東北から九州までの10県で構成する「命と生活を守る新国土づくり研究会」は12日、東京千代田区のグランドアーク半蔵門で２００８年度の会合を開き、「これからの治水対策について～安全で安心な川づくりのために」をテーマに、今後の河川行政の在り方について意見を交換した。
　今期の会長を務める長崎県の金子原二郎知事は「地震やゲリラ豪雨などの自然災害による被害を軽減するため、ハード・ソフト両面からの治水対策が重要だ」と強調。これに対し、国交省の金子恭之副大臣は「国民の生命と財産を守るのは国の最も大きな使命。各県からの提案を今後の河川行政に生かしたい」と述べ、「治水対策に国と地方が一体となって取り組んでいくことが求められる」と訴えた。
　この研究会は、岩手・埼玉・富山・福井・岐阜・兵庫・島根・徳島・鹿児島・長崎の10県が治水対策の在り方などを議論し、国土交通省への政策提言などに生かそうと、１９９４年に結成した。

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一度に沢山の命が奪われる治水事業も大事ですが、日々繰り返される滑り転倒事故にも対策が必要ですね。