２００９年上半期（１月～６月）の建設業者の倒産件数は１８１６件と、前年同月に比べ11・２％増加したことが、帝国データバンクの調べで分かった。不動産業は41・３％増の２８４件と大幅に増えた。いずれの業種も比較可能な数値が残る05年下半期以降、過去最多の倒産件数を記録した。
　全産業の倒産件数は前年同月比16・６％増の７０２３件、負債総額は52・２％増の４兆５９４１億６０００万円。倒産件数を主因別に見ると、販売不振、業界不振といった「不況型倒産」が20・１％増の５６５６件。規模別では、負債１億円未満の中小・零細企業の倒産が12・８％増の４０１９件となり、負債１００億円以上の倒産も69％増の71件と大幅に増加した。
　09年上半期の動向で目立ったのは、マンション分譲業者の倒産。前年同期比１８６・７％増の43件となり、半期ベースで過去最多を更新。サブプライム問題が発生後、マンション市況が急速に悪化し、日本綜合地所やジョイント・コーポレーションなど新興大手業者の倒産が続出した。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved

なかなかこの不況から脱出できませんね。

周りを見渡しても工事の前倒し発注効果が感じられません。

果たしてどうなることやら・・・・・・・

福岡県の道路工事に伴い、学校の通学路に設置されたグレーチングが滑るとの事で、スリップレイトΣ０１（骨材ＴＫ－Ｂ）が使用されました。

大阪府某市歩道橋の階段とスロープに設置された長尺シートへの滑り止め加工をしました。

長尺シートは防滑性と謳われているものでしたが、やはり縞鋼板やノンスリップグレーチングと同じで靴やタイヤの接地面積が少なくなる分滑るんですよね。

皆様、まやかしの防滑性能に騙されてはいけませんよー。

阪神電車西ノ宮駅近くのパティスリーブラザーズのアプローチをスリップアウト（ＭＥ工法）で滑り止め加工しました。

介護付有料老人ホームグラニー枚方の浴室と浴槽の床面をスリップアウト（ＭＥ工法）で滑り止め加工しました。

これで入居者の方や介護する方も安心ですね。

　国土交通省は、直轄工事での工事成績評定要領を改定した。維持工事や都市部での工事など安全の確保や各種調整が難しい工事を積極的に評価するとともに、評価項目を細分化することで、よりきめ細かい評価を可能とした点が特徴。合わせて維持工事などでの運用基準も明確化した。４月１日以降の中間技術検査・完成検査から適用している。今後、各地方整備局などを通じて地方自治体にも改定内容を周知する方針だ。
　改定に当たっては、公共工事品質確保促進法で工事成績評定の実施が法定化され、企業評価の技術評価点や入札参加要件での活用が進むなど、工事成績評定の重要性が増している状況を踏まえ、工事ごとの技術力の差が明確に評価できる仕組みにした。
　具体的には、評定段階について、「出来形」と「品質」を５段階から７段階、「社会性等（地域への貢献等）」を３段階から５段階に変更した。評定配分の見直しでは、ばらつきが出やすい「施工管理」「出来形」「品質」「工事特性（高度技術）」などへの配点を増やした。
　これまで特異な技術を対象としてきた「高度技術」の評定項目は「工事特性」に名称を変更。工期が長い工事や維持工事、都市部での施工など、安全確保や各種調整が困難であることが想定される工事を対象にした上で、配点の割合を高めた。
　また技術提案履行の評定項目を追加し、履行・不履行の２段階で評価することにした。この結果を次回以降の工事発注に活用することも視野に入れている。
　維持工事や修繕工事などについては、新設とは異なる評定項目が必要となることも多いため、品質や出来栄えの評定に際して活用できる記載例などを盛り込んだ運用基準をまとめ、各地方整備局などに通知した。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved

弊社の取り扱っている滑り止めも維持工事ですね。

　帝国データバンクがまとめた３月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（１～１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ１・３ポイント増の19・５に改善した。不動産業も前月比１・３ポイント増の21・１とやや上向いた。
　全体では10業界中７業界で業況が改善。平均指数も13カ月ぶりにプラスし、前月比０・８ポイント増の19・４となった。地域別では、北陸と四国を除く８地域で改善した。同社では「年度末需要が消費を下支えしたことなどが改善の要因になった」とみている。
　建設業者に景況感の根拠を尋ねたところ、「中小零細企業対策として、新年度の前倒し発注が出てきている」（土木工事）と経済対策の効果の表れをうかがわせる声があった。その一方で「新年度予算の公共工事発注が始まったが、入札は最低価格までいったあげくに抽選。企業力ではなく、くじ運力を磨くしかない」（土木工事）などと、入札契約制度の機能不全を指摘する意見も見られた。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved

やや改善とはいえ２０ポイント前後では話になりません。

私の周りでも４月になってから、まったく仕事のない業者さんも結構います。

この不景気を徐々にでもいいから持ち直していってもらいたいものです。

　建設業振興基金は18日、２００９年度の「建設業の新分野進出・経営革新／建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」の成果報告会を、東京都港区の虎ノ門パストラルで開き、全国から集まったモデル事業者が、それぞれの取り組み内容や成果などを報告した。鈴木政徳理事長は「地域建設業の代表選手として、意欲と情熱を持って新たなビジネスモデルを確立してくれることを願っている。基金としても、引き続き経営基盤の強化に向けた取り組みを支援していきたい」とあいさつした。国土交通省の小澤敬市大臣官房建設流通政策審議官は「モデル事業を通じて人的資源を有効活用し、経営の基礎力を強化してほしい」とした上で、「新たな取り組みが地域全体に広がることを期待している」と述べた。
　新分野進出関係は09年度、１９５件の応募の中から93件を選定。建設技能者確保・育成関係では応募６件中５件を選んだ。
　報告会では、モデル事業者を代表してハイエスト（岐阜県）の渡辺祥二取締役が「地域資源（温泉熱）を利用したエコ栽培への取り組み」について説明した。同社は、農業生産法人「フルージック」を創設し、高山市奥飛騨温泉郷の地域資源として「温泉熱」を活用した農業を実践。化石燃料に頼らない環境配慮型農業として、ドラゴンフルーツやアセロラの栽培に取り組んでいる。地元ホテルに食材を提供するなど、地元観光業とも連携。渡辺氏は「“建設魂”を胸に、地域に必要とされる農業の在り方を常に考えている。建設人として地域のために何ができるかを考え、行動に移すことが大切だ」と話した。
　続いて、みやぎ建設総合センターの大内秀明所長が、女性造園技能者の確保・育成に向けた指導カリキュラム・実習教材の検討成果を紹介。同センターでは、庭園デザインや緑化の世界の中で、女性の感性と潜在能力を生かすための教育システムを確立した。
　その後、「環境･リサイクル関連」「農林水産関連」「地域活性化関連」「サービスの開発・提供」など八つの分科会に分かれ、事業者がそれぞれのモデル事業の成果を発表した。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved

知恵を絞り新分野と融合したソリューションを発見していかないと、建設業も現状のままでは衰退する一方になります。

だめだ、だめだとばかり言っていずに頑張りましょう。

　「事故当時、エレベータを製造したシンドラー社を知っている日本人はほとんどいなかった。その結果、事故による危険なイメージを、シンドラーのすべてであるかのように日本の社会は受け止めた」
　先月２日、「危機管理コンプライアンスと技術革新」をテーマとした国際シンポジウムが香港で開かれた。2006年６月に発生した東京都港区の公営住宅でのエレベーター事故に関する当時の状況を、弁護士で桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏はそう述べた。郷原氏は事故の後、シンドラーエレベータの独立アドバイザリー委員会で委員長を務めた経験を持つ。
［国際企業が直面した危機］
　経済のグローバル化により、企業のコンプライアンス（法令順守）やＣＳＲ（企業の社会的責任）といった言葉が日本の社会にも浸透した。
　その影響もあるのか、ここ数年、食品偽装や事故隠しなど、企業の不祥事が発覚するたび、その企業はマスコミから激しい非難（バッシング）を受け、経営危機に陥るケースも増えている。
　その結果、企業の内部で問題があった場合、経営者は速やかに事実を発表し、報道陣の前で陳謝し、カメラに向かって頭を下げる―。そんな対応が、日本の企業の危機管理（クライシスマネジメント）の基本になりつつあるようだ。
　スイスに本社を置くシンドラーグループは、エレベーターで世界第２位のシェアを持つグローバル企業だ。事故からは、国際的企業が日本で直面した危機管理の問題も浮かび上がり、さらに問題にかかわる日本社会の課題も透けて見えてくる。
［燃え広がった非難］
　事故直後、シンドラー社は「捜査への影響」を理由に関係者への説明を拒否する一方、メンテナンスの問題などを指摘するコメントを発表した。記者会見を開いたのは事故から９日も経った６月12日だった。そういった対応は、被害者の遺族や住民に対して極めて誠意を欠くものと日本の社会では受け止められた。
　さらに同じ時期、シンドラー社製のエレベーターのほかの事故やトラブルが次々と発覚した。
　そんな経緯を経て、事故原因とは別に、マスコミによるシンドラー社への激しい非難が燃え広がった。
　その時から現在に至るまでシンドラーエレベータの日本での販売実績はゼロのままだ。
［分からなかった社会の期待］
　香港でのシンポジウムにはシンドラーグループのアルフレッド・Ｎ・シンドラー会長も参加した。シンドラー氏は、事故の被害者と遺族に哀悼の意を示すとともに「われわれの事故への対応の仕方は国際的な企業としては典型的なものだった」と述べた。
　その一方で「初期の対応において、日本の社会の期待から大きく外れた」と認め、「もう少し早く分かっていれば適切な対応ができたかもしれない」と悔いた。
　郷原氏は、「日本社会の構造的な問題として、事故を客観化するシステムが欠如している」と述べた。そして、シンドラー社を非難するマスコミの論調や国民感情が捜査機関の判断にも影響を与え、捜査の長期化につながっていると指摘した。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved

そうなんですよね、建物に係る施設というのはメンテナンスが大事なんですよね。

メンテナンスをおこたって事故がおきると管理者の管理不足になるんです。

管理者の皆様、気をつけてください。

　不動産経済研究所は、2008年の全国マンション市場動向をまとめた。事業主別の発売戸数は、4,161戸で大京が２年ぶりに全国トップに返り咲いた。近畿圏では、近鉄不動産と藤和不動産が957戸の同数で１位だった。
　08年の１年間に全国の主要都市で発売された民間マンションの総戸数は９万8,037戸。07年と比べ３万5,633戸、26.7％の減少となり、16年ぶりに10万戸を割り込んだ。
　近畿圏は発売戸数２万2,744戸で、全国同様、24.7％の大幅な減少率を示し、和歌山県以外の全地区で、減少率は２けた台となった。事業主別では、近鉄不動産が同数ながらも２年連続の１位を確保。全体的に見ると、1,000戸以上を発売した事業主はなく、各社とも発売戸数を減らしたのが特徴だ。
　09年の発売戸数予想は、全国で約９万6,000戸と４年連続で減少する見込み。近畿圏は２万5,000戸と予想している。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved

確実にマンションの売上は減っています。

私の周りでもよく聞くのは、条件の良い人気の売れるマンションは即完売。

しかし、売れないマンションは半分以上売れ残りで、バッタ売りしてもなかなか売れていないようです。

消費の落ち込みもいつまで続くものやら・・・・・