街路樹診断協 樹木管理とリスクマネジメントの国際シンポを6月

街路樹診断協会(櫻井清会長)は、世界の樹木管理とリスクマネジメントをテーマにした国際シンポジウムを6月に東京と大阪で開く。
 都市の樹木は、ヒートアイランド現象の緩和など重要な役割を果たすものの、根によって持ち上げられた路盤で歩行者がつまずく事故や倒木・枝の落下による人身・物損事故も増加えている。このため、海外から講師を招き、諸外国の先進的な樹木管理手法について話を聞いて、人と樹木の共存によるリスクとマネジメント方法を多角的に捉えることを目指す。
 海外から招く講師と講演のテーマは、▽「樹木による事故の判例と見解」カールスルーエ研究センター=オリバー・ウィテック研究員(ドイツ)▽「北京五輪における都市緑化の取り組み」北京園林科学研究所=ハン・リーリー氏(中国)▽「樹木のリスクマネジメント」バートレット樹木調査研究所=トーマス・スマイリー研究員(アメリカ)―。
 東京講演は25日に千代田区の日比谷公会堂で開催。基調講演のほか、国内の街路樹の現状報告や樹木事故の裁判事例の紹介、パネルディスカッションを行う。定員2000人。
 27日に此花区のクレオ大阪西で開く大阪講演はNPO法人おおさか緑と樹木の診断協会と共催。国内街路樹の現状報告のほか、同NPOが実施する「おじいさんの木」というリスクマネジメントも紹介。定員は380人。
 両講演とも入場無料。講演要旨集は2000円で別売り。
 申し込み方法など詳細は協会ホームページに掲載。

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よく歩道で街路樹の根が、アスファルトやインターロッキングブロックなどを持ち上げて段差になっているのを見かけますよね。

あれはアスファルトやインターロッキングでは地中に水を透水しないので、木の根っこが水を探して、上へ上へ上がろうとして持ち上げてしまうのです。

その点、当社の路盤(砕石下地)に直接施工できる透水性舗装材は、地中に雨水を還元し、なおかつコンクリート以上の圧縮強度と曲げ強度を持っているので、その心配がありません。

よろしくご活用の程をお願いいたします。

7月6日に分譲マンションセミナー 府がマンション実態調査結果を解説

大阪府や大阪府住宅供給公社など公的団体で構成する大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会は、7月6日午後1時30分から堺市役所本館3階大会議室で、分譲マンションセミナー~分譲マンションの修繕・改修・建て替えへの取り組みをアドバイス~を開催する。定員は70人。参加費無料。
 セミナーは、大阪府住宅まちづくり部居住企画課が「新築から30年を経過した分譲マンションなどの実態調査結果について」、大阪府建築士会員で今井環境建築事務所の今井俊夫氏が「計画的な修繕の実施と改修工事について」、再開発コーディネーター協会員で地域計画建築研究所の馬場正哲副社長が「マンション建て替えの検討と進め方」をテーマに解説する。
 このほか、大阪府住宅供給公社マンション建替・相談室の吉内幸子副参事が大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム、堺市建築都市局住宅部住宅まちづくり課が堺市分譲マンション建替え支援制度、マンション管理センター大阪支部の長田康夫支部長がマンション管理センターの事業について紹介する。
 参加希望者はファクス、電子メール、またははがきで申し込むこと。申込期限は6月30日。
 ▽申込・問い合わせ先-〒541-0042大阪市中央区今橋2-3-21大阪府住宅供給公社街づくり・建設部街づくり事業課マンション建替・相談室、℡06(6203)5451、FAX06(6201)4192、電子メールmansion-soudan@osaka-kousha.or.jp

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竹中大工道具館がミニ企画展「ネパールの大工道具」を開催 7月19日に記念セミナー

竹中大工道具館(神戸市中央区中山手通4-18-25)は、7月1日から10月5日までミニ企画展「ネパールの大工道具」を開催する。入館料は一般300円、大学・高校生200円、中学・小学生100円。
 ネパールは中国とインドに隣接しており、多様な文化が混在した国で、大工道具においても中国・チベット文化とインドから伝来したヨーロッパ植民地時代の文化の影響が見られる。
 展覧会では、鋸、鑿、斧などの大工道具のほか、道具の製作法・使用法を開設したパネル・映像とあわせてネパール木工具の多様な文化を紹介する。
 また7月19日には、赤尾建蔵館長が講師となり、記念セミナー「ネパールの大工道具とその使い方」を開催する。申し込みは7月4日までで、要予約。
 ▽問い合わせ先-学芸部TEL078-242-0216(担当/植村氏)

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建築技術支援協会、「マンション管理組合・修繕委員のためのマンション講座」を6月14日に開催

特定非営利活動法人建築技術支援協会(東京・文京区)は、「マンション管理組合・修繕委員のためのマンション講座」を、14日に東京・渋谷区のサンウエーブ新宿ショールームで開く。大規模修繕の適切な進め方について、古橋建築企画研究所代表取締役の古橋昭男氏が説明する。受講料は3000円。定員は40人。問い合わせ先は同協会事務局 電話03(5689)2911。

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不動産経済研究所 4月の近畿圏マンション動向 新規発売は1,248戸

不動産経済研究所がまとめた4月の近畿圏マンション市場動向によると、新規発売戸数は前年同月比39%の大幅減となる1,248戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は782戸で、契約率62.7%。前年同月と比べ4.6ポイントのアップとなったが、2008年に入っての契約率は、好調の目安と言われる70%を切る状態が続いている。
 地域別の発売戸数は、大阪市部172戸、大阪府361戸、神戸市部133戸、兵庫県340戸、京都市部159戸、京都府11戸、奈良県57戸、滋賀県15戸。和歌山県での発売はなかった。
 1戸当たりの平均価格は3,511万円。前年同月比で3カ月連続のアップ。1㎡当たりの単価は49万9,000円で、前年同月比8カ月で連続アップした。
 即日完売物件は19物件、174戸で、大阪市のタイムズ・ピース・スクエア3期1・2次(事業主・MID都市開発、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、パナホーム)の16戸、岸和田市のパークホームズ岸和田1期(事業主・三井不動産レジデンシャル、明豊エンタープライズ)の7戸などがあった。
 販売在庫数は5,538戸で、3月末と比べ437戸減少した。
 5月の発売戸数は2,200戸程度を見込んでいる。
 調査対象地域は大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の2府4県。今回の対象物件は65件だった。

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販売戸数が減少しているにもかかわらず、契約戸数割合も減っているというのは、マンションも供給過剰気味になってきたということでしょうか?

それとも価格が上がってきて手を出せないということなのでしょうか?

いずれにしても我々、建設業界に身をおく人間としては厳しい時期がやってきました。

2007年の労働災害死者数 建設業は最多の461人 「墜落・転落」さらに増加

厚生労働省がまとめた2007年の死亡災害・重大災害発生状況によると、労働災害による死者数は前年に比べ115人(7・8%)減の1357人だった。建設業の死亡者数は461人で、06年よりも47人(9・3%)減ったものの、全産業の死亡者の34%を占め最多だった。
 建設業の死亡災害の型はこれまでと同様「墜落・転落」が最も多かった。06年よりもさらに17人増えて207人が死亡。建設業の死亡者に占める割合は44・9%となった。
 一方、一時に3人以上の労働者が死傷・り病した重大災害は、全産業で293件、建設業では104件発生。建設業は06年よりも発生件数は16件減ったものの、全産業の35%を占めて最多となった。
 重大災害は、全産業の共通の傾向として「交通事故」によるものが最も多く、建設業も67%を占めた。

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墜落・転落事故につながる滑りに、皆さん気を付けましょう!

国交省 建材偽装の再発防止へ小委員会を新設へ

建材偽装問題の再発防止に向けて、国土交通省は社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会に「防耐火認定小委員会」を新設することを決めた。6月に初会合を開き、性能認定や検査の手法を検討。早ければ8月をめどに成果をまとめる方針だ。
 2007年秋以降、建材メーカーなどが建材の大臣認定を不正に取得した事例が次々と発覚。性能を保証するはずの大臣認定制度の信頼性も大きく揺るがした。
 こうした事態に、国交省は同制度の在り方を見直す必要があると判断。有識者らで構成する検討組織を設置することにした。
 再発防止策としては、性能試験に当たって建材メーカーが持ち込む試験体に不正が加えられないよう製作過程に立ち会うことや、大臣認定後に性能を満たしているかどうかを抜き打ちでチェックすることなどを想定。小委員会では、こうした取り組みを具体化するための手法を検討していく。

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後手後手ですな~

国交省、長期優良住宅の認定基準案まとめ 規模要件は一戸建て住宅100平方㍍以上、共同住宅75平方㍍以上

今国会に提出された長期優良住宅普及促進法案に関連して、国土交通省は長期優良住宅の認定基準案をまとめ、15日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会に示した。規模要件は、一戸建て住宅が床面積100平方㍍以上、共同住宅は75平方㍍(高齢単身者向けは40平方㍍)以上に設定。耐久性や耐震性、可変性などの基準も明確化した。
 長期優良住宅普及促進法案は住宅の長期利用を進めることが狙い。長期優良住宅の建設・維持管理にかかわる計画認定制度の創設が柱となっている。
 認定基準案によると、耐久性については3世代(75年から90年程度)にわたり使用できる劣化対策(住宅性能表示制度に基づく劣化対策等級3の水準)に加え、柱などに耐久性の高い木材を使用することや、床下・小屋裏などの点検用に開口を設置することなどを求める。
 耐震性は住宅性能表示制度の耐震等級2、維持管理の容易性は維持管理対策等級3や更新対策等級3を念頭に、学識者・業界団体などへのヒアリングを通じて実効的な水準を検討していく。
 維持管理の基準は部位や設備ごとに更新時期などが異なることから、①基礎、土台、壁、柱②屋根、開口部③給水管、配水管―に区分した上で、それぞれ点検の時期や内容を定める。ただし、定期点検の周期については、少なくとも10年ごとに実施することを求める。
 維持・修繕の実績を示す住宅履歴書に盛り込むべき事項も整理。住宅の維持保全の方法や期間、資金計画などとともに、実施した点検や調査、修繕の内容、実施日、施工者などを記載する方針だ。

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都市景観大賞が決定 

2008年度都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の受賞地区が決まった。大賞は村上市旧町人町・旧武家町地区(新潟県村上市)と南小国町黒川温泉地区(熊本県南小国町)の2地区が受賞。優秀賞には島田市中央第三地区(静岡県島田市)など5地区が選ばれた。6日2日に開く「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会で表彰する。
 この賞は、行政と民間の連携による景観形成の優れた取り組みを表彰するもの。都市計画・造園関係団体などで構成する「都市景観の日」実行委員会が2001年度から実施している。
 受賞地区と応募者は次の通り。
【大賞】
 ▽村上市旧町人町・旧武家町地区(新潟県村上市)―むらかみ町屋再生プロジェクト、チーム黒塀プロジェクト、村上市、村上大工 匠の会
 ▽南小国町黒川温泉地区(熊本県南小国町)―黒川温泉自治会、南小国町、黒川温泉観光協会、黒川温泉観光旅館協同組合
【優秀賞】
 ▽長野市ぱてぃお大門蔵楽庭地区(長野県長野市)―まちづくり長野、長野市
 ▽島田市中央第三地区(静岡県島田市)―まちづくり島田、島田市、アーバン・ハウス都市建築研究所、昭和設計
 ▽伊丹市伊丹酒蔵通り地区(兵庫県伊丹市)―伊丹酒蔵通り協議会、伊丹市
 ▽鳥取市夢街道・鹿野往来城下町地区(鳥取県鳥取市)―NPO法人いんしゅう鹿野まちづくり協議会、鳥取市
 ▽八女市八女福島地区(福岡県八女市)―八女福島伝統的町並み協定運営委員会、八女市、NPO法人八女街並みデザイン研究会
【特別賞】
 ▽横浜市帷子川親水緑道地区(神奈川県横浜市)―横浜市、帷子川親水緑道鶴ヶ峰地区愛護会ほか

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国交省 2007年度の建築確認交付件数まとめ 過去最低の水準

2007年度の建築確認交付件数は前年度比14.9%減の57万9,325件で、改正建築基準法の影響により、1999年に現行の調査を始めてから最も低い水準だったことが国土交通省の調べで分かった。
 構造計算が必要な1~3号建築物は前年度比21.6%減の17万5,590件、構造計算が不要の4号建築物は11.7%減の40万3,735件で、いずれも過去最低を記録した。
 この調査結果は、指定確認検査機関が建築確認業務を行うようになった99年以降のデータを集計したもの。建築確認の申請件数は07年度から集計を開始したため、06年度までの実績は残っていない。

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