政に貢献するものは地方へ移譲―といったように国の事務を分類。その上で、①地方への移譲②民営化も含む廃止③本府省への移管④引き続き処理―に仕分ける。　その後必要に応じて関係府省のヒアリングを行いながら関係機関の理解を求め、個別組織の廃止・縮小策を検討。２００８年12月を予定している第２次勧告に盛り込む計画だ。
　委員会のこれまでの議論では、地方整備局の事務について、▽２以上の都道府県に事務所がある建設業の監督は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に移譲▽１都道府県で完結する河川の管理や、指定区間の一般国道の修繕・維持などの管理権限は都道府県に移譲▽一級河川の直轄区間や、直轄で新設・改築する国道の範囲を見直して国の責任を限定―すべきなどの意見がでている。

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