12月17日8時3分配信 産経新聞

　受験シーズンを前に、路面電車のレールにまく滑り止め砂を入れた「合格祈願　お守り砂」の発売が１６日、学問の神様をまつる岡山神社天満宮（岡山市石関町）などで始まった。同日朝、同神社で合格の祈とうを受けたお守りが社務所などで販売されると、さっそく市民らが買い求めていた。

　岡山電気軌道（同市岡南町）が“滑り止め”にあやかって企画した１０００個（１個５００円）限定販売の合格グッズ。砂を詰めた小瓶を絵馬型の袋（縦９センチ、横１０センチ）で包み、絵馬には「合格行き」の路面電車が描かれている。デザインは同市出身のデザイナー、水戸岡鋭治さんが担当した。

　今年で３回目の発売だが、御利益を求める受験生らに大好評。昨年は販売開始から２週間足らずで完売し、中には就職祈願で購入する人もいたという。

　同社スタッフは「今年もすでに予約注文が入っており、受験生の心の支えとして使ってもらえれば」とＰＲ。同天満宮のほか、同社電車営業部（（電）０８６・２７２・１８１１）＝年中無休＝でも販売している。

　東北から九州までの10県で構成する「命と生活を守る新国土づくり研究会」は12日、東京千代田区のグランドアーク半蔵門で２００８年度の会合を開き、「これからの治水対策について～安全で安心な川づくりのために」をテーマに、今後の河川行政の在り方について意見を交換した。
　今期の会長を務める長崎県の金子原二郎知事は「地震やゲリラ豪雨などの自然災害による被害を軽減するため、ハード・ソフト両面からの治水対策が重要だ」と強調。これに対し、国交省の金子恭之副大臣は「国民の生命と財産を守るのは国の最も大きな使命。各県からの提案を今後の河川行政に生かしたい」と述べ、「治水対策に国と地方が一体となって取り組んでいくことが求められる」と訴えた。
　この研究会は、岩手・埼玉・富山・福井・岐阜・兵庫・島根・徳島・鹿児島・長崎の10県が治水対策の在り方などを議論し、国土交通省への政策提言などに生かそうと、１９９４年に結成した。

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一度に沢山の命が奪われる治水事業も大事ですが、日々繰り返される滑り転倒事故にも対策が必要ですね。

12月16日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　ホンダは１５日、会員向け情報サービス「インターナビ・プレミアムクラブ」が提供するカーナビゲーション向け気象情報サービス「インターナビ・ウェザー」で、新サービス「路面凍結予測情報」を１８日から開始すると発表した。

　路面凍結が予測される地域や時間帯をカーナビの画面を通じて事前にドライバーへ通知し、注意を促すことで、スリップ事故の低減を目指す。すでに２月から一部のエリアで試行してきたが、モニターの声を反映して改善。日本気象協会の協力を得て予測エリアを全国に拡大し本格運用する。

　日本気象協会から提供される全国の凍結予測情報をもとに目的地までの走行ルートやその周辺約３キロ四方の地域、または目的地が未設定時の現在地周辺１０キロ四方のエリアで３時間以内に路面凍結の恐れのある場合、その発生予測時刻、凍結予測地点の地域名、凍結予測地点までの距離を画面上に表示するとともに音声で警告するという。

12月16日8時5分配信 産経新聞

　県内は１５日早朝、寒気と放射冷却の影響により各地で氷点下の最低気温を記録。東北自動車道と北関東自動車道では、路面凍結によるスリップ事故が計１６件発生した。

　県警高速隊などによると、スリップが原因の事故は、東北道で１４件あり、２人が打撲など軽いけが。北関東道では２件あった。

　事故の影響で、同日午前６時４５分から午前９時３０分にかけて、東北道の鹿沼インターチェンジ（ＩＣ）－佐野ＩＣ間の上下線と、北関東道の真岡ＩＣ－都賀ジャンクション間の上下線で通行止めとなった。

　宇都宮地方気象台によると、この日の最低気温は、宇都宮で氷点下１・４度▽大田原で同２・７度▽真岡で同２・４度▽佐野で同０・９度－など。奥日光では同７・２度で、今冬一番の冷え込みだった。

埼玉県秩父市の国道で路面凍結が原因とみられるスリップ事故があり、1人が死亡し、2人が重軽傷を負いました。

　15日午前4時半ごろ、秩父市寺尾の国道で、ダンプカーとワンボックスカーが衝突しました。この事故で、ワンボックスカーに乗っていた本庄市の会社員・大淵はな子さん（44）が頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されたほか、同乗していた男性2人も重軽傷を負いました。ダンプカーを運転していた男性（44）は「路面が凍結していると思い、ゆっくり走っていたところ、車が対向車線に突っ込んできた」などと話しています。警察は、ワンボックスカーがスリップしてダンプカーに衝突したものとみて、双方の運転手から事情を聴き、事故原因を調べています。

[15日18時42分更新]

12月16日16時1分配信 毎日新聞

　◇小学校など１３施設で
　東南海・南海地震に備え、串本町は１５日、町内の小学校など１３施設で、ピアノなどが地震によって倒れたり、横滑りしないように固定する転倒防止工事を始めた。県の地震防災事業支援補助金を受け、昨年度から始まった家具などの転倒防止を図る事業の一環。
　初日は、和歌山市の耐震施工業「日本予防」の２人が同町二色の町立錦富小学校（西敏幸校長）を訪問。音楽室にあるピアノの４カ所の脚にウレタン製の吸着マットを取り付け、ストッパーで床にぴったりと固定した。
　重量２５０キロのピアノは、この工事で震度７の揺れでも倒れたり、動いたりしないという。今週中に、小学校、幼稚園や保育園に出向き、グランドピアノや電子オルガンなど計３０台を固定する。
　西校長は「強力に固定することで、子どもたちの安全が確保でき、大変ありがたい」と話していた。【山本芳博】

12月15日15時0分配信 ギズモード・ジャパン

ラップ（もも）トップ（の上）と言っても、ずっと使ってると熱くなりますよね。クッション挟んでもズリ落ちるし。そんな時、こういう膝上デスクがひとつあると便利ですね。

断熱を4層に施した膝上デスク「Comfort Lapdesk」です。マックみたいなシンプルなキラキラホワイトが目印。くの字に曲がってるので太ももに触れるのは4隅だけなのと、真ん中が空洞になってるので脚もPCも熱が篭りません。表面は滑り止めOK。12度の傾斜で首・脚も楽に保てます。

発売元・Logitech（Logicool／ロジクール）が行った最新調査では、ノートを自宅で使う人の60％は家族と一緒にいたいのでカウチで使用するそうな。ベッドは36％、床は16％。でも熱が心配な人は50％、姿勢が気になる人は41％もいて、枕や本を間にはさんでブロックしても余計に熱くなったり逆効果なこともあるそうです。

欧州は1月、米国は2月発売。米市場価格39.99ドル。

参照サイト　：　http://www.logitech.com/index.cfm/notebook_products/stands/devices/4841&cl=us,en　［Logitech］

Mark Wilson（訳：satomi）

　住宅生産振興財団は、第４回「住まいのまちなみコンクール」の審査結果を発表した。最優秀賞の国土交通大臣賞は、「洛西ニュータウン」（京都市）を管理する西竹の里タウンハウス管理組合が受賞。このほか４点が入賞した。２００９年６月の「まちづくり月間」に合わせて表彰する。
　このコンクールは、住宅地の良好な景観形成に向けて、適切な維持管理を実施している団体・地域を表彰するもの。
　各賞の概要は次の通り（①受賞団体②受賞地域）。
　▽国土交通大臣賞―①西竹の里タウンハウス管理組合②洛西ニュータウン（京都市）
　▽住まいのまちなみ優秀賞―①アルカディア21管理組合②アルカディア21住宅（兵庫県三田市）
　▽住まいのまちなみ賞―①蒲原宿まちなみの会②蒲原（旧東海道蒲原宿、静岡市）
　▽同―①ＮＰＯ法人青山まちづくりネットワーク②グリーンヒル青山（滋賀県大津市）
　▽同―①碧浜自治会②新浦安マリナイースト壁浜（千葉県浦安市）

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12月13日7時0分配信 スポーツニッポン

　【フィギュアスケート　ＧＰファイナル第１日】安藤美姫は複雑な表情で演技を振り返った。「ジャンプの失敗はあったけど、その他は丁寧に滑ろうと。最後まで楽しく滑れた。悔いは残りますけど」。２季ぶりに進出したファイナルの１番滑走。緊張の中、冒頭の３回転ルッツで転倒し、回転不足の判定も受けた。その後はキレずに滑りきったが、５５・４４点の５位は元世界女王として不本意なものだった。

　韓国入り前の練習で転倒し、古傷の右肩に痛みが走った。７日には「ジャンプが何も跳べなくなった」と原因不明の不調に陥った。９日の現地入り後も「氷が硬くて慣れるのが大変」と不安を漏らした。さまざまなアクシデントを乗り越えたが、笑顔満開とはいかなかった。

　フリーは大会直前に変更した「サンサーンスの交響曲第３番オルガン付き」で臨む。「リベンジのつもりでトライさせてもらえたら」という４回転サルコーへの挑戦は、今度こそ実現するのだろうか。

　農林水産省は、建設業など一般企業の農業への参入をさらに促進するため、2009年通常国会に農業経営基盤強化促進法改正（案）を提出する方針だ。農業に参入している一般企業は、08年９月時点で320社。同省はこれを11年３月までに500社にしたいと考えており、一般企業に農業への参入機会を提供する仕組みとして同法が規定する特定法人貸付事業（農地リース制度）の見直しを進めている。
　建設業は、08年９月１日現在104社が農業に参入している。05年３月時点では参入企業は57社にとどまっていたが、同省が05年に、それまで構造改革特区でしか認めていなかった株式会社による農地の貸借（リース）を全国展開したことによって２年半の間に倍増。建設業の参入企業は全体の32.5％を占め、農業に参入している企業が最も多い業種となっている。
　しかし、その一方で、現行の特定法人貸付事業（農地リース制度）は、「制度が複雑すぎる」「耕作放棄地や、同地になりそうな農地などが参入区域とされていること自体、営農条件が不利」―などと指摘されており、参入を検討している一般企業などからは、制度の見直しを求める声も上がっている。
　現行制度は「耕作放棄地や、放棄地になりそうな農地などが相当程度存在する区域」を「参入区域」として、市町村が策定する農業経営基盤強化促進基本構想の中にあらかじめ設定することになっている。
　その上で、市町村（または県の農業公社）などの農地保全合理化法人が、「参入区域」を農地所有者から借りるか購入し、参入を希望する一般企業と「事業の適正・円滑な実施を確保するための協定」を締結してから、貸借権（リース）を設定するといった、複雑な制度となっている。また、この制度は、参入する一般企業に対し、業務執行役員のうち１人以上が耕作または養畜事業に常時従事することを求めており、参入の壁は決して低くない。
　同省は、農業の担い手を確保するために一般企業の新規参入を促進したい考えだが、その一方では、営農目的以外の一般企業の参入による農地の荒廃も懸念しており、省外から「参入障壁」と見られずに営農を担保できる仕組みづくりに苦慮している。

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