堺市下水マンホール蓋の滑り止め。

堺市竹城台下水道管理事務所さまの御発注により、現在設置しているマンホール蓋で、危険と思われる箇所の滑り止めをスリップレイトΣ01で施工します。

とりあえず今回は、試験的に20箇所の蓋に加工を行なうため、本日は仮の蓋との入れ替えを行ないました。

ペデストリアンデッキの滑り止め施工を行いました。

2008年12月17・18日

泉北高速鉄道の栂美木多駅(堺市)改札口前ペデストリアンデッキ(連絡通路)タイルの滑り止め施工を行いました。

12月中旬の深夜作業にもかかわらず、さほど寒さを感じないで(注:太っているせいではありません)作業を行なうことができました。

 

今回は大阪セーフティ本部が5年前に施工した、堺市役所様の占用部分の復活施工と泉北高速鉄道様の占用部分(改札口前)の新規施工を同時に行いました。

御発注ありがとうございました。

中小企業景況調査結果、製造・非製造業ともマイナス幅が拡大

 中小企業庁は12日、2008年10―12月期の中小企業景況調査結果を発表した。建設業をはじめとする非製造業の業況判断DIはマイナス41.5で、前期と比べ4.7ポイント低下。9期連続してマイナス幅が拡大した。製造業も9.6ポイント下がってマイナス42.8。産業全体では、6.1ポイント低下してマイナス42となった。これら三つの業況判断DIは94年以降で最悪の値となった。
 建設業の業況判断DIは、前期と比べ3.7ポイント低下のマイナス40.1。卸売業、サービス業、小売業を含め、すべての非製造業で下落した。
 製造業も8期連続でマイナス幅が拡大。特に輸送用機械器具、電気・情報通信機械・電子部品のマイナス幅が大きかった。
 調査時点は11月15日。全国1万8,282社の中小企業から回答を得た。建設業の有効回答企業数は2,459社。

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皆さんがんばりましょう。

地方10県が「命と生活を守る新国土づくり研究会」を開催

 東北から九州までの10県で構成する「命と生活を守る新国土づくり研究会」は12日、東京千代田区のグランドアーク半蔵門で2008年度の会合を開き、「これからの治水対策について~安全で安心な川づくりのために」をテーマに、今後の河川行政の在り方について意見を交換した。
 今期の会長を務める長崎県の金子原二郎知事は「地震やゲリラ豪雨などの自然災害による被害を軽減するため、ハード・ソフト両面からの治水対策が重要だ」と強調。これに対し、国交省の金子恭之副大臣は「国民の生命と財産を守るのは国の最も大きな使命。各県からの提案を今後の河川行政に生かしたい」と述べ、「治水対策に国と地方が一体となって取り組んでいくことが求められる」と訴えた。
 この研究会は、岩手・埼玉・富山・福井・岐阜・兵庫・島根・徳島・鹿児島・長崎の10県が治水対策の在り方などを議論し、国土交通省への政策提言などに生かそうと、1994年に結成した。

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一度に沢山の命が奪われる治水事業も大事ですが、日々繰り返される滑り転倒事故にも対策が必要ですね。

店舗前アプローチタイルの滑り止めを施工しました。

2008年12月15日

神戸市垂水区のバイクショップ「モトブルーズ」のアプローチタイルの滑り止めをスリップアウト(ME工法)で施工しました。

このお店の2階はアメリカンバイカー向けのバイカーズギアやウェアーなどを販売していますが、私の住んでいる所からは高速を使用しても1時間程度かかるのですが、御用達のお店なのです。

なぜかって?実は、このお店の社長が私と同じく「デブ」なんですよ(笑

したがって社長自身が着れる物を置いている「デブ」に優しい店として、ちょっと有名です。
そして社長のサイズが私と同じなので、買いたい服があると「これ、社長着れる~」と聞いて着れる物であれば、私も安心して購入できます。
オデブさん~普通サイズ、レディースも豊富にありますので、一度行ってみて下さい。

今回は、お店近くのマンションの滑り止め施工下見の帰りに、時間が有ったので立ち寄ったときに、普段バイクで行っているときは気付かなかったタイルが気になり、社長に「入口のタイル滑りやすいな~」と言ったら「そ~やねん、タイルが濡れているときにバイクをトラックに積むのに、よ~滑るねん」と返事が有ったので「それやったら滑り止めやろか~」と言うと「へ~そんなんやってるんや~」と話が進み、施工にいたりました。

これでバイカーの皆様も雨の日に「モトブルーズ」に行っても足元安心です。

今日は、帰りにTシャツ、ロンT、パーカーを購入しました。
高い施工代金(社長曰く)を払っていただいた上に、まけていただき、ありがとうございました。

駐車場整備推進機構 優良駐車場として15カ所を認証

 駐車場整備推進機構は、グッドパーキング制度に基づき、全国15カ所の駐車場を優良駐車場として認証した。東京は「東京都健康プラザ『ハイジア』地下駐車場」(新宿区)、「北千住駅前駐車場」(足立区)の計2カ所が認証を受け、機構が所有する「Good parking マーク」を使用できることになった。
 この制度は、駐車場サービス水準チェックリスト(利便性、安全性・セキュリティー、バリアフリー対応、環境・省エネなど5分野45項目)に基づき、一定レベルの品質水準を満たした駐車場を認証・公表するもので、2006年6月に創設された。
 認証された駐車場は次の通り。
 ▽NC北専北三条ビルパーキング(札幌市)▽パーキングタウンマギー駅前(福島県郡山市)▽東京都健康プラザ「ハイジア」地下駐車場」(新宿区)▽北千住駅前駐車場(足立区)▽ラゾーナ川崎プラザ(川崎市)▽片瀬海岸地下駐車場(神奈川県藤沢市)▽海老名中央公園地下駐車場(神奈川県海老名市)▽TOIGOパーキング(長野市)▽岐阜シティ・タワー43地下駐車場(岐阜市)▽福井駅西口地下駐車場(福井市)▽京都市御池駐車場(京都市)▽京都市山科駅前駐車場(同)▽奈良市営JR奈良駅第1駐車場(奈良市)▽奈良市営JR奈良駅第2駐車場(同)▽天理駅前駐車場(奈良県天理市)

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駐車場整備推進機構ていうのが、あったんですね~

なんなりと作っているんですね。

帝国データバンク 11月の景気動向調査 建設業、不動産業が過去最低を更新

 帝国データバンクがまとめた11月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数(1~100で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目)は、前月と比べ1・1ポイント減の21・4に悪化した。公共工事や民間設備投資の減少などが主な要因だ。不動産業は前月比1・7ポイント減の20に悪化。両業種とも前月に続き過去最低を更新した。
 全体でも10業界すべてで業況が悪化。平均指数も前月比2ポイント減の24・5と8カ月連続で下落し、こちらも過去最低を記録した。地域別に見ても全国10地域すべてが悪化した。
 建設業で業況が悪いと回答した企業にその理由を尋ねたところ、「新規計画への融資がつかず取りやめるなど影響が出ている。公共事業も削減基調で熾烈(しれつ)な価格競争を強いられている」(建築工事)、「建設業に対する金融機関の対応の厳しさは相変わらず。先行き不安からくる設備投資の減少も顕著」(同)などと回答した。
 不動産業者からも「不動産を買いたい人に融資がつかない。買い手が少ない。価格が下落傾向にあるため買い控えが広がっている」(不動産管理)などの声が上がった。

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マンションなどでも都心部の立地条件のいい場所は完売状態ですが、少し都心を離れると契約率が極端に下がってきています。

飽和状態なのか、融資がつかずに買えない・買い控えの状態なのか、どうなんでしょうね。

全国建設青年会議・全国大会、建設業の果たすべき役割、必要とされる企業などについてマスコミ関係者と意見交換

 全国の建設業の若手経営者らで構成する全国建設青年会議の全国大会が、28日に東京都千代田区の経団連会館で開かれた。「地域における建設業の果たす役割とは」「地域に必要な建設業者となるためには」をメーンテーマに、建設青年会議の各ブロックの代表者とマスコミ関係者がパネルディスカッションをした。
 主催者を代表して四国建設青年会議の二神一誠会長が「建設業が置かれた厳しい状況を認識しつつ、どうにかしなければならない、と考える多くの仲間が集まった。地域に必要とされる企業になるために、われわれはどのように地域とかかわるべきか。知恵を出し合い、その成果を地元に持ち帰ってほしい」と呼び掛けた。
 来賓として参加した国土交通省の谷口博昭技監は「建設青年会議にはたいへん期待している。世の中の変化に対応し、5年、10年先を見据えながら各地域で活躍してほしい」と述べた。そして、「パートナーシップと価値観の共有」をテーマに、社会資本整備や建設業界の現状、国の入札契約制度改革の概要、新たな官民協働の取り組みなどについて講演した。
 パネルディスカッションは、高知工科大学の草柳俊二教授をコーディネーターに、北海道建設新聞社取締役第二報道部長の荒木正芳氏のほか、㈱仙台経済界、中日新聞社、NHK名古屋局、西日本放送の記者を招き、各ブロックの代表とともに意見を交わした。
 意見交換の主要テーマは①建設業の現状と役割②地域建設業者の有意性を生かして地域のニーズをかなえていく方向性―の2点。
 まず、青年会議側が、社会資本の整備・管理を担い、防災活動にも尽力している建設業の役割を説明。
 これに関して草柳教授がマスコミ側に「消防や自衛隊よりも先に災害現場に駆け付け、復旧に対応している建設業者をなぜ映像や報道で取り上げないのか」と質問。あるパネラーは「絵にならない」「特定の業界を持ち上げることはできない」などと発言。これに対し会場からヤジが飛ぶ場面もあった。
 北海道建設新聞社の荒木氏は、「報道するマスコミ自体が正しく建設業を理解していないのではないか」と指摘。その上で「業界の活躍を理解してもらおうと思えば、(マスコミとのコミュニケーションを含め)今まで以上のPRが必要だ」と述べた。

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本当にそのとおりですね。